石炭液化の問題は、諸般のいろいろな事情そしてまた世界的なエネルギー事情等特殊な事情があったので、我々としてもやむを得ないものと私自身も認識しておりますが、今度の宇宙基地計画は単に日本一国だけの問題ではなくて、ヨーロッパのいろいろな国も入ってきてやることでございまするし、これは米国の中でも特にレーガンだけの発想ということではなしに、超党派で米国全体としての大きな計画でございますので、私どもは十分に信頼性を持ってこれに対応するということで臨みたいと思っております。
おっしゃることはみんなごもっともであると思います。何と申しましても科学技術が人類のための幸せと平和に役立たなければいけないのであって、科学技術はやはり人間が考え人間がつくっていく、そしてそれを人間が活用するということでなければならないと思います。そういう意味において、そのような観点から科学技術の全体の進め方を考えるという必要があろうと思います。 と同時に、先ほどロボットのお話もございましたけれども、ロボットが進んで、すし屋に行ってロボットが握ったすしを私どもは果たして食いたいと思うかどうか。恐らくはいと言って手を挙げる人はだれもいないのじゃないでしょうか。つまりそこには人間性がない。やはり職人の生き生きとした張りのある中でうまい
この問題は、私どもも大変重要な問題だと認識をいたしておりまして、いろいろな方法論もまた検討しなければならない。一方、このようなことと行政改革というものとどうかみ合わせるかというような問題もあろうかと思いますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
ゆり二号につきましては、順調に打ち上げられて順調に静止衛星としての準備を進めてまいりましたところ、若干の系統の部分でうまく作動しないという面が出てまいりまして、それが本日の新聞にも発表されておりますが、詳細につきましては担当の局長から御説明申し上げます。
アメリカからの衛星購入の問題は、電電公社の調達問題に絡んで昨年の夏ごろから購入をしてほしいという話が来ておることは御案内のとおりでございます。 ただ、私ども日本といたましては、何と申しましても宇宙開発技術は自前のものを持ってやっていくのが終局の目標である、こういうことで、自主技術開発という立場からできるだけ日本の研究開発で打ち上げていく、こういう建前をとっていることは御承知のとおりでございます。一方、アメリカといたしましては、通信衛星の購入を強く求めてきております。これにつきましては、私どもは宇山開発大綱におきまして日本の自主技術を中心とした具体的な計画を既に持っておりますので、その具体的な計画はやはりアメリカの理解も求めて既定
昨日、私ども科学技術庁並びに宇宙開発委員と、それから民間の経団連にあります宇宙開発に関する主要なメンバーと懇談をいたしました。その目的の一つは、アメリカから提案され協力を求められております宇宙基地計画につきまして、およその考え方、アメリカ側の考え方等も先般私どもの審議官が向こうに参りましてある程度具体的な話も聞いてきておりますので、そのようなことをもとにいたしまして、日本としては協力を求められた以上これにこたえなければいけない。しかしアメリカ側としては、ＮＡＳＡのベッグズ長官はできればサミットにおいてこれを持ち出して協力を仰ぐようにしたいという御意向のようでございました。まだ正式に政府にそのような意向が伝わってきておりませんが、しか
大変に大事な点の御指摘でございまして、私どもは、新しい新電電会社ができるという、まさにニューメディアの時代に突入をいたしておりますので、そういう中においてこの通信衛星の問題は極めて重要な問題であると思っております。 なお、つけ加えて申しますと、昨日のお話では、これは一時的なものである、全体の計画はもちろんそれはそのとおりで自分たちも理解するけれども、今考えている通信衛星を買うという話は一時的なものである、単発の考え方のように申しておられました。しかし、それでもやはり非常に大きなＶＡＮの問題等にも関連してございますので、私どもは慎重に、関係省庁はもちろんのこと、関係の皆さん方そうしてまた委員会の先生方の御意見も十分に拝聴しながら対
まず中国との原子力の関係でございますが、基本的には私どもは中国との間に原子力協力協定というものを結ぼうということでたびたび折衝を重ねてきております。まだ結論に至っておりませんが、五月から六月にかけてまた交渉を進めるというような段階になっております。これはあくまでも原子力の平和利用という日本の基本姿勢をもとにして進めてまいっております。 そういうような協力協定ができる前に、具体的に中国の秦山の原子力発電所における圧力容器の輸出の問題が起こってまいりました。これにつきましてはかなりの回数を重ねて交渉をいたしまして、特に私どもは、原子力委員会で決定し、また国是にもなっております原子力の平和利用は、国内においてのみならず海外との関係にお
