研究の評価システム等については、各方面からの御意見もございまするし、私どもも、まず現実的には毎年の予算の編成段階において政府は政府なりにやってはきておりますが、さらに広い見地からのそういうような評価ということもこれからは十分に勉強さしていただいて、科学技術会議もまた十分にその機能の中においてそういう役割が果たしていけるように勉強さしていただきたいと思っております。
ことしの初め、先月でございましたが、原子力産業会議におきまして有沢会長からただいまお示しのような御提言があったと承っております。それは、原子力発電所の定期検査期間の短縮化、あるいは核燃料サイクルのいわゆるバックエンド対策に対する積極的な取り組みなどでございました。 石油価格が最近、昨年から下がったわけでございまして、そういう中において原子力発電所の建設経費というものは大変高くなってきている、そういうことから経済性ということも十分に検討していくべきではないかということで、民間の原子力発電事業者に対する一つの提案をなされたと思います。これは原子力発電が既に日本の電力供給の二〇％、しかも稼働率は七〇％、定検の期間を除きますと一〇〇％の
原子力発電のコストは、今運営している限りにおいては先はどのように大変な効率のいいものになっておりますが、核燃料サイクルのことを考え、また廃炉というとこ ろまで考えた場合にはどうなるかと、そういう点での経済性の検討ということは早急にやっておくべきことであろうと思います。また廃炉につきましては、特に東海におきまして具体的にやっていかなければならない、もう目の前に迫ってきている問題でもございますので、まずその基礎的な研究をやるということでございますので、そのようなことを含めまして、私どもは全体としての流れの中での原子力発電の位置づけというものをさらに勉強していかなければならないと考えております。
原子力の平和利用の中でこれから力を入れなければいけないのは、核燃料サイクルの確立てございます。そういう意味におきまして、今岡山県の人形峠で原型炉のあれを進めておりますが、やがて商業用の段階に入ってまいります。そういう中において、やはり便所のない原子力発電政策であってはいけませんので、そういう最後までの処理という、そういう中においてどこがどのように適地であるかということは、これはやっぱり事業者がまず最初に十分な調査をしてやらなければなりません。また、その最終決定もその企業者がやることにはなるわけでございますが、しかしこれは安全性の問題あるいは日本全体の原子力の平和利用のあり方等にもかかわってまいりますので、十分に政府としてはその方向に
五十九年度の予算編成の段階におきまして、最終的に政府と与党であります自民党とのいろいろな検討が行われました。そして、先ほど来お話がありますように、自民党の中にも廃船をすべきではないかという意見も出ておったわけでございますが、そのようないろいろなことを、またさらにいろいろな方面からのいろいろな議論も寄せられておりまして、また国会でのそのような御意見等も私どもは十分に承知をいたしておりました。 そういう中におきまして、最終的には八月までに自民党の中におきましては検討委員会を設けて結論を出したい、その際は政府の意見も聞いて進めていきたい、こういうようなことでございました。そのとき、私もその四役折衝の中に入っておりましたが、私がそのとき
「むつ」に対する各方面の御意見、御議論等は十分に踏まえて進まなければなりません。しかし、このあり方について、は、政府・与党の立場においては、自由民主党さらに新自由クラブも入りまして、党としての意見は八月にまとまり、そしてそれを受けて政府としてはどのように対応するかは、最終的にはこれは政府の責任において決めることでございます。 その際、原子力委員会の決定というものは尊重されなければならないという法の規定の精神に従って、私どもは最終決定をいたしたいと考えておるところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
まず、今回の国会においてもいろいろ御議論をちょうだいし、御意見もちょうだいいたしております。そのようなものは当然私どもが党において検討する場合にも重要な御意見として参考になっていくと思いまするし、私ども政府の立場においてもそのような御意見は十分に党にも伝えていきたいと思っております。 しかし、これは行政の問題でもございまするので、最終的には政府において結論を出すということになり、その結果、これがどのような形になりますかは、予算という形においてこれが出てまいりまして、そしてこれが国会においてさらに御審議をいただく、こういうことでございます。その政府の意思決定の過程において、国会の御議論あるいはいろいろな政党の御議論、各方面の御意見
