ぜひそういう方向で、具体性のある、実効性のある、即効性のある政策を次々と、政府の財政が悪化しても国が破産することはありません。しかし、中小企業の経営者、そして家計を担当している奥さんたち、みんな大変な思いで、いつになったら温かい風が吹いてくるのか、内閣が何回変わっても全然温かみのある政策に切りかわってこない、そういう思いで見ておられます。 私の選挙区は、横浜市の青葉区、緑区ですけれども、青葉区というところは、私もそこで選挙をやるまでははっきり言って知りませんでした。日本で一番男性が長生きする地区は、私は島根県か長野県か沖縄だと思っていました。もう時代は変わって、横浜市の青葉区。日本で一番。今そういう大都市の真ん中に、男性が長生き
七十五歳を過ぎたらたくさんいただけるんだ、ありがたい制度だというふうなことを徹底的にやるべきじゃありませんか、皆さんはそういう理解をしておられませんから。七十五歳を過ぎたら余計負担がふえる、余計お金を取られる、取られるのに、こういう何かお祝いでもしていただけるような法案の名前というのはおかしいんじゃないか、余計違和感を感じておられるんです。 内閣広報の担当者はどなたですか。私は予告してありますから、どうぞお答えください。
身近で親しみやすい、本当に今度の制度をそういう身近で親しみやすいと受け取っておられる人がこのネーミングでふえると思っておられるんですか、この長いという字を使えば。私は、その辺がちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。中身は全然変わっていないんですから。だから、中身は変えないで名前だけ喜ぶような名前にする、これは偽装じゃないですかと。偽装建築とかいろいろな偽装がありましたけれども、いよいよこの立法府でも偽装が始まったのかと、私はその一員として疑問に思います。 その後期の後という字についても、後という字が使われていますけれども、私はさっき大臣に私の意見を申し上げました。その後期は幸いという字を使うべきじゃないかと私は思いますし、ま
質問を終了いたします。ありがとうございました。
おはようございます。 鴨下大臣に環境行政全般についていろいろと質問させていただきたいと思います。 まず、先般の温暖化防止バリ島会議、また、それを受けてのいろいろな国際会議、ダボス会議等ございましたけれども、鴨下大臣、どこでもこういった環境の問題が取り上げられるたびに大変御活躍の御様子で、我々もそれだけに期待しておりますけれども、その割には日本の評価が低かったという報道も随分目にしているわけです。 例えば、バリ島会議においては、化石賞というものが毎年のように、これはいい方ではなくて悪い方に与えられる賞でありますけれども、この化石賞を何回も何回も日本が受けなければならなかった、それはどういう点に日本の取り組みが不十分であった
各国が期待しておったのは、調整役としての日本ということだけではなくて、単なる調整役を一歩抜け出して先導役を果たしてほしいという期待の方が強かったんじゃありませんか。それが結果的には調整役の範囲でとどまったと。大臣の御答弁の中からもそういったニュアンスがうかがえますけれども、各国は、特に途上国は、日本の対応について非常に不満を持っておったとすれば、途上国は日本に何を期待しておったのか。 日本がどれぐらい高い目標を掲げ、自分自身もここまでやるんだから、みんなやりましょうと。そういう先頭を切るような調整役というものを期待しておったのにもかかわらず、日本自身からはそれほど具体的な数値というものを示さなかった。例えば安倍総理が二〇五〇年ま
途上国との関連においては後ほどまたＯＤＡとの関連で質問させていただきたいと思いますけれども、こうしたバリ島やダボスの会議で、総論としてはかなりいい表現で日本の態度は表明しておられますけれども、ダボスの駄ぼらと言われることのないように、今後しっかりとそれを具体的に詰めていかなきゃならない。その総仕上げがこの環境サミットではないか、そのように思います。 それで、洞爺湖サミットに向けて、世界にどのように日本の方針を発表されるのか、その基本方針というのはもう既にできつつありますか。日本らしい、日本だからこそこういうメッセージが出せる、日本だからこそこういうことは言わなければならない、そういった世界に対するメッセージというものは、今までの
これは洞爺湖サミットにおいて総理がどういうメッセージを、環境問題が中心になろうと思いますけれども、発信されるのか。これは外務省の方で主に担当されるんですか。環境省が全部サミット会議を仕切られるわけではありませんから、外務省の方に通告してありますけれども、どういうメッセージを用意していらっしゃるのか。クールアース、クールアースで最後までいくのか。それ以外に、日本の主体性をにじませた、こういうことを訴えようという腹案というものはできつつありますか。
外務省所管のＯＤＡの中身にも、環境関連のものが相当重視されておるのかどうか、具体的な例を一、二挙げていただけますか。環境問題に直結するような、あるいはそういう相手国の期待にこたえるような具体的なものとしてはどういうものが出ておりますか。
そういった中で排出量削減に直結しておるかなり大きな貢献をするプロジェクトとしては、ほかにどういうものがありますか。もちろん上下水道、そういったものも大切でしょうけれども、排出量削減に直結するようなもの。
