お言葉でございますが、私どもは、このような基本的な考え方で国会での御審議をいただくということで申し上げておりますので、十分にあらゆる角度からの御審議をちょうだいをいたしたい。その御審議を通して謙虚に反省をしながら問題の解決を図ってまいりたい、かように考えておりますので、どうか縦横に自由な御審議をいただきたい、このことをお願いしたいと思います。
ＶＡＮの自由化につきましては、今私どもの官房長からお答えしたとおりでございます。いずれにいたしましても、科学技術の進歩とそして振興ということを念頭に置いて、最善の結論が出るように努力をしてまいりたいと考えております。 また、先ほど研究費の問題で、特に政府の研究費がどうであるかということで大変有益な御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも、何としてもＧＮＰに占める割合あるいはＧＮＩに占める割合をさらに大きくしていきたいということにつきましては、先生と全く同じ考えでございます。マイナス予算を組まなければいけないという非常に厳しい中におきましても、何とか科学技術の予算については、マイナスでなくて若干でもプラスになっている、こうい
科学技術庁に対する激励のお言葉をまことにありがたく伺いました。私どもは、科学技術の研究を中心として日本の将来のためにお役に立つ行政を展開しておるわけでございますが、ただいまのＶＡＮの問題は、これは通信事業としての問題の分野でただいま検討がされている。こういう意味におきまして、その所管庁としての郵政省、そしてまたこれに関連する通産省がお互いに話し合いをして、そして何が最も日本の国益に合致する結論であるかということを真剣に検討している。それだけに時間がかかっている。私も国務大臣としては、速やかに妥当な結論が出るように努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。
局長が答弁申し上げたとおりでございます。
十分にアメリカと連絡をとりたいと思います。
先般ベッグズ長官が来日した際に会談を重ねましたが、私どもはあくまでも宇宙についても平和利用、平和ということを目的としたものに限るということを強く表明をいたしておきました。この点については、ベッグズ長官も十分に理解をして帰ったものと思います。 今後具体的にどのような部分でどのような協力ができるのか、これは政府部内においても関係の省庁と十分に打ち合わせをしていかなければなりませんが、具体的な先方の計画とそして日本が参加する分野との話し合いの中においても、十分にそのような平和利用という理念が貫かれるように努力をしてまいりたいと考えております。
まず、参加するかしないかを政府としては決めなければなりません。したがって、その参加の姿がそれではどうなるのかということになってまいります。そうして経費はどうなのかということになってくるわけでございますが、まだ政府部内において参加するという正式の意思決定もしているわけではございません。ただ、その方向に向かって検討するということでございます。また、財政当局との話もまだいたしておりません。それは、まだ具体的にどういう部分にどうなるかということの検討が進んでおりませんので、その点についてもまだ政府部内では意思決定ができておりません。しかし、アメリカの方からの期待は、先ほど申されたような数字が伝えられておるわけでございますが、この経費も直ちに
そのように努力してまいりたいと思っております。
生命科学と人間というテーマで先般会議が持たれましたが、これは昨年のサミットで中曽根総理が提案をして、それを受けて開催されたものでございます。しかし、まだライフサイエンスと人間という分野はいろいろ未知な分野がありますし、あるいはまたそれぞれの国々によって、宗教から倫理観から、いろいろ価値観が異なっております。したがって、こういうことを政府が主催をしてやることは果たして適当であろうかどうだろうかというようなこともいろいろ検討されまして、そして日本におきましては、まず政府がやるよりは何か別の機関でやった方がよくないかということで、国際交流基金が主催をしてやることがよくないか、つまりそこがホストになってやるのが最も妥当ではないか、こういうこ
科学技術庁の昭和五十六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 昭和五十六年度の当初歳出予算額は、三千八十七億一千四百七十一万円でありましたが、これに予算補正追加額十一億七千四百九十六万円余、予算補正修正減少額三十三億一千七百十二万円余、予算移しかえ増加額六千六百三十四万円余、予算移しかえ減少額三十三億五千六百二十四万円余、前年度からの繰越額六億九千百二十三万円余を増減いたしますと、昭和五十六年度歳出予算現額は、三千三十九億七千三百八十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千二十九億二千九百五十九万円余、翌年度への繰越額六億五千五百八十七万円余、不
私どもの方では資源調査所というのがございまして、そちらの方の所管になっておると思いますが、ただいま私、御質問の点についてはあらかじめ準備がございませんので、必要とあれば後ほど御答弁をさしていただきたいと思います。
私の所管とも余り考えられないのですが、先ほどからの御質疑の模様を伺っておりますと、やはり土壌汚染ということはそれを利用する人あるいは周辺の人には非常に大きな問題であると思います。したがって、まずその汚染の原因を発生させないということに、国有の土地でもそうでありまするし、あるいはこれが公共団体、私有地であってもそのような配慮が必要であろうと思います。と同時に、国がそのような土地を第三者に移転するという場合には、やはりそれなりの責任を持った対応をしていかなければならないということだと思います。 そしてまた、先ほど一律の何が基準を設けたらどうかという話も承っておりましたが、私それを伺っておりまして、全国的にそういう例が非常に多数あると