中国は御承知のように核防条約に入っておりません。そして核保有国でございます。したがいまして、私どもは、中国との原子力の関係はいかにして平和利用の保障を取りつけるかということにあるわけでございます。中国はＩＡＥＡに本年加盟をいたしました。したがって私どもは、核防条約に入っていただくことがまず一番よろしいとは思いますが、少なくともＩＡＥＡにお入りになりましたので、それの査察についてはできれば自主的に、いわゆるボランタリーの姿でもよろしいから査察を受けることが望ましい、こういうことで私どもは方毅さんにもそのような旨はお伝えをいたしております。
詳しいことはまた担当局長から御説明申し上げますが、私が聞いている範囲では、やはり世界的にまず構造不況があって電力の需給が緩和しているということ、それから油の値段が下がったこと、またアメリカにおいては安全性についてさらに高規格のものをつくっていかなければいけない、したがって建設コストがかなり高くなる。そこへ高金利あるいは物価上昇といろいろ経済性について、アメリカの中での電力会社自体が資金調達になかなか容易でない場面に直面をしている。一方、アメリカの電力会社は、御承知のように日本とは違いまして極めて小さなものが多数あるわけでございます。したがって、そういう能力の問題が一つ基本的にあろうかと思います。また一方、私の聞いておりますところでは
原子力発電のコストについては、ただいま先生がお示しのように一キロワットアワー十二円五十銭、石油の方は十七円、石炭火力でも十四円、ＬＮＧで十七円、一般水力が二十円、こういう数字が出ているわけでございます。したがって、この面に関する限りは経済性は確かにまだあるわけでございますが、次第に核燃料サイクルということも考えていきますと、やはり原子力の経済性ということは十分に念頭に置いてこれから進めていかなければならない。 そういう意味で、先般の原産会議で有沢会長から原子力発電に関する経済性というものの見直しが唱えられたわけでございますが、私どもは、これはあくまでも安全性を第一義として、その大前提の中においてコストの軽減を図っていくべきものだ
小宮山先生おっしゃるように、私も大変深い関心を持って読みました。その中に、地元に対する対策がばらまきだったというようなことに対して、それはもう本当に間違いだ、むしろ地元の方が協力をしたんじゃないか、国の要請によって協力したんだ、しかもそんなにべらぼうなものをめちゃくちゃにもらっているというわけではないんだ、こういったようなお気持ちがそこにあらわれておったと思います。 ただいまお示しのように、私どもは昭和五十七年度決算ベースで四百八十六億円使っておりますが、その中でいわゆる地元対策費としては三十七億円程度でございます。しかし、これが少ないとは申しません。やはりそのときそのときの状況に応じて地元と十分にお話をし、地元の御協力のもとに
大変貴重な、また重要な御意見をちょうだいいたしました。 おっしゃるとおり、研究は組織だけでできるものではなくて、やはり人が大事であります。と同時に、日本の縦割り行政、縦割り研究機関というものが大きな阻害になっていると思います。そういう意味で、私どもは科学技術会議というものを十分に活用していかなければなりませんし、また予算の面におきましても科学技術振興調整費というようなものを十分に活用して、そうして研究システムの流動化を図っていく、こういうことで努力をいたしておりますが、具体的にただいまお示しのクレジットのトランスファーということは大変大きな科学技術促進のための要素であろうと思いますので、私どもも政府において十分にこれを検討して進
滝沢村で今計画が進められておりますラジオメディカルセンターにつきましては、一番の地元であります滝沢村がそういう施設を誘致して、そして村の振興特に雇用等いろいろな観点から村自体の振興に役に立つもの、こういう御判断でアイソトープ協会にお話しになり、そしてお話ができ上がって今進められているものだと承知をいたしております。 このラジオメディカルセンターの安全性ということは、まず第一にアイソトープは一体どんなものであるかということは、何回繰り返して御説明申し上げても説明のし過ぎではないと私は考えております。今日までかなりの回数と、そして入念にアイソトープ協会もそのような手順を踏んできていると私は思います。また、そのようなことで滝沢村の村議
