岩國哲人

それでは、あす発表されるというものをこの委員会にもぜひ詳細を提出していただきたいと思います。 　あす発表される二〇三〇年のその試算、その中で数量的に一番大きいのは原子力ですか。二〇三〇年にはどういう順番でこの日本のエネルギーが供給されるのか、大きいものから順番におっしゃっていただけませんか。

次は、環境行政の中での競争入札、それから随意契約について環境省にお伺いしたいと思います。 　いわゆる天下り、これは各省庁にも見られるわけですけれども、この天下りというのは、優秀な人が第二の人生を別のところで過ごされる、あるいは、全く別なところでなくても関連のあるところで御活躍される、それは私は決して否定するものではありません。ただ、問題は、人とお金が二人三脚で行ってしまうというところに問題があるのであって、人とお金が別々に天下り、人の天下りと金の天下りが別々の方向に行くならだれも問題にするわけではないんです。 　環境省のいろいろな随意契約の中に、幾つか天下りをしておられるところに対しての随意契約があります。その大きなところ、三つ

それでは、前もっていただいた資料を見ますと、日本環境協会、地球環境戦略研究機関、自然環境研究センター、この三つの機関は環境省からの仕事以外にどれだけ多くの仕事をしているんですか。環境省の随意契約というのはどれぐらいのウエートを占めているところなのか、それを教えていただけませんか。

ありがとうございました。 　随意契約については全体規模の中でどれぐらいの比率を占めているかということを私は前もって通告しましたけれども、その段階ではそういう相手の規模というのは調べようがない、調べていないという返事でした。そういうことはないだろうと思ってきょう改めて聞いてみたわけですけれども、今後とも、こうした随意契約については、随意契約しなければならないいろいろな要因があることは想像できますけれども、しかし、そうした世間的な疑惑のもととならないように、必ず相手機関の実績、それからトータルの規模の中で環境省の事業というものがどれぐらいのウエートを占めているものなのか、そういったことについて十分留意しながら発注していただきたいと思い

せっかくそういう制度があり、しかも、四十七都道府県に満遍なく樹木医さんがいらっしゃるわけですから、今、気候変化あるいは温暖化現象ということで農業にも大きな影響が出てきています、当然ながら山や森にもそういう影響は出てきているわけです、それに先手を打って、できるだけ早く、そういう現地の事情に一番詳しい樹木医さんの情報というのをもっとネットワークとして積極的に活用して、日本の森をしっかりと環境省は守っているんだという姿勢を示していただきたいと思うんです。 　もちろん、農水省の方でも、林野庁の方でもそういう目で活用していらっしゃると思いますけれども、これだけ温暖化で木にも変化が出てきている、あるいは花の咲く時期が変わってきている、いろいろ

岩國哲人でございます。 　本日は、財務大臣また金融大臣に、日本の金融行政を中心にして質問させていただきたいと思います。 　質問の順番を変えまして、今、石井委員がお取り上げになったキャピタルゲインタックス一〇％をめぐって、最初に質問させていただきたいと思います。 　この一〇％のキャピタルゲインタックスを二〇％に返した場合に、市場の売買規模はどれぐらいの影響を受けるのか。世論調査を先ほど御紹介されました。計数的なシミュレーションは非常に難しいということはよくわかりますが、ある程度、こういう税率の変更が起きた場合には経済にどういう影響を与えるかということは、幾つかの前提を置きながらも、内部的に作業はしておられるはずです。 　一〇％

今、キャピタルゲインタックスを上げるか下げるか。私は一〇％をさらに下げるべきだと思っていますけれども。〇％にしてキャピタルゲインタックスの税収をゼロにしてでも、おっしゃるような経済活性効果があって、おつりが来るようなゼロレートであれば、私はやるべきだと思うんです。 　今現在一〇％の税率になって、二〇％のときは税収は幾らだったのか。一〇％になって税収は幾らになっているのか。端的に数字ぐらいは挙げられないんですか。数字も頭の中になくて、一〇％を上げちゃいけない、このまま維持するべきだ、そういう議論をしていらっしゃるんですか。 　証券業を代表する協会の代表者たちは、株価水準に対するインパクトはどういうふうな数字を挙げて言っておられるの

