民主党の岩國哲人でございます。 本日は、鴨下環境大臣に環境保全の政策一般について質問いたします。 まず最初に、地球温暖化現象に関連して、生物の多様性を保存すべきである、そういった議論がしょっちゅう行われ、大変大切なことだと私は思います。この地球というのは、言うまでもなく、我々人類だけのためのすみかではなくて、あらゆる生物にとっても大切なたった一つのすみかが地球である、こういう認識を私は持っておりますけれども、鴨下環境大臣は生物というのはどういうものを生物と認識していらっしゃいますか。生物の範囲について。
私は、よく小学校、中学校の子供たちに話をするときに、この地球の上で一番大きな生物、一番長生きする生物は何だろうかと。子供たちは手を挙げて答えます、象です、鯨です。子供たちの頭にはすぐそういうものが浮かぶんですね。私は、それは違うよ、地球の上で一番大きな生物は象ではなくて森だよと。森が一番大きくて、生物の中で一番長生きだよ、象よりもカメよりもツルよりも。私はよくそういう話をしてやりました。 この国会の中で生物多様性と言うときに、とかく動く動物が中心になって議論されているような気がしてならないんです。環境問題、地球温暖化を論ずるときに、動けない生物、動くことができない生物、そういう、地球の環境変化をじっと耐えて、どこへ移動することも
Ｇ８の中で日本だけが入っていない。 日本だけがエネルギーをあり余るほど持っている、資源をあり余るほど持っている、だからサマータイムをやらなくてもいい、それぐらいの余裕があるならわかります。しかし、Ｇ８の国を並べた中でも一番エネルギーを必要とし、それに引きかえてエネルギーと言われるものがほとんどない、エネルギー資源小国でエネルギー消費大国の日本ほどこのサマータイムというものにもっと積極的に取り組むべきじゃないかと私は思います。大臣の所感をお願いいたします。
いろいろな不便が生ずる業界もあろうかと思いますけれども、しかし、エネルギーがあってこそ日本の活力はあるわけです。職場もまたそこから生まれてくるわけですから、これは、やはり教育、あるいは広報によってこの賛成比率は随分変わってくるのではないかと私は思います。 かつて一時的に実行されたころには子供でわからなかった、その子供が今や大人になって環境大臣をおやりになっている、これぐらい目まぐるしい変化があるわけですから、環境に関する認識もこの何十年間の間に随分変わっているんじゃありませんか。 例えば、竹下登総理大臣は、リオデジャネイロの環境国際会議で、今や環境を語らずして政治家と言うことはできない、環境を語らぬ政治家は勇気のない政治家だ
韓国は日本をよく見ています、お客さんも来ます、交流もあります。日本がやることはすぐまねをすると言うと大変失礼ですけれども、その韓国でさえも、さえもという言い方はどうかと思いますけれども、これだけはまねをしないんです。日本は二十年前にＷＨＯから受けた警告、助言に対して返事をしたんですか。いまだにしないでほったらかしですか。お答えください。
私は、環境省の仕事というのは、狭く狭く考えるんじゃなくて、環境に影響がある問題であれば広く広く解釈して、いろいろな省庁と連携しながらどんどんこういうことについては発言していくべきじゃありませんか。それは経済産業省の仕事でしょう、どこかの仕事でしょうと、丸投げ、下投げ、ほうり投げばかりやっておったのでは、環境庁を環境省にした意味がないじゃないですか。もっと意識を広くして、国内だけではなくて世界に視野を広げてほしいという願いで我々は環境庁を環境省にすることに賛成いたしました。しかし、依然として、どこかの省がやっているで省（しよう）ぐらいの話では省（しよう）がないんです。 この自販機について私は通告しました、国別の自販機の数を調べてほ
いただいた資料の中にはアメリカやヨーロッパの数が書いてあるじゃないですか。日本の台数も違っていますよ。もう少ししっかりと調べて、人口当たりで見れば、日本の自販機の数よりもアメリカの自販機の数が少ない。ということは、人口が倍であるアメリカは、人口当たり日本の半分である。ヨーロッパはもっと少ない。ヨーロッパは全部の国を合わせても日本より少ない。異常に突出して自販機を使っている、使い過ぎの国は日本なんです。 なぜ日本人は自販機がなければ暮らしていけないのか。原始の時代、太古の時代から、自販機のないときから日本人は健全に生きておったじゃありませんか。なぜ、いつごろから自販機なしでは生きていけない日本になってしまったのか。そういう反省を込
