岩國哲人

ありがとうございました。 　大臣は山西省へまだ行かれたことはございませんですね。世界で環境が一番いいというところに人間はとかく行きたがるものですけれども、私は環境が一番悪いというところへ行った方が一番勉強になるんじゃないかと思うんです。そういう逆転の発想といいますか、世界でワーストと言われたところが、中国と日本が技術と調査にお金と人を出して協力し合って、そのワーストがどこまでどんどんよくなっていくか、これが楽しみではないかと思うんですね。そして、世界のいろいろな環境に悩む国が勉強に来るのは、もうベストじゃなくてあのワーストへ行って勉強しようという一つの流れをつくっていただきたいと思います。 　大臣がその日中協力の中で、一九八八年

この一九八八年から二十年たちました。そして、日中友好条約から三十年たちました。ことしはそういう記念すべき年でもあり、また、それを締結されたのが竹下元総理、相手方は李鵬という首相だったのですね。 　李鵬さんは亡くなられました。その長男が今、山西省の副省長として赴任されたばかりです。私が理解しているところでは、この李小鵬副省長の最大の使命は、エネルギーの供給をしっかりと守ること、同時に山西省ワーストと言われている環境問題を解決すること、そして農業を復権させること。エネルギーと環境と農業の三つの難しい使命を背負って北京から赴任されたのが李鵬総理の御長男です。 　そして、この日中協力は李鵬首相と竹下総理で結ばれた、こういう不思議な縁もあ

ありがとうございます。ぜひ実現していただきたいと思います。中国に喜ばれ、そしてアジア全域がこれから同じような悩みを持つであろうそれに先手を打って、あそこで頼りになる中国と日本がしっかりと手を結んでこの地域の環境を守ってくれるということの第一歩を早く踏み出していただきたいと思います。 　次に、同じく環境に関連いたしまして、森林の吸収、吸収源としての森林の保護をするということが政府広報センターのオンラインにも出ております。 　この森林保全については私はこの委員会で何度も何度も取り上げて、またかと思われると思いますけれども、ある資料を紹介させていただきます。 　人間が一年間に排出するＣＯ2、これは木に換算すると、二十三本の木がそれを

私は、森林を大切にする、同時に国産材の活用を推進する、これも大切だと思うのですね。 　私は、出雲市長として、出雲ドームを木づくりでやりました。ただ、日本にはそれだけの大量の木がそろわなかったために、残念ながらアメリカのオレゴン州の木を使ったのです。アメリカの農業担当公使が完成式においでになって祝辞を述べられました。残念ながら、農水省、林野庁の代表はおいでになりませんでした。しかし、出雲市は学校を全部木づくりにしました。木に親しみ、木のぬくもり、木の香り、木のやわらかさ、それを子供にしっかりと……。そこでまろやかな性格の子供が育つ。そのために、学校の校は木へんに交わると書いてあります。学校も公民館も運動場も全部木づくりにする。そうい

いよいよ世界の首脳が集まり、世界の主要問題を討議するサミット会議が来月に迫りました。そして、ことしはこの地球環境ということが一番のテーマである年であるだけに、新聞、テレビ、いろいろなところでこの環境という言葉が問題になっております。一般社会の認識を向上させ、また、次の時代の子供たちの教育にもことしのいろいろな議論は大変大切な役割を果たす、その中で開かれた我が国の衆議院のこの環境委員会も当然ながら大きな役割を果たさなければならないことは、我々委員も十分に承知しております。 　この国会の中で、この環境委員会が小島委員長の円滑な運営のもとに、我々も期待した以上の十分な質疑時間を確保していただき、そういう点について自民党、公明党の理事の皆

こうした特定の場所が既に新聞等にも報道されております。それだけに都民の不安、関心というのは非常に深化しているわけでありまして、こうした環境問題に取り組んでいるはずの今の内閣、そして国会が、どうして地元東京都民の健康問題についてもっと早い審議ができないのかという声も聞いておりますので、環境省としても関係省庁の皆さんと一緒になって都民の不安というものをできるだけ早く解決するように、また、地方分権の時代だから自治体に任せてもいいという議論もあるかもしれませんけれども、この環境問題というのは、東京都は東京都民のための東京都だけではなくて、全国各地からの方がおいでになって、その人たちが食するものが本当に汚染されていないか、安全なのか、そういっ

あれこれ具体的に申し上げられないところはおありでしょうけれども、閣議の中で、環境大臣は担当大臣として環境問題に一番御熱心なのは当然のことと思います。しかし、今まで総理と率直な議論をされた中で、大臣がこれは自分より相当突っ込んで考えておられるなということがあったとすれば、一つか二つ御紹介いただけませんか。それとも一度もなかったか。