原子力船「むつ」の研究開発の目的は、あくまでも原子力の平和利用ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
来年筑波で開かれます科学技術万博は、ただいま先生もおっしゃるように、そのテーマも「人間・居住・環境と科学技術」というテーマになっております。つまり、猛烈な勢いで日進月歩の現在の科学技術、特に先端技術というものは目覚ましいものがあり、またそれが極めて人頼に有用な役割を果たしていくものであることも私どもは承知をいたしております。と同時に、科学技術だけがどんどんどんどんひとり歩きをして人間が置き去られる、あるいは科学技術に人間が使われてしまう、そういうことになってしまっては大変なことでございます。ロボットをつくる、そして人力を省略する、あるいは正確な極めて緻密なものをつくってまいる、これは人間の及ばない面もございます。物をつくって、そして
おっしゃるようにぜひ成功させなければなりませんし、また国会を初め、さらに各政党の先生方にも大変な御協力と御鞭撻をちょうだいしてまいってきております。また、地元茨城県にも大変な努力をいたしていただいておりますし、さらに関係の町村の皆さん方にも非常な御協力をちょうだいいたしております。 そういう中におきまして、おかげさまで現在国内の出展参加も二十八企業・団体でございまするし、外国の出展参加も現在のところ着実に増加をいたしまして二十六カ国、そして九国際機関となり、さらに参加国のふえるように私ども努力をいたしております。 そういう中におきまして私は、何といっても大阪万博と違いまして筑波というのは余り国民に膾炙されておりません。そうい
大変大事な点で御指摘とまた激励をちょうだいしてまことにありがとうございます。先ほど局長が「コスモ星丸」なんというのを申したんですが、皆さんほとんど御存じない。これはやっぱり私どものＰＲ不足であり、また万博協会に対しても十分に督励をしなければならないと思っております。また、先ほどの四六のガマ、これなんかも大変おもしろいので、私もかねてから協会の方にもそんなものを少し表に出して見せ物にしてやったらどうかということも言っておりますんですが、いろいろ私どもも皆さんのお知恵をよく伺って、それを広く取り上げていくと、役人的な発想ではこれはもう限度がございます。 そこで、先ほど御指示もございましたが、私は例えば宇宙食なんかをひとつうんと売った
一言だけ。 大変な御激励をいただきましてありがとうございます。議連の会長は竹下大蔵大臣でございますので、きょう早速そのことを伝えたいと思います。みんなでやらなければならないことだと思いますので、この上ともこの委員会の諸先生はもちろんのこと、国会を挙げてひとつ御鞭撻をちょうだいしたい。ありがとうございました。
去る二月二十八日、本委員会において行いました私の所信表明について、補足させていただきます。 原子力船「むつ」のあり方につきまして「今後政府・自民党内において検討を行うこととしている」と申し上げました真意は、次のとおりでございます。 昭和五十九年度政府予算案の編成過程におきまして、原子力船「むつ」による舶用炉研究のあり方については、自由民主党として再検討を行うという方針が打ち出され、政府としてもこれに合意した経緯にかんがみ、「むつ」の取り扱いについては今後検討を行うという方針を申し上げたものであります。 この検討に当たりまして、科学技術庁といたしましては、国会での御審議における貴重な御議論はもとより、科学者を初め広く関係方
所信表明におきましても、ライフサイエンスの重要性については力を入れて申し上げたわけでございますが、ただいま岸田委員の御指摘のとおり、ライフサイエンスは人類の福祉に貢献するという意味におきましては大変重要な科学技術の分野でございまして、その振興には最大の努力を払いたいと考えております。 特に、ライフサイエンスにつきましては、科学技術会議が昭和五十五年の八月に「ライフサイエンスの推進に関する意見」を取りまとめまして、重要な研究目標を提示いたしております。そして、研究の推進方の方策も提言をいたしておるわけでございます。科学技術庁としましては、この提言を受けまして、我が国全体のライフサイエンスの総合的な推進を図る、第二には、みずから科学