ただいま御答弁いただいたエジプトとインドの二つのケース、これは非常にわかりやすい排出量削減につながる例だと思いますけれども、これはＯＤＡの大きな枠組みの中でその事業が行われる。結果として、エジプトでは二十五万トンが七年間ですから百七十五万トン、それからインドでは七・六万トンが十年間、この百七十五万トン、七十六万トン、この排出量削減の枠というものは日本に帰属するんですか。 ＯＤＡのお金は日本が出す、結果としてその国において排出量が削減される。その削減された排出権というものは、インドやエジプトに帰属するのか、お金を出した日本に帰属するのか。これは日本の納税者から見ても、それだけのお金が使われた結果、排出権が出てくるのであれば、排出権
そうすると、このエジプト、インドの二つの件はＣＤＭに既に登録されておる、したがって、排出量削減から生ずる排出権の取引、その一定の対価というものは、ＯＤＡのお金を払った日本国政府の収入にはならないということですね。ならないで、その事業を引き受けた三菱商事とかそういう民間企業の収入になるであろう。 排出権というものを取引するあるいは売却するのは相手国の政府なのか、事業に参加した日本の企業がそれをだれかに売るのか、この売り手、買い手はどういうふうになるのか。そのとき、日本国政府の収入には一銭もならないのか、なるのか。その点を端的にもう一度繰り返してください。
今そういう仕組みが我が国の中でどの程度理解されているかどうか、私は非常に心配ですけれども、日本はお金は出す、事業はできる、事業から発生するメリットは配当として日本に入ってこないで向こうが受け取るということであれば、ＯＤＡにかけるお金はその分だけ少なく日本が使うという考え方は出てこないものですか。 その事業の結果、排出権という配当を先方だけは持って、そしてまたそれを民間企業同士で売買して、日本の国民の財布の方には返ってこない。そういう排出権というものまでが、事業と同時に排出権という一つのメリット、クレジットというものがあるならば、そのお金の出し手である日本政府も当然その排出権のクレジットに参加する権利を持つべきではないか、私はその
その五千億円という、今計画段階でしょうけれども、それは相手国はどこなんですか。相手国、個別の国の名前までは決まっておらないでしょうけれども、国外から購入するということを前提としておられるんですね。
ありがとうございました。 中国、韓国、そういったところに日本のお金を払って、そういう国が排出量を削減する、その排出権の枠を購入する、こういう仕組みであると御説明いただきました。 ということは、結局、日本は外国にお金を払って外国の国をきれいにして、排出量の枠をふやして日本を汚くする、お金を払って日本の排出量がふえる、こういうことなんでしょうか。お金を払えば払うほどよその国はきれいになって、お金を払えば払うほど日本の国の排出量がふえていく、こういう構図ですね。お答えください。
計算上は削減しつつ、日本の空は汚れていくということになりますでしょう。それだけ排出権を買うということは、排出量をふやしていいということになるわけですから、日本の空がきれいになることにはなりませんね。間違いでしょうか。お答えください。
二〇五〇年までに世界で半減、日本は倍増ということにならないように、行政の方からもこの仕組みの運用にはしっかりと、また、この予算のめり張りもつけて、本当は、外国にその枠を買うために使う何千億円というお金は、国内で日本の空をきれいにするために第一義的に使われるべきじゃないかと思うのです。いろいろな技術開発にももっとお金を使う。外国に枠を買って、外国の空をきれいにして、日本の空はそれに反比例してどんどん汚れていくというふうな面だけが進んでいくことのないように。 また、もう一つ大臣に申し上げたいことは、外国から排出権の枠を買うという発想の前に、日本の中から排出権を買う。静岡県でも長野県でも島根県でも、日本じゅうの山が黙々と土曜日も日曜日
こうした森林を守ろうとする県別の努力というものに対する一定の評価を私はしていくべきだと思うんです。 四十七都道府県といえども、その中で森林面積がふえた県は八つの県しかありません。残り三十九の県は、森林面積をどんどん減らしているんです。森林面積を減らせば、工場が来る、住宅地がふえる、税収がふえる。そちらの方がいいでしょう。森林面積をふやしている県は、むしろ過疎化が進んで財政的に苦しんでいるかもしれない。こういう不公平なことを放置してはならないと私は思うんです。 やはり、山にも森にも川にも、神様、仏様がいらっしゃる。そういう日本人の感性、伝統、哲学というものを尊重しながら、日本は世界の警察にもならない、世界の軍隊にもならない、私
今の数字は、学校教育の中という枠の中でですか、それとも社会一般の啓蒙活動なんかも含まれている数字なのか、それが一点。 次に、学校の教科書。小学校、中学校の学校の教科書の中に環境に関する記述、そういう自然の大切さ、極端に言えばページ数なり文字数なりで、どのようにこの十年間、二十年間、着実にふえてきているのかどうか、それを検証されたことはありますか。
ありがとうございました。 次に、新しいエネルギー、新エネルギーについてお伺いいたします。 この新エネルギーについては、火力、水力、原子力、風力といったようなものから、波力、地熱、太陽光、あるいは水素エネルギー、いろいろな種類の新エネルギーが旧エネルギーも含めて検討されておりますけれども、現在、日本で使用されている総エネルギー量の中での配分が十年後、二十年後にどのようにこういう新エネルギーに推移していくであろうか、こういう研究、試算というものはできておりますか。例えば十年後にはこうした原子力の比率は、あるいは太陽光の比率はどのような位置づけになっていくのか、経済産業省。