こういった一〇％、二〇％、先ほどの石井委員との議論を伺っていて、これは相当渡辺大臣も、本腰を入れて一〇％を守っていかなければならない、日本経済の今の状況から見ればと私は理解しておりましたけれども、残念ながら、キャピタルゲインタックスからどれだけ税収が上がっているかという基礎的なデータを、私は昨日からそれは質問するということを既に通告してあります。 　以前、年間四千億円といったような数字を見たことはあるけれども、四千億が八千億になるのか六千億になるのか、四千億は、税率を上げても、結局は売買額が少なくなるから税収そのものは全然ふえないんだ、しかし、それにかわって別の効果があるのか、こういったことについて、政治家としての政策的な判断なり

私もそのように聞いたことがあります。しかし、監督局のそうそうたる七人の方たちが全部ニホンと言い、ニホンと決めたはずと。いや、ニッポンが正しいという人は、この七人の中に一人もおられなかったんです。つまり、ニホンと言うのがごく普通だ、そういう常識、感覚を持っておられたんでしょう。私はそれはあえて批判しません。私はニホンが正しいと思うからです。なぜか。 　天皇陛下が昨年六月シンガポールへいらっしゃったときに記者会見を開かれました。天皇陛下は、二十二回、ニホン、ニホン、ニホン。ニッポンと一回もおっしゃらなかったんです。ニホン、ニホン国、ニホン人、ニホンの伝統、ニホンの歴史、ニホンの文化、二十二回、ニホンですよ。ニッポンは一遍もありませんで

一般的にはとおっしゃいますけれども、教育。私は教育こそ日本の未来への一番大切な投資であり、国の根幹をつくるものだと思います。 　日本の子供たちにどう教えているのか。教科書をごらんになったことはありますか。 　まず、音楽の時間。音楽の時間で、小学校へ入ったかわいい一年生たちが最初にどちらを使っているのか。美しい国を敬う歌があります。自民党の皆さんの好きな、美しい国を敬う「日のまる」という中では、「ああ　うつくしい　にほんの　はたは」と書いてあるんです。「にっぽんのはたは」と書いていないんです。子供たちに、歌いながらニホンと教えているんです、私たちの国は。 　音楽の時間が終わって、次に国語の時間が始まりました。国語の教科書を開くと

一般的に商標として、会社名としてニッポンが好きなとき、あるいはオリンピックの応援のときはニホンよりニッポンの方が元気が出る、そういう場合もあるでしょう。しかし、外国の人に正式な日本の呼び方はどうなんですかと聞かれたときに、いや、どっちでもいいんですよという答えをするのは、世界で私たちの国だけなんです。それが美しい国なのかどうか。 　小学校一年生でニホンと教えておいて、小学校三年生になると「ふじはニッポン一の山」と書いてある。一年生で教えたことはニホンで、三年生になるとニッポンになる。これもまたいいかげんな国だと思うんですね。 　しかし、いいかげんな国だからこういう銀行の名前もいいかげんでいいんだとはならないと私は思います。世界一

一つお答えいただきたいと思いますのは、こうした兼業によって、保険業務、生命保険も扱うようになってから、銀行の貸出業務において、生命保険と抱き合わせとあからさまには言われないまでも、生命保険を買っていただければ貸し出しも前向きに、あるいは有利な条件で、あるいはもっと早くお貸ししますよといったことが営業活動の中で行われていることは容易に想像できるわけですけれども、これを計数的に、生命保険を購入した人がどれだけの中小企業貸し出しローンを受けることに成功しておるのか。これについて調査はしておられますか、おられませんか。 　貸し出しの依頼を受けたときに、中小企業の社長さんに対して、やはり保険も売りたいという銀行の立場から見れば、どうですか、

それでは、質問の仕方を変えます。 　貸出先に対して販売された生命保険の件数、実績というのはちゃんと数字は持っておられますか、それが事後的になされたものも含めて。今現在のアウトスタンディングの貸出残高、貸出件数の中で、生命保険の販売がどれだけそういうところに対して行われたかという調査をしておられるか。そういう関心を持って調査しておられるかどうか。どうぞ。

