岩國哲人

ありがとうございました。 　この自販機の台数については、自販機業界の出しておる数字と少し違うような点があります。この点については、以前局長の答弁に対しても私は異論を挟みましたけれども、ぜひ信頼できる台数に基づいて、私の方で調べたところでは、日本の自販機の台数は、アメリカの人口当たりの二倍、ヨーロッパの人口当たりの四倍が使われている。これぐらい飛び抜けた自販機大国である。ライフスタイルにも切り込んでいくような批判を受けたら、性能のいい機械をどんどんつくっていけばいいんだと。私は、これは方向がちょっと違うように思います、悪いことじゃありませんけれども。まず、ライフスタイルそのものを少し反省し、若干の不便さを耐え忍ぶ。そして、自分たちは

岩國哲人でございます。 　民主党を代表いたしまして、平成十八年度決算に関する諸項目につきまして、若林農水大臣に質問させていただきたいと思います。 　今、大臣が十分御承知のように、我が国の農業はいろいろな意味で大きな転機を迎えております。まず、支え手の問題があります。食料の自給体制の問題があります。国際競争力の問題もあります。そういったいろいろな観点から、これからの農業がぜひとも強く健全な農業として再出発してほしいという願いで若林大臣に御質問いたしますけれども、数少ない、御信頼できる大臣のお一人として、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 　まず最初に、総理の所信表明におきましても、大臣あるいはその他の閣僚の皆さんからも、我が

こうした言葉としての農村、懐かしい響きもあります。私も、農村を愛し、農村で育った男の一人として、消えてほしくない言葉の一つであります。 　行政単位として村が消えてしまった。したがって、そういう農業を支える人たちが、市という行政単位の中で、いろいろな意味で今までと違った環境の中で、市という全体のバランスの中では農業のウエートがまたさらにそこで落ちていくんではないか。行政的な支援とか位置づけ、評価というもの、その点を懸念するからこそ私は、村のないノー村の時代、まさに、農業の農ではなくて、ここに書きましたように、村がないという意味のノー村です。ノー村の時代には、新しい発想で、もっと新しい資金を、新しいメニューを、農業を支えるためには私は

今、資料五をお手元に差し上げました。この六万三千人はその後ふえたのか減ったのか。担当の局長、その数字を端的に答えていただけませんか。ふえたか減ったか、その数字、それを教えてください。

これは大変なことではありませんか。一九九〇年から二〇〇〇年まで十年間の間に約四割減って、そして二〇〇〇年から二〇〇五年までの間ですか、またさらに三割ぐらい減っておる。約二十年前に比べて、これは六割減って、四割になっているじゃありませんか。先進国の中で、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリア、それぞれにふやしたり、あるいは、減っても微減にとどまっているところはある。日本だけは、なぜこの林業従事者をどんどん失うんですか。 　この豊かな森林こそ、国土面積の七割を占める森林こそ、外国がうらやましがっている日本の大切な宝ではありませんか。それを守り、育成し、高齢化を防いでいかなければならない。林業従事者を減らしていろいろな政策

ありがとうございました。 　ぜひ大臣、こういう、山にも給料を払う、だから地方の子供たちが、ああ、僕たちの地域にある、市の中にある、村の中にあるあの山が一生懸命国のお役に立っているんだ、国のお役に立っているから給料をもらっている、給料をもらっているということは国のお役に立っているんだということ、これも大切な環境教育だと私は思うんです。 　人間だけが温暖化に取り組んでいるのではなくて、日本の持っている自然の力が、地球が今病気になっている、病気になっている地球を救うのはこの緑の山なんだ、西洋医学だけではなくて、東洋医学、漢方的な療法で、自然の持っている治癒力が地球を救う。その一番わかりやすい例は、森林であり緑であり、そしてそれにも給料

岩國哲人でございます。 　民主党を代表いたしまして、鴨下大臣に、地球温暖化対策に関する法律に関連して質問させていただきます。 　まず最初に、昨日の夕刊でございますけれども、大臣もごらんになったと思います。この朝日新聞の夕刊にも取り上げられております。米国はこのような発表をしておりますね。大臣、ごらんになっていますか。要するに、二〇二五年までＣＯ2の排出量は削減しないということです。 　これは世界に対する大胆な挑戦ではありませんか。そして、環境サミットを主催しようとする日本に対して、なぜこのような挑戦的な発表が行われるのか。日米間の環境問題に関する協議は行われておるのかおらないのか。鴨下大臣としては、世界各国が一生懸命、来年から