ぜひ調査検討してそういう方向に持っていくんだと。いつまでも世界の中で自販機を一番たくさん使っているのは日本人だと言われるようなことは、これは決して美しい国の日本ではないと思うんです。むしろ自販機の少ない国の方が美しい国ではないかと私は素朴な考えを持っておりますので、ぜひ実行に早くこぎつけていただきたいと思います。 次に、我が国の周りの韓国、中国、このアジア地域における環境汚染ということがよく話題になります。私の出身地であります島根県におきましても、酸性雨がやってくる、黄砂現象が起きる。酸性雨で山が被害を受ける、黄砂現象で都市が汚れる。この黄砂と酸性雨について端的にお答えいただきたいんですけれども、環境省として十分な調査体制はしい
その黄砂、酸性雨はどこから来ますか。台湾からですか。韓国からですか。中国からですか。どこから来ているかという、そこまで大体推測はつけて調査していらっしゃるかどうか。その「そらまめ君」はどっちの方を向いて調査しているんですか。
中国の温家宝首相は、ことしに入って自分のことを環境首相と呼んでほしいという発言まで踏み込んでしていらっしゃるんです。 世界のいろいろな先進国あるいは発展途上国の中で、中国は大きな国であり、成長率は高い、経済開発に熱心だ、したがってこういう公害問題が起きるに違いない、その中国は環境問題への取り組みが非常におくれているんじゃないか、こういう印象を持っておりましたけれども、温家宝首相自身が自分を環境首相と呼んでほしいと、そこまで意識を持っておられる。私は、こういう時期に、ぜひ今の黄砂、酸性雨について両政府が緊密な連絡、調査体制をとっていただいて、そして、胡錦濤主席もおいでになる、七月には世界の会議が行われる、こういうときにこのアジアに
今、地球は病気になっています。その病気になっている地球を治療するためには、やはり自然の力をかりなければならない。その自然の力はどこにあるか。森です。森だけというわけではありません。日本が誇るこの山林、緑、その緑の力を環境対策にしっかりと生かすためには、それを誘導するような政策が打ち出されなければならない。今から考えます、検討しますではいけないと思うんです、実行しますというところへ早く踏み切っていただきたい。 時間は余り残されておりません。そういう都市別の貢献度というものも参考にしながら、また、東洋経済新報社が各市町村別のいろいろな環境ランキング、七百の都市を環境についてランキングをつけております、それも参考にし、それから、時間が
おはようございます。民主党の岩國哲人でございます。 本日は、大田大臣に参議院とかけ持ちで大変お忙しい御日程の中を御調整いただきまして、心より感謝いたします。 まず、大田大臣に、日本の経済、その中で株式市場を中心に、それからまた内閣府としての、いろいろな統計を発表されたり世論調査もされます、そういう広報体制の幾つかの問題点について質問したいと思います。 まず最初に、株式市場に関しまして、我が国の株式市場は、よその国も不振なマーケットもたくさんございますけれども、その中でもとりわけ下落率が高い。まず、この株式市場というところについて、私もそういう世界に長年おりましたけれども、株式市場というのは、その国の活力を大きくし、そして
大切な道路をつくろうというのが十年間五十九兆円。国会の中でも、この五十九という数字は皆さんの頭の中にも焼きついていらっしゃると思います。このわずか一年なり福田内閣になってから、しっかりと株式市場に取り組んでいれば、内閣だけでできることはありませんけれども、もう十年分の道路はでき上がっているわけです。八十五兆円ですか。五十九兆円のあの大騒ぎなし、そして国民は安心、借金もふえない、便利はふえる、国民の活力につながる。そういった単純な話ではありませんけれども、それぐらいに大きな金額なんです、八十五兆円というのは。十年間に五十九兆円をはるかに上回る、十年分の道路をつくって、もう一回道路をつくろうかというぐらいの勢いがこういう財源の中には隠さ
もっとはっきり言うと、もう十年前から一流からは滑り落ちている。十年前、ゼロ金利政策をとるという瞬間から、もう一流国の地位をみずから放棄せざるを得なかったわけなんです。 物づくりでは一流というのは、経済という総合的な通信簿の中で、科目別にはいろいろとまだ一流のものは残っている。それが我々にとっても一つの再建への手がかりになるわけですけれども、しかし、物づくりのインフラ、それからお金のインフラ等々を見ましても、日本はとても一流と言える存在ではなくなったことは、もう十年前から明々白々なんです。 よその国は、銀行を公営から、官営から、国営から、民営化する。十年前に日本は、その逆方向で、民間銀行を国営化する、公営化する。この辺から、日
