岩動道行

先ほども申しましたように、そういう観点からさらに一層努力をし、また科学研究費あるいは大学の予算等においても、そのように私どもも進めてまいりたいと考えております。

そのように努力してまいります。

今担当局長からも申したようなことでございますが、さらに私がここで考えてみたいと思いますのは、いろいろ御批判もあるかもしれませんが、学会はそれぞれの専門分野で非常に大事な科学技術の進歩のための場でございます。そして、ただいま日本の国家財政というのは大変な苦しい状況にございます。そこで、民間の活力を導入して、そして産学官の体制でやっていく、あるいは公共事業もなかなかふやせないということで民間の活力を導入する、こういったような時代に入ってきております。 　したがいまして、学会等におきましても、できればそれぞれきれいなお金で、そして民間からも基本的な学術の振興のために御協力をいただいていく、こういう道も今後さらに検討していい分野ではないだ

従来とも私どもは、宇宙開発事業団法そしてまた国会の決議、つまり宇宙開発は平和利用ということで進める、その線を逸脱することのないようにやってまいりましたし、今後ともそういう基本精神で対応してまいりたいと考えております。

先般、大統領の特使としてベッグズＮＡＳＡ長官が来日をいたしまして、私ども会談をいたしました。その際、既に明らかでありましたように、レーガン大統領の提案しております宇宙基地計画というものはあくまでも民生用である、商業的にこれを活用する、こういうことを私どもは確認をして、そして今後その対応を考えていく、こういうことでございます。 　詳細については政府委員から答弁させます。

発電の方はおかげさまで安全性を確保しながら大変な成果を上げてきておると思いますが、やはりその使用済み燃料、そして特に低レベルの問題が今大きな当面の問題でございますので、私どもは、担当局長が申しましたような方向で、極力急いでそういうような適地を見つけることができるならば幸いだと思って努力をいたしてまいります。

今回、日中の間で原子力容器の輸出の問題に限って覚書を結んだわけでございますが、一番私ども苦労いたしましたのは、何といいましても国内における原子力の平和利用、そしてまた、これは海外に協力としてあるいは輸出として原子力の関係のものを輸出するという場合にも、あくまでも平和利用という基本観念を持っていく。これは原子力委員会の意思でもございます。したがいまして、その平和利用をいかにして確保するかということが最大の問題でございました。中国は核防条約に入っておりません。一方、ＩＡＥＡにはようやくお入りになったということでございました。 　そこで私どもは、いろいろな話し合い、交渉の経過におきまして、秦山の原子力発電所における日本から輸出される圧力

政府といたしましては、大事な電源の立地でございますので、当然御協力を申し上げてまいりたいと思います。 　なお、私個人といたしましても、このような電源立地の問題についてはかねてから非常な関心を持って、いろいろな機会に勉強さしていただきました。そういう過程におきまして、例えば福島は福井県と並ぶ電源立地の多いところでございます。そういうところで、地域振興対策として何か総合的な法案をつくってみたらどうか、こういうことで、私どもも参加をしてそのような法案づくりをしたこともございます。まだこれが政府の中において正式に取り上げられるという段階ではございませんが、そういう研究もいたしておる一人でございますので、今後とも政府としてはそのような努力を

まさにおっしゃるとおり、導入、物まねから独創的なものにならなければなりません。そのためには、何といっても基礎研究の科学というものに大きなウエートを注いでいかなければならないと思います。 　私が長官に就任いたしましてから直面いたしましたのは、気象衛星ひまわり二号の故障でございます。これについては、地上のセンターで随分苦労いたして直そうといたしましたが、とうとう直し切れなかったのであります。それは、衛星の中心部がアメリカからの導入のものであった。やはりこれは、自前のものであれば、どこがどう故障してどうすればいい、こういう対応ができるわけでございますが、それができなくて、とうとう隠居しておった一号を持ってこざるを得なかった。こういうこと

まず、がんの制圧は我が国の総力を挙げて取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。また、このがんの制圧は、何と申しましても大変難しい病気でございます。したがって、その本態を解明するという研究がその基礎にならなければならないと考えております。こういうようなことで、まず私ども科学技術庁におきましては、従来から放射線医学総合研究所におきまして放射線を用いたがんの治療研究、それから理化学研究所におきましては制がん剤の開発等、また科学技術振興調整費などを活用しまして遺伝子の関連の技術の開発など、がん研究に必要な基盤的な技術の開発を行っておるところでございます。また、昭和五十九年度におきましては、がん対策関係閣僚会議、科学技

まず、日本学術会議から内閣総理大臣に対して勧告等がございますれば、設置法上、窓口として科学技術庁がこれを承っております。そこで、科学技術庁といたしましては、関係の省庁と調整を図りまして、その処理を責任を持って行います省庁を決定いたします。そしてこれを総理大臣に通告もいたし、関係省庁にも連絡する。その後、これを受けた処理の省庁がいろいろと勧告等について検討し、措置を講じて、その旨を私どもが報告を受け、また総理大臣にも御報告申し上げている。そしてまた学術会議に御報告を申し上げるということで、ただいま御指摘の医学教育会議、これは仮称でございますが、この設置についての勧告を確かにお受け取りいたしました。 　これにつきましては、先ほど申した