先ほど渡辺大臣がいいことをおっしゃいました。強者の立場を利用する、そういうふうなことがあってはならない。私も全く同感であり、そう思うからこそ、そういう調査をしておかなければならないと思うんです。いつの間にか、貸出先には、もうほとんどと言っていいほど生命保険が銀行から売られているという現象が起きる前に何らかの規制も必要ではないか、私はそのように思うんです。 　保険以外にトラベラーズチェックもあります。トラベラーズチェックというのは、日本円を外国のお金にかえて、そして外国で買い物もできる、そういう点で非常に信用されている。 　日本の銀行でトラベラーズチェックも販売しておる、付随業務として。その中で、販売したトラベラーズチェックが、外

これは、はっきり言って、私自身が七枚のトラベラーズチェックを買いました、東京三菱銀行の京橋支店で。しかし、その七枚のうち一枚は、もう既にだれかに販売した数字だったんです。パリのオペラ座のところで現金にかえようとしたときに、当然、それはダブりトラベラーズチェックだということで拒否されました。恥ずかしい思いをしました。しかし、幸い、ほかのお金も持っていましたから、金銭的に不便をするということではありませんでしたけれども。 　私がそのとき思ったのは、トラベラーズチェックの専門のところがきちっとした金融機関としてやっていればこういうシステムの間違いというものはまずなかっただろう。それが、いろいろな大きな銀行が付随業務を次々にそういう形でも

ありがとうございました。 　さて、日本の銀行は、押しなべて次々と規模が大きくなりました。これも皆さんの金融行政の結果でしょう。その結果として、手数料、お客さんが払ういろいろな手数料がありますね、送金手数料だとか振り込み手数料だとか何とか。 　一番よく使われる手数料をとって、この二十年間、十年間、五年間にどういう変化が起きているか。銀行が大きくなったおかげとして手数料はどんどんどんどん低くなった、銀行が大きくなったおかげで今まで有料だったものが無料になった、そういう例を御説明ください。

あったものが下がったという例を幾つか紹介されましたけれども、今までなかったものがあるようになった例というのはないんですか。

一般に、私の家内も含めてですけれども、今までなかった手数料が最近あれこれ取られるようになった、郵便局の場合もそうですけれども。そういうことを私は耳にしておりますから、あったものがどうなったかだけではなくて、なかったものがあるようになったかどうか、そちらの方の調査もしないとおかしいのではないかと思います。 　次に、手数料だけじゃなくて、預金金利。二十年前、十年前と比較して、銀行が大きくなったおかげとして、お客さんへの預金金利がどれだけ上げてもらえたのか、御説明いただけますか。

それから支払い利子。利子所得が家計の中に、要するに、一般国民の奥さんたちの財布の中にどれだけ入っていっているか。家計全体に対する利子所得、今お手元に配付した資料がございますけれども、資料の一をごらんいただきたいと思います。 　家計所得そのものは、小泉内閣以来、二〇〇一年からほとんどふえてはおりませんけれども、激減しているのは利子所得なんですね。この利子所得の激減というのは十年ぐらい前から始まっております。二十兆円ぐらいあったものが、今はもう四兆円、三兆円程度の話。明らかに、メガ銀行が次々とできて、銀行は大きくなったけれども、銀行が払っている利子は激減しているんです。 　なぜ、銀行が大きくなるとお客さんは利子を減らされるのか。これ

金利低下は結果だったのか。金利低下は、銀行を強くし、大きくするための原因ではなかったのか。 　今の大臣の答弁は、金利低下は結果であって、政策の結果として金利が低くなった、したがって、利子が少ない。逆に考えれば、預金者の収入となるべき所得を銀行に移転させることによって銀行を健全化した。経済用語でいえばこれは所得移転といいますけれども、一般用語では泥棒というんですね。一般の人の所得になるものを銀行の所得につけかえて、つけかえすることによって健全化し、そして巨大化を図っている。ですから、銀行が健全になり、巨大化すればするほど一般家計の利子収入が減っていくというのは、そこに政策のねらいがあり、その政策は見事に効果を上げたわけです。 　こ