そういった中で、最近、民営化をされた空港あるいは道路公団、郵政公社、こういったところが次々と上場を計画し、あるいは上場を前提に民営化の議論が行われてきております。 最近問題になっております成田空港の、上場された場合の外資に対する規制。この外資に対する規制を行うべきか行わざるべきか。こうした国益あるいは国の安全にかなり近い、あるいは直結しているような存在について、外資規制を行うべきか行わざるべきか、大臣の御意見をここで改めてお伺いしたいと思います。
電力とか鉄道とか、かつて、今から三十年前、四十年前は銀行にも、あるいは鉄道にもいろいろな外資の規制がありました。これは一般企業と明確に区分しておったんです。当時としては、私はベストの方針だったと思います。私は、今のようなグローバリゼーションあるいは国際化と言われる中でも、そういう国益を守るという観点を忘れてはいけないと思うんです。 お金は来ればいい、投資家が喜べばいい、それが活性化だというのは、余りにも単純過ぎると思うんです。そういう国は信用されない。自分の国を守ろうとする、そういう強い意思を持った政治家がいてこそ、外国の投資家はその国に投資するんです。いいかげんな政治家ばかりがいるような、そして、外資に対してはドアさえあければ
ありがとうございました。 今からでも遅くはない、上場はしないという方向を明確に福田内閣は打ち出すべきではないかと私は思います。 日本にも、それから日本の政府にも、政府は借金も多いんですけれども、その程度のお金がないわけじゃないんです。それを、あえて上場し、そして外国からあれこれ言われるようなことをやるよりは、きれいさっぱりと、こういう会社は上場いたしません、もともと民営化したのが間違いでございました、もう一回国営にいたしますという方向を私は望みます。 次に、最近、国家ファンドというのが、シンガポールとかサウジアラビアとか、そういう政府によっていろいろな国に投資が行われています。日本にも既にそういったものの一部投資が行われ
私も、そうした議論を見ながら、随分間違ったことを言う人が多いなと。それは、大臣がおっしゃったように、石油から余るだけのサープラス、資産の余剰金ができて、この運用をしなきゃならないという立場、しかも国内への投資が非常に限定されておる、国内への投資がなかなか難しい、したがって海外投資。お金は余っている、投資は海外でしなければならない、この二つの条件を持った国がやるのが政府ファンドだ、そのように私は思います。 そういう常識から考えれば、日本が政府ファンドをやろうかということが一部で議論されておりますけれども、日本は世界で一番の借金大国。お金が余っているというのは、全くそれとは反対のところにあるんです。お金は足りなくて、世界一の借金国。
私は、ゼロ金利政策が始まってから、日銀総裁に予算委員会にも来ていただいていろいろな数字を尋ねました。最初は百五十四兆円でした。それから二百兆円を超えました。三百兆円近くなった。この三百兆円というお金は、単純に計算して、十年間で五十九兆円という道路を五回つくることができるんです。道路を五回つくる必要はありません。しかし、考えてみれば、十年分の道路を五回つくることになる、それだけのお金が財布の中から奪われてしまった。奪われた利子はどうなるのか。 消えた年金、奪われた利子、この現状はいつ、どういう方法で家計に対して還元されるのか。株式市場が二〇％下がっているときにアメリカは十六兆円の減税をやりました。還元されるどころか、日本は、二〇％
アメリカに責任がある、日本は被害を受けたという考え方が新聞にも結構多く出ますけれども、遠くからアメリカのサブプライムローンの引き金を引いたのは日本のゼロ金利政策にあるんですよ。そういう反省が日銀にも日本の内閣にもなさ過ぎるんじゃないですか。 日本が低い金利で世界じゅうにじゃぶじゃぶとお金を流して、流れ過ぎた洪水を受けとめる方法は、壁をつくるか、グローバリゼーションのときに流れ過ぎている低金利のお金をどういうふうに使うか、ヨーロッパの銀行もアメリカの銀行も考えることは一つです。それだけのたくさんのお金が来るんだったら、今まではローリスク・ローリターンでまじめにやった金融機関も、ハイリスク・ハイリターンを求めるんです。ローリスクから