ただいまお話のありました生命科学、いわゆるライフサイエンス、これは大変急速な進展を見ております。そして、先ほど文部省の方からも話がありましたように、例えば広い意味でのライフサイエンスの中に入ると思いますが、体外受精がいろいろ考える問題を提起しているということがあると思います。 いずれにいたしましても、このライフサイエンスそのものは、バイオテクノロジーを含めて、遺伝子の組みかえであるとか、あるいは細胞融合とか、そういうような極めて革新的な革命的な技術ができ上がってきておりまして、それが医療面において、あるいは薬品の分野において、あるいは農業の分野において、あるいは環境問題あるいは資源エネルギー、あらゆる分野で非常に大きな、人類に有
日本の宇宙開発につきましては、宇宙開発委員会を中心としまして宇宙開発に対する政策の大綱、そしてまた毎年その計画というものを立てて進めてまいっております。 その基本の精神は、まず、平和利用ということが一つございます。そしてまた、これについては国会での御決議もございます。そういう基本的な立場に立ちながら、自主開発を主体としながら宇宙開発を進めてまいるということでございまして、今、御指摘のように、自主開発をいろいろ進めてまいっております。 しかしながら、やはりまだアメリカに依存する分野もかなりあるわけでございます。ロケットにつきましてはかなり自主開発部分がふえてきております。五〇％を超して、もう六〇％ぐらいまでは自主開発でやってい
御指摘のとおりでございまして、とかく役人は、予算がとれればそれを一〇〇％使い切ってしまうというのが役人の最もすぐれたやり方だという観念もございます。また、金利というものについての感覚がなかなか十分に行き届かない、こういうようなことは、行政官庁、さらにまた国の機関としても十分に留意をしなければならないことでございまして、会計検査院からの指摘はまことに適切な御指摘をいただいたわけで、私どもはこれからもそのような点については十分に反省をして、効率のよい予算の使用ということに努めてまいりたいと考えております。
今お話しのありました、山宝鉱山で原子力環境整備センターが基礎的な調査をするということは、そこを処分場とはしないという先ほど員沼委員が言われましたセンターと地元との念書というものがございます。私は、その念書は守られるものと理解をいたしております。そして、こういう廃棄物を出す電気事業者がまず第一義的にどこにどういうものを探して持っていくのかということはこれから検討されることだと思っておりますが、具体的にどこがどうという話は一切私どもは承知をいたしておりません。
まず、日中の間での原子力協定でございますが、これはただいま交渉が進められております。そして、先般もその関係の一行が参りました。しかし、そのときにはまだ原子力協定そのものについての深い交渉が進んだというわけではございません。いずれ五月の末ごろにこの協定についての話し合いをまたしようということでございます。 むしろそのときの大きな話し合いは、原子炉容器をとりあえず向こうが秦山の発電所に使いたい、日本のものを輸出してくれないか、こういう話がございまして、そこで私どもは、これについては、あくまでも原子力の平和利用という基本的な理念、輸出についてもその理念を通していかなければいけないという基本的な考え方を持っておったわけでございます。そう
「むつ」につきましては、日本は資源小国、海運国家、造船国家、そしてまた貿易国家でありますので、将来とも原子力船というものは必要である、そのために「むつ」によって舶用炉の研究開発を行うということで、私ども今日まで進んでまいりました。その中において、いわゆる地元の五者協定で、大湊から関根浜に原子力船「むつ」を移して、そこを根拠地として、試験研究、実験、そして廃船に至るまでの最終の知見を得るような計画で進めてまいりました。 ところが、五十九年度の予算編成の段階におきまして、いろいろな御意見が各方面から出てまいりました。その結果、私どもは、まず、舶用炉の研究は必要である、これは続けるべきである。それから第二は、地元とのお約束は実行いたし
まず、今回、中曽根総理が中国を訪問しまして、非常に友好のうちに日中の協力が進められて、それが確認をされたということはまことに歓迎すべきことであると思います。 そういう中におきまして、科学技術の分野におきましても既に日中の間には科学技術協力協定というものができております。それによっていろいろなプロジェクトを私どもは今後とも強力に進めてまいりたい。また、そういう中において、特に原子力につきましては原子力の協力協定を結ぼうじゃないかということで、積極的に私どももこの協定を締結するために交渉をただいま続けているというわけでございます。 なお、その過程におきまして、先般、秦山の原子力発電所に対する圧力容器の輸出につきましては話し合いが
まず、基本的には、私どもは、協定を結んだベースのもとで原子力発電が中国においても平和利用の中において中国のエネルギー源として役に立っていくことは大変喜ばしいことだと思っております。したがいまして、先般の秦山の問題はそういう協定ができる前の最初の協力の具体的な問題でございまして、したがって、協定ができる前にどういう平和利用の保障がとれるか、これが大変大事なポイントでございました。したがって、私どもは、まず原子力の平和利用という日本の基本理念を貫いておくということが一番大事であるというので、いろいろと交渉においては苦心をいたして、先ほど答弁申し上げましたように平和利用の保障が確実に得られたという状態でスタートいたしたわけでございます。し