米国はこのＣＯ2排出量で世界で第何位ですか、お答えください。

そういう世界最大の排出国が、今、世界じゅうの国が協力をして、経済開発にある程度ブレーキをかけてでもこの地球の現状を救おうという努力、言ってみれば地球環境防衛連合体からアメリカが離脱することをはっきり言っておるということじゃないですか。二〇二五年まで減らさないということは、よその国と足並みをそろえないで、地球環境悪化に二五年までブレーキをかけないということでしょう。こういうことは許せると思われるのか。 　これは、当然、いろいろな国の環境に対する取り組み、温暖化対策に対してブレーキをかけることになりはしませんか。あるいは、言いわけを許すことにもなるでしょうし、努力を惜しむことにもなるでしょうし、経済開発、経済発展を優位に置こうというこ

ぜひとも明快な日本政府の態度というものを私は知らせるべきだと思います。日本はそれだけの努力をする決意で、その方向で日本政府は動いておられるわけでしょう。ならばこそ、私は発言すべきじゃないかと思うんです。アメリカや中国のやることに対しては、こういった環境問題さえも日本は発言できないのか。ほかの問題についてはいたし方ないとは言いません、しかし、せめてこの環境問題については味方がたくさん世界じゅうにいるわけでしょう。それを代表してなぜそういう勇気を出せないのか、大変残念に思います。 　次の質問に移ります。 　先般のこの委員会で、高木委員だったでしょうか、ガソリン税の引き下げということについて質問があり、並木大臣政務官からその御答弁があ

今大臣からお答えいただきましたけれども、その国立環境研究所のデータをこの委員会に御提出いただきたいと思います。 　また、走行距離を延長する、したがって今回ガソリン税が引き下げになれば走行距離は延びるという前提でお考えのようですけれども、過去の例というのは、国土交通委員会でも問題になっておりますように相当古いデータをそのまま右肩上がりのように適用するところがあるんじゃないかと思いますから、我々も検証させていただきたいと思います。 　そして、その研究所の結論が正しいとするならば、政府は二十五円のガソリン税を五十円に引き上げることを提案すべきじゃありませんか、それが走行距離を縮めることに効果があるとするならば。五十円に引き上げる、しか

大臣、もちろん御承知のように、日本は海洋国家として、そして、単なる海洋国家というだけではなくて、多くの島々を持っております。そういった島々の中には受け入れ態勢に非常に適したところもあるかもしれない、そのように素朴に思うわけでありますので、これは環境省の所管ではないとは思いますけれども、関連した事項としてそうした国際会議の場でも前向きの提案なり前向きの意見表明が行われるような形で、日本というのは、国は小さいけれども海は大きい、国は小さいけれども心の大きい国だというイメージをぜひこういった問題についても打ち出していただきたい、私はそのように要望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。 　同じく海洋国家に関連いたしますけれども、き

今御答弁いただきましたけれども、その中に海面の上での風力発電というものは含まれておらなかったようです。 　もちろん、風力発電は、地上で行う場合には可能な場所とそれが若干問題を起こす箇所もあります。しかし、メガフロートという我が国の技術を利用して、例えば島根県のずっと沖の方とかに新しい島をつくることによって、そこで風力発電を、日本海で、太平洋で行う。こういった研究というものは含まれておらないようですけれども、海関連の自然エネルギーとしては、当然、私はこの風力も入ってくるべきじゃないかと思うんですけれども、もう一度お答えください。

あと二つお伺いしたいと思います。 　一つは、こうした海関連の洋上風力発電も含めて、海関連の自然エネルギーの利用に関する予算措置はこの十年間でどういうふうにふえてきているのか。 　二番目に、海洋国家日本は、今まで利用してこなかった自然エネルギーが、埋蔵金ではありませんけれども、埋蔵エネルギーがしっかりと残っておって、日本の技術がその埋蔵エネルギーを一つ一つ掘り起こしていけば、日本の未来はエネルギーに関しては安心だと言い切れるようなところまで今近づいてきておりますか、そういうことを日本の子供たちに、君たちの国のエネルギーの問題は、今は外国にほとんど依存しているけれども、日本の技術と日本の海がこれを必ず解決する、そこまで来ているんだと