大変適切な御指摘をちょうだいいたしております。 ただいま岸田委員がおっしゃったように、日本の死亡原因でがんが一番になったということは、なかなかゆるがせにできない現象であると思います。そして、ただいまお示しのように、五十七年度で死亡者の二四％という割合を示す。実数にしておおむね十七万人くらいと承知いたしておりますが、非常に多くの方々ががんという業病に侵されて亡くなっている。これは御本人の苦痛のみならず、家族の方、御親戚の方等非常に多くの人がまたこの苦しみを同様に味わっていくという極めて深刻なものでございます。 したがいまして、これを何とかしてこの進んだ科学技術で克服をしていこう、制圧をしたい、こういうことで、政府におきましても
まず、最近の電力の需給状況あるいは原油の価格の引き下げ等で、国際的に石油の需給が緩和している。また、経済的な世界的構造不況というようなことから電力需要が減ってきている。こういうようなことで、ややもすればエネルギー問題はもう過ぎ去った、こういうような考え方が出てきてないかということを私も恐れている一人でございます。そういう意味において、ただいま大変重要な問題点について御指摘をいただいたわけでございます。 まず最初に、我が国の最近のエネルギー事情というものについて申し上げてみたいと思いますが、特に原子力発電につきましてはこれまで二十余年にわたって営々として、国民の皆様方の御理解と、そしてまた安全性を確保するという基本姿勢が十分に成果
確かに、資源エネルギーは有限であると私ども認識していかなければなりません。そういう意味におきまして、石油とか石炭とかあるいは水力、さらにいろいろなエネルギーがございますが、そしてまたいわゆる核融合というところまで進んでいかなければならないと思います。と同時に、私どもは新エネルギーという分野も怠ってはならないと思っております。そういう意味におきまして、地熱でありますとか太陽熱の利用でありまするとか、あるいは波、風力等々ございます。あるいは水素エネルギー、そしてまた再生可能のエネルギーとしてはいわゆるバイオマスエネルギーというものも十分に留意をして進めていかなければならない、かように考えているところでございます。つまり、いわゆるソフトエ
大変大事な点についての御意見をいただきました。 何といいましても、科学技術が二十一世紀への日本の生きる道であり、また日本が平和の中において国際的な役割を果たす極めて重要な基本的な分野であると認識をいたしております。そういう意味におきまして、日本における科学技術、特に基本的な科学の研究そしてまたそれを応用する技術、これは日本の水準はかなり高くなっておりますが、今までややもすれば導入型の科学技術でございました。これを私どもはもはや脱却をして、反省をして、そして創造的な科学技術、そういう時代にまさに入ってきていると思います。しかも、日本の科学技術の体制といいますのは、科学技術庁はもちろんでありまするが、文部省の大学試験研究機関、あるい
私ども、科学技術ということを続けて申しておりますが、まさに科学・技術というくらいに考えております。先般、江崎玲於奈さんと会談をしたときにも、その点については先生もそういうような御指摘をなさっておりまして、まさに私も同感を感じたわけでございます。科学あって初めて技術と、こういうことであろうと思います。つまり科学といいますと、やはり何と申しましても理論的な基礎的なものが中心であります。それがおろそかになっておりまするならば技術だけになり、そしてその技術は進歩もいたしませんし、模倣になってまいります。 したがいまして、戦後三十数年、私どもは営々として今日の日本経済の発展を図ってまいりましたが、ややもすれば導入型であったということは否め
従来とも科学技術庁におきましては、科学技術白書におきましてこの点については何回も指摘をしてまいったところでございます。ただ、予算の関係でなかなか思うような成果を得ておりませんが、今後ともこのように、ただいまお話のありましたような国立試験研究機関におきましても、あるいはもちろん大学におきましても基礎研究に重点を置いていく、これが創造的科学技術の進む道であろうと思っております。費用対効果ということだけであってはならない、このように考えて努力をいたしてまいりたいと思っております。