総理のお答えになる前に、科学万博担当大臣として一言お答えをさせていただきます。 　科学万博、来年のは日本にとっても大変大事な万博であると認識しております。したがって、できるだけ多くの国あるいは国際機関が参加することは私どもの科学万博の意義を大きくしてまいるものと考えております。そして、参加の意思を表明されている向きについては、できるだけその御意向をくみ入れてやっていきたいと考えておりますが、先ほど外務大臣がお答えになりましたように、国際博覧会の条約に基づきまして、外交のある政府にしか招請ができないということでございます。この点は御理解をいただかなければなりませんが、先般、亜東関係協会の馬代表から交流協会の魚本理事長に参加の意思表示

まず、松前委員に、我が国の科学技術について極めて深い御造詣のもとにいろいろな問題点を御指摘をいただき、また極めて貴重な御指示を先般の予算委員会においてもちょうだいいたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、日本は何と申しましても資源のない国、そして人間、頭脳が最も貴重な資源であることを考えますと、科学技術の振興は極めて重要でございます。また、国際的にも日本の果たす平和的な役割として重要な分野であることは申すまでもないところでございます。そういう中におきまして、ただいま御指摘のありましたように、日本の科学技術は戦後どちらかといえば導入に重点が置かれてまいりましたが、やはり創造的な科学技術というものを育てていかなければ

先ほど私の所信表明を評価していただいたのでございますが、さらに前大臣のをごらんになって余り変わりないということでごさいましたが、これは政府・与党といたしましては、一貫性を持って積み重ねていくと、革命的なことはなかなかそう財政上の理由からもできないわけでございます。 　ただ、私は意気込みを示したと思っておりますのは、例えば創造的な科学技術の推進という中で、特に科学技術庁で重要な予算費目としては科学技術振興調整費というのがございます。これが非常に大きな役割を果たしているわけでございますが、これにつきましては、厳しいマイナス予算の中でプラスとして前年よりふやした、ここに意気込みをひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。

一つの例として「むつ」をお挙げになったわけでございますが、その経過等については担当局長から今御答弁申し上げたとおりでございます。 　「むつ」につきましては、過去の経過は非常に厳しいものがありますし、また、私どももこれに対しては深い反省を持っております。そういう中において、ただいま松前委員から御指摘のあったいわゆる研究に対する評価の問題、これは大変大事でございます。 　そういうような意味において、原子力船「むつ」も、予算編成の段階におきましていろいろな御意見をちょうだいをいたし、自民党の中に検討委員会をつくるということでございます。そして、本年の八月末、つまり来年の六十年度の予算にどう対応するかということでございますので、これは一

大変貴重な御意見を承りました。 　日本の科学技術につきましては、やはり総合的にこれを集約して、また効率的に進めていかなければならないと思っておりますが、まず第一に私どもは、科学技術会議というものを十分に活用して、そこで総合的に日本の科学技術をどういう方向でどういう分野に重点を置いてやっていくかという基本的な政策をつくってもらいまして、それに従って関係の省庁がそれぞれの分担の役割を果たしていただく。関係省庁あるいは大学等は極めて優秀な人材と経験を持っておりますので、基本的な方向を科学技術会議でつくっていただいて、それを関係省庁が進めてまいる。また科学技術庁といたしましても、そのような基本的な科学技術会議の方針を承りまして、そして関係

基本的には私どもは、原子力の平和利用そして安全性を最大の前提として進めるということで所信表明では申し上げたわけでございますが、さらに私どもは、放射線につきましてもその安全性は十分に確保していかなければならない。その安全性がなければ、やはり医療用、薬品等にもこれが活用できない、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございまして、当然放射線に関する安全性も確保していかなければならない。そういう意味で放射線障害防止法というものもつくっているわけでございまするし、関係の省庁においてもそれぞれ、例えば厚生省においては薬事法あるいは医療法等でもその点については十分に配慮をしているところでございます。

今お話しのラジオメディカルセンターの計画は、日本アイソトープ協会が岩手県の滝沢村の誘致を受けて、その実現のために努力をしている。このラジオメディカルセンターの安全性につきましては、先ほど来政府の答弁にありましたように、放射線障害防止法あるいは医療法などで国の厳格な規制をもとにして行われてまいりますので、私どもは十分にその安全性は確保できるというふうに考えております。 　ところで、今お話しの地元の関係でございますが、実は私も、その滝沢村を私の選挙区に持っておりまして、十分にこれらの問題は話を聞いているところでございます。そこで、地域住民の中にはこの安全性についていろいろ不安を感じている方がいるということも事実でございまして、私も承知

表現の点については、今官房長から御答弁申し上げたとおりでございます。 　若干補足をして申し上げないと先生の御指摘のように誤解が出るかと思いますが、私どもは、この原子力船「むつ」につきましては、予算編成の段階において各方面からいろいろな議論が寄せられている、また自民党の中においても議論が出ている、そういうことで、政府・与党という立場でまずこの問題を検討する。しかし、もちろんこれは国会の審議を拒否するものでもございませんし、国会でのいろいろな御議論を十分に踏まえながらやっていく、この基本は十分に心得ているつもりでございますので、他の政党と申しまするかあるいは国会の審議ということも通しまして、原子力船「むつ」の今後のあり方については検討

予算編成の段階においていろいろな議論が出たのでございますが、これは若干解説をしないといけないかと思います。 　私どもは、科学技術庁といたしましては原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発、実験を完了させたい、こういうことで従来長年の時日をかけてやってまいりました。しかし一方において、このような巨大なプロジェクトに対する研究評価をどうするのかというような御意見もございました。また、先ほど御指摘のように自民党の中においてもいろいろな議論が出てまいりました。そこで私どもは、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発を進めるのか、いずれにしましても舶用炉の研究開発は必要である、このことは従来の方針を変えていないわけでございます。一方、原子力委員