今、この委員会で、科学技術の主要な分野について委員の先生方が大変御勉強なさっておりまして、私どもは、むしろ先生方に見通しを教えていただいて、政策を立てていきたいように思うわけでございます。 今お話があったような、宇宙というものが、もうそんなに遠いものではなくなってきた、人類の知恵、科学技術の手の届くところに来つつある。特に、衛星を打ち上げるというようなことあるいは月面に到達したこと、さらに宇宙基地計画というものが具体化する、こういったようなことを考えますと、やはり人類がこの空気のある地球の上で開発研究をしてきた、人間から生物からいろいろな資材等が宇宙でどのように活用できるのかというこの研究と開発はかなり期待ができると思います。人
宇宙開発計画につきましては、それができ上がってから既に数年たって、時代がすっかり変ってまいりました。科学技術の急速な進歩によってそれに対応した政策を新しくつくらなければならない、また、実用化が非常に進んできております。そういう中において、また財政的ないろいろな制約というものも考えなければならない。したがいまして、さきの計画大綱を見直して、整理をして、そして日本としてやれるものあるいは国際協力によってやるものといったような仕分けをして、新時代に向かって宇宙開発計画を進める、こういうことで計画を改定したわけでございますが、具体的なことは担当局長から申し上げます。
まさに宇宙時代に突入をしているわけでございます。しかも、急速な実用化の段階にも入っております。したがって、私どもがこの間改定した大綱を寒行するにも相当の財政的な基盤がなければならないわけでございますが、幸いにして今日まで毎年の宇宙開発に関する予算の伸びは七％の半ば以上、八％に近いところまでいくような状況でございます。五十九年度の予算におきましても、総事業費におきましては七・七％、千百三十億円で、宇宙関係予算は前年より伸びておる。これは一般の予算が抑え込まれてマイナスシーリングになっている中でそこまでいっておりますので――ちょっと間違いました、五十九年度は前年比〇・四％のマイナスになっております。科学技術の予算の中に占める割合は七％を
アメリカといたしましては、昨年の夏以来、特に電電公社の調達問題を契機といたしまして強く我が国に通信衛星の購入を要請してきております。これに対しまして私どもは、先ほど来申しておりますように、まず、宇宙開発については日本が国際的に果たす役割の立場上、できるだけ自主開発技術というものを持つ、こういう基本政策を持っておるわけでございます。この点につきましては、アメリカも日本のこのような基本政策に理解を示しております。しかしながら、一方民間等で実需があるならばそれを買ったらどうかという強い御要請でございます。私どもは政策大綱で決められた予定の宇宙開発事業というものはやはり私どもの手でやっていく、しかし、相当の部分はアメリカから輸入をして導入し
まず宇宙基地計画に参加するという願望は私ども持っております。しかし、これはもう少しアメリカ側の具体的なスケジュールも聞かなければなりませんし、また六月のサミットで恐らくアメリカ側から、レーガン大統領から国際協力についての話が出るのではないかと思っております。したがいまして、それを契機としてかなり具体的な作業に入ると思いますが、いずれにいたしましても、サミットに臨む日本の首相がどういう心構えで行っていただくかということも私どもはこれから精力的に話し合いをしなければならないと思っております。財政当局その他の関係の役所との話し合いも当然必要でございます。また、政府だけでこれを持つということは財政的にもなかなか難しい点もございます。したがっ
仰せのとおり、宇宙基地が平和利用の目的であるのかあるいは軍事利用になるのかという点は、私どもの最大の基本的な参加への条件だろうと思います。ベッグズ長官が参りましてレーガン大統領からの計画を私どもに伝えたその書簡等は、すべてこれは民生用の予算でやっていくという、まずアメリカ内外軍事費予算ではない、その支出はすべて民生用の予算としてやっていく、それからレーガン大統領も、これは民生用のためにやるのである、そして商業用に役に立つための計画である、こういうことを申しておりますし、私どもは、ベッグズ長官が来たときにも、平和利用ということをはっきりと申し上げて、そして先方もそのとおりだ、こういう話でございますので、参加の方向で検討をする、今後もこ