まず日本は資源がない、特に石油資源がない。一〇〇％に近いものを海外から輸久していかなければいけない。一億を超える日本民族が生きていくためには、何と申しましても油が大事でございます。しかしながら、その供給源につきましてはいろいろと不安が伴っております。一方、石油価格も次第に上がってきたわけでございます。今後どうなっていくかは予測ができませんが、昨年バレル当たり五ドル下がった。これは世界のエネルギー事情にとって大変有益なことでございましたが、しかし中東の情勢等を考えてみますと、依然として石油に依存する体質の日本のエネルギーというものは十分に警戒をしなければなりません。そのようなことで、我々は過去十年間の二回にわたる石油危機を貴重な教訓と
やはり一般的な総合的な方向を、まず基本的に私どもは政策として持たなければいけないと思います。したがって、原子力による代替エネルギーの拡充、これは私どもの基本的な政策でございます。そういう中において、ここ五年、十年ではそのような地下方式まで具体的に入るかどうか、私もまだ承知いたしておりません。ただ、二十一世紀に入るころにはやはりそのような選択の幅の広い立地点を私どもは十分に研究し、調査をして、それに備えていくということは、日本のエネルギー政策にとっても大変大事なことだろう、かように考えておりまして、今どこの地点でどう具体的にするかということは、私どもは考えておりません。これは企業者の方でさらに入念な調査をして、そして将来に向かってどの
地上の原発を地下に移していく、そのような考え方はまだ持っておりません。ただ、御案内のように、地上の原発立地というものは、なかなか地元の御理解をいただいてやっていくというには容易でない面もございます。また一方、地下方式というものはどのような利点があるか、またどのような場合には可能か、こういう基本的な調査をやっておくことが大事でありまして、したがって、岩盤のきちんとしたところであるならば陸上の施設よりはむしろ地下の方が耐震性が強い、したがって経済性もその方がいいのじゃないか、こういったような検討もこれから起こってくるわけでございます。調査そのものは極めて貴重なものでございまして、私どもはそのようなものを踏まえながら、関係の省庁あるいは企
私が申し上げたのは、日本のエネルギー政策として原子力発電は極めて大事な柱である、そういう中において長期的な視点から見て、日本の自然環境、地政学的に見て、立地点というものにはおのずから限界も出てくるのではないか。また、耐震性というような問題は日本にとっては安全性の大変重要な部分でございますから、そういう観点から、地上よりもあるいは地下の方がいいかもしれないという考え方が出てくるのは、これは当然だろうと思います。そういう意味において私は、そういう基礎的な調査というものは極めて大事である、したがって、そのような基礎的な調査というものはこれからの長期的なエネルギー政策の中で貴重な参考の資料になるだろう、この程度に考えておりまして、具体的に直
下北半島全体の開発振興計画は青森県でお立てになっているわけでございまして、私どもはそれに関心は持っております。 そういう中におきまして、ただいま下北半島では、東通村で御案内のとおり東京電力と東北電力が原子力発電所の建設計画を持っております。また大間では、今立地環境調査が行われています新型転換炉、いわゆるＡＴＲというものの実証炉の建設計画があります。また一方、原子力船「むつ」は関根浜でということで、港の建設も進められている。こういったようなことで、私どもは、まず現在進められている計画が着実に地元の方々の御了解を得ながら、そして御協力をいただきながら円満に進められることが最も大事である、かように考えております。 一方、日本の原子
再処理工場の問題は、先ほどから申しておりますように、これは企業者の方がどのように核燃料サイクルの施設をこれから進めるかというところにかかっておりますので、私どもがむつや下北半島でどうこうしなさいとかどうあるべきだということは何ら指示もいたしておりません。これはまず第一義的に、何と申しましても核燃料サイクルを必要とする電力業界の課題でございます。 先ほど来、むつ小川原の開発についてお話がございました。これは国土庁が責任を持ってやられるお仕事でございますが、一つ私申し上げておきたいのは、あそこは石油化学等のコンビナートとしての構想があったと思います。ところが、その後国際的に産業構造が大きく変わってまいりました。日本もその中にあったわ