予算的な御説明をいただきましたけれども、そうした小学校、中学校の子供たちに、この自然の持つ力、そして海洋国家日本としての強さというものが、どのようにエネルギーの面でわかりやすく、そして希望を持たせることができるだろうか、それが私の質問の原点であります。それはおわかりいただけたと思います。そうしたところにどの辺まで近づいてきているのか、見通しがつきつつあるのか、これは全く無理な話なのか。 　もう一つは、予算的な裏づけ。政府としてのしっかりとした積極的な取り組みが、この新エネルギー、その中で特に自然エネルギー、その中で特に海洋関連のエネルギーについてどのような予算措置がなされておるか。それはきょう予告してありませんでしたから、後ほどで

こうしたいい意味の競争を促す、また、その実績が十分にリターンといいますか次の励みになるよう排出権取引等の対象に、こうした排出量削減というものが自治体の間での取引に、これは日本国内だけに限定されたマーケットになるかもしれません。しかし、それだけでも自治体の意識を向上させる、そして正直に努力したところは報われるという形に誘導していかないとなかなか実効を伴う措置にならないんじゃないか、そのように思いますから、ぜひもっと具体的な取り組みを私はお願いしたいと思います。何かお考えがあれば。

森林がＣＯ2吸収源として期待されているわけですけれども、同じ森林森林といっても、木の種類が違う、あるいは人間と同じようにかなり高齢化している山林もあるでしょう、そうした山林の高齢化比率というものも捕捉していらっしゃるかどうか。これは環境省だけではやりにくいことかもしれませんけれども、そういうきめ細かい対策、指導というものが必要ではないかと思います。そうした各山林の高齢化比率というものもどこかで調査しておられるかどうか、それが一つ。 　二番目に、最近、各自治体においても、新しいまちづくり、新しい発想を取り入れておりますけれども、緑を主体にしたまちづくりということも一つの大きな流れであります。ただ、緑といっても、目に緑が入ってくればい

私は、出雲市長時代に、出雲市というところは自然に恵まれている方ではありますけれども、ブロック塀がふえてきている、ブロック塀に対する補助はしない、逆に生け垣に対する補助を導入することによってブロック塀が無制限にふえていくことを防いだこともあります。 　また、子供たちが中学二年生になると、環境探偵団に、子供たちの目線は大人の目線と違いますから、子供たちの目線で自分たちの地域の中のどこが悪くなった、オタマジャクシがいなくなった、メダカがいなくなった、あの川が前よりも汚れている、子供たちの目線というのは大人の目線と違って非常に参考になります、環境探偵団に一年間入ることによって環境に対する関心を持たせる。あるいは樹木ノート。今の出雲市の中の

私があえて厚生省をこの場で答弁者として要求しなかったのは、既に一週間前にこの問題をここで取り上げております、ＷＨＯという名前まで、出所まで明らかにして。一週間、環境省のだれかがどこかに行って調べてこられたのかどうか、その問い合わせすら手間を惜しんでおられるのか。環境省というのは範囲が限りなく広い、御苦労なことだと思います。しかし、範囲が広いがゆえに、どの省庁にも、経済産業省にも国土交通省にも、必要があれば、今、環境というこのにしきの御旗、パスポートを持ってどんな資料だって要求できる立場にあるじゃありませんか。その努力を惜しんでおられるのかどうかを私は知りたかったんです。 　一週間たって何の進展もない。ＷＨＯに対して日本政府は何の返

委員長、お聞きになりましたか。私は、こういう答弁の席に立っておられる人が、環境省という今一番期待を集め、また日本の大きな責任を背負っておられる省庁の皆さんが、もう少し真剣に取り組んで、そういう数字を私でさえも幾つか集められるようなものを見ておられない。そして、その違いがどこにあるのか、違いがあるとすればどちらが間違っているのか、どちらに基づいて対策を立てるべきなのか、全然そこまで意識がいかないということは、大変嘆かわしいと思っております。 　大臣、ぜひこの点は反省していただいて、そして、もう時間は残されておりません、ことしを過ぎて来年になれば、残念ながら環境問題に対する期待や関心は薄れていくかもしれない。鉄は熱いうちに打て。今こそ