私どもは資源のない国、そして人間だけが最もとうとい資源である、そしてその頭脳を十分に発揮していくことが日本の民族の生きる道である、こういう認識に立ちますと、何と申しましても科学技術の進展が一番大事であろうと思います。それにはやはり優秀な科学技術者を養成することにあると思います。私どもは、そのような観点から、特に創造性の豊かな科学技術研究者というものを養成する。したがいまして、科学技術会議におきましてもその点についてはたびたび強調し、私どももそれに沿って政府の各省庁において努力をいたしてきております。 しかし、今御指摘のように、具体的な担当の技術者、科学者がいろんな御不満を持っているということも私どもは理解ができます。これは、同本
昭和五十九年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十九年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千二百九十三億四千六百三十八万一千円を計上いたしました。 また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして歳出予算額七百八十七億四千五百四十七万三千円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額四千八十億九千百八十五万四千円であります。これを前年度の当初歳出予算額三千九百七十九億五千五百四万二千円に比較いたしますと、百一億三千六百八十一万二千円の増額となっております。
ただいま基本的なことについて御質問いただきましたが、何と申しましても日本はいわゆる資源小国でございます。あるのは人材であります。頭脳でございます。そして、この頭脳を二十一世紀へ向かって最大限に活用してまいり、そして日本経済はもちろんのこと、国際的な経済の活力を進めてまいるのは、何と申しましても科学技術であるという認識を持っているところでございます。 したがいまして、私どもはこのような観点から、特に五十九年度の予算について、ただいま申し上げたような内容でございますが、重点的なことを申し上げますと、まず、科学技術振興調整費、これは日本のあらゆる関係省庁に関係した月本全体の科学技術を進めるために極めて重要なものであると考えております。
端的にと申しましても、今申したところに尽きるわけでございますが、特に重点的に申しますならば、予算の面におきましては振興調整費、これは大変重要な役割を果たしています。これは産学官によって初めて日本の科学技術が力強く進められるわけでございまして、しかも政府の中におきましても関係省庁がたくさんございまするから、そういう意味において、それの総合的な役割を果たすという意味において、これに相当の力を入れて私は予算を計上しているところでございます。あるいはがん対策、これにつきましても科学技術庁といたしましてはその本態の解明のために理化学研究所等を中心とした予算を計上いたしておりますが、さらにこれらは厚生省あるいは文部省等の予算においても非常に大き
先生御指摘のように、がんは人類にとって最大の制圧しなければならないものでございます。我が国の死亡率におきましても、昭和五十七年で実数でおおむね十七万人、死亡者の二四％を占めるという大変大事な、またどうしてもこれを制圧しなければならない人類の苦しみの最大の病気でございます。したがいまして私どもは、中曽根総理を中心として、その御指示によってがんに対する十カ年の総合戦略というものをつくりました。そして、まずがんの本態を解明するということが大事でございます。また、がんの本態の解明とあわせまして、私どもは新しい科学技術を駆使いたしまして、その治療に対しても大きな前進をしていかなければならないと考えております。これが「がん研究推進の基本方策に関
答弁は要らないということでございますが、一言申し上げておきたいと思います。 原子力船「むつ」の再評価というようなことも含めまして、予算編成段階におきましても政府与党の間でいろいろ話をいたして、そしてただいまお話のように、本年の八月を一つの目標として原子力船「むつ」による舶用炉の研究をどうするかという結論を出すように努力をする、こういうことでございます。もちろんこれは単に一つの政党だけで検討すべきことではなくて、広く国会の御論議もいただき、各方面の御意見もいただき、かつまた専門家の御意見もいただいてやっていく。このことは、先般の施政方針の演説に対する質問におきましても、伏見先生からのお話もございまして、私どもは謙虚にこのような諸般
御指摘の点はごもっともだと思います。ただ、私どもはやはり政府・与党という関係で政策を行ってきておりますので、したがいまして、私どもが経過としてそのような表現を用いたんでございますが、これはもちろん国会においての御審議をいただくための一つの表現でございまして、私どもはあくまでも国会の御審議を十分にちょうだいをいたしまして、そして政策を確立してまいると、こういうことでございますので、どうかその点は、国会を第一として私どもは進めてまいることを御理解いただきたいと思います。
繰り返して申すようでございますが、予算編成の段階においてそういうことになりましたので、まあいわば経過的な表現であったと思います。これによって各政党からの御意見を排除するものでもございませんし、また、国会の御審議を拘束するようなものでもございません。私どもはあくまでも各政党、そして国会という場においてこのような重要な政策課題については御審議をいただき、御意見をちょうだいし、そして、それに対応してまいるということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発、実験というものは、日本の置かれている立場から極めて重要な政策課題であったと思います。また、現在でもそうであると思います。 何と申しましても資源のない国、特にエネルギーの大半を占める石油は、九九％を海外から輸入しなければなりません。しかも、その七割くらいは中東という極めて政情の不安な地域から輸入せざるを得ない現状でございます。そして、二度の石油危機を受けた日本としましては、何としても脱石油、そしてまた海運国家、造船国家であり、かつまた貿易立国である日本にとりましては、何といたしましても原子力の平和利用と、そしてまた将来へ備えての舶用炉というものの研究開発というものを確保しておかなければいけな
まず私は、八月までに結論が出るわけでございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては舶用炉の研究開発は必要である、このことは私どもの基本的な政策でございます。それからまた、一千億というお話がございましたが、これにつきましてはもちろん私どもが決めた数字ではございません。事業団の方で一応の試算として出している数字でございます。したがいまして、今後結論の出方によりまして、私どもはさらに、もちろん十分にむだのない研究開発を進めるということにおいて、一千億というのは、これは政府が、私どもが決めた数字ではございませんので、今後十分にこれらは念査をしていく必要があるものであると考えております。
瑕疵担保の問題は大事でございますので、最善の努力をいたしたいと思います。
宇宙開発は、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、アメリカ、ソ連に次いで日本は追いついていっていると思いますが、おくれも否めないところでございます。 また、この宇宙開発の実用等に関しましても利用者が各省庁にまたがって大変多岐にわたっている点も御指摘のとおりでございますが、私どもは、宇宙開発委員会が中心となりましてその政策大綱というものをつくっております。そして先般、新しい技術の進展、また国際的な環境等を勘案いたしまして、その政策大綱を改定をいたしたところでございます。これによりましてまた毎年各省庁に関連するいろいろな施策の調整をいたしてきております。そういう意味におきまして、宇宙開発委員会は大変大きな総合的な調整の役割を
科学技術政策につきましては、ただいまお話しのように、昭和五十二年の五月に科学技術会議での諮問第六号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」の答申に沿ってただいま進めているところでございますが、もう既に六年を経過いたしておりますので、この間科学技術をめぐる内外の諸情勢とか大きく変化しておりますので、昨年の三月総理大臣から諮問がございまして、ただいまこの諮問に対しまして、科学技術会議で新しい科学技術政策の指針となる答申を鋭意検討中でございます。これは、おおむねこれから十年程度を目指して、長期的な観点から総合的な政策を打ち出すということでございますが、その大きな柱といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、これが第一、それ
おっしゃるとおり、科学技術は政府の中におきましてもほとんどの各省庁にまたがる分野でございますので、そういうものの総合調整、いわば参謀本部的な役割としては科学技術会議というものは大変大事でございます。したがって、その機能強化はもちろん十分に考えていかなければなりませんが、特に私どもの役所といたしましては研究調整費というようなものの予算の拡充を図って、そしてこれをどのように活用するかというようなことは科学技術会議の大きな役割であり、機能強化の一つであろうと思っております。あるいはまた、ライフサイエンスが進展をしていく中において、どういうものはやってよろしいとか、どういうものは抑えていくとか、そういったようなことも科学技術会議にも十分な御