今話題になっておりますサマータイム、世界で実質的にやっていないのは日本だけ。私はサマータイムのある国で二十年も過ごしてきました。私は、エネルギー資源の乏しい日本が、せめてサマータイムを実行することによって少しでも世界の資源国と肩を並べるぐらいの努力はしなければならないという意見をその二十年の経験に基づいて持っております。鴨下大臣は、このサマータイムについて賛成ですか、反対ですか。福田総理はいかがですか。

大臣のそういう積極的、前向きな御意見は高く評価させていただきたいと思います。積極的に取り組み、環境サミットの行われたあの年が日本におけるサマータイムの最初の年になったということを記憶できるようにぜひ実現に御協力、御努力いただきたい、そのように思います。 　特に大臣が今御答弁いただいた後半の部分、一般社会、そして小さな子供たちにも、時計の針を一時間進めることによって、一年間に一度、ちょうど春の緑がもえ盛るときに、私たちも地球のために、この緑を大切にするために時計の針を一時間進める、みんながそういうことを一回は思い出すことによって、地球資源の大切さ、エネルギーを無駄遣いしてはいけないということに思いをはせる。私は、これは大変大切な国民

ありがとうございました。 　日本は大きな問題をたくさん抱えております、決して余裕がある国ではありませんけれども、かつては暗黒の大陸と呼ばれたアフリカが、ようやく希望の大陸、太陽の大陸の時代を迎えようとしているときだけに、そのすべてに水の問題が関係しておりますから、ぜひとも我が国のいろいろな工業技術を提供し、あるいは資金的な援助もすることによって、アフリカが緑の大陸、希望の大陸と呼ばれることに日本が大きな役割を果たしていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 　次に、昨日、福田総理が環境問題について非常に意味のある発表をされました。私もその全文を読ませていただきましたけれども、その中で、我が国が取り組むべき大きな柱とし

地方の財源についてお触れになりました。ちょうど私も質問したいと思っておりました。 　地方といえば、森林が豊かなところがほとんどで、東京のようにビルの数が豊かというわけにはいきません。東京の場合には六本木あたりには森ヒルズという森がたくさん建っておりますけれども、地方にはビルディングのない森がたくさん広がっております。地方への財源移転の一つの方法として、私は、以前から持論でございますけれども、山に、森に、林に給与を支払うべきではないかと思うんです。 　排出権取引について、この秋から試行的にやってみたい、実験的にやってみたいという御意見のようですけれども、経産省の管轄下の電力とかそういう買うところだけがこの排出権取引に参加していく、

まず林野庁は、森にかわり、林にかわり、そうした正当な報酬を要求する時代がようやくやってきたんだという認識を持っていただきたいと思います。 　また、先日、決算委員会で農水大臣にもこれに関連した質問をいたしましたけれども、山林の高齢化ということが外国でも起きつつある。それを防ぐために、各国は林業従事者の数を必死になって確保しています。日本だけじゃありませんか、半分に減らしてしまったのは。日本の山は、手間をかけてもらえない、もう見捨てられる存在になりつつあって、環境の時代となっているときに山林を見捨てる先進国がどこにありますか。私は怒りすら覚えています。 　そうした森林の高齢化。高齢化すれば吸収能力は落ちていく、二〇〇五年で計算したも

何度も同じような質問をして大変恐縮に思いますけれども、ぜひ経済産業省としては、トータルなエネルギーの使用量がどのようになっておるのか、アメリカ、ヨーロッパと比べて日本は自販機の台数も多過ぎるし、性能がよくなったからということは私は言いわけにはならないと思います。性能はよくなっても、要らないものは要らない、使わないものは使わない、そういう一つの哲学を持つ時期に近づいているのではありませんか。 　私は、アメリカやヨーロッパの人よりも日本の人の方がもっと小まめに体を動かす国民性を持っていると思ってきました。なぜ日本でそのように自販機がたくさんなくてはいけないのか、いまだに納得いかないんです。どうかそういった台数そのものを制限し、日本は人

おはようございます。民主党の岩國哲人でございます。 　民主党を代表いたしまして、この地球温暖化対策に関する重要法案について、本日が最後の質疑となるやもしれませんけれども、質問させていただきたいと思います。 　まず、こうした地球温暖化、もう連日のごとく新聞、テレビで報道されておりますけれども、最も大切なことは、これを国民の皆さんの身近なところにまで浸透させる。単に、国会の中で立派な法案が成立できた、あるいはそれぞれの省庁が役割を分担されたということでは、決して目的を達成することはできないと思うんです。 　まず最初にお伺いいたしますが、この法案でいろいろな役割が、そして義務が、期待が地方自治体にかけられております。こうした四十七都

横浜市というのは、そういう意味では、むしろ市町村の中では前向きに環境問題に取り組んできたところではあります。しかし、この地球温対法という特別な法律の中で新しく盛り込まれた取り決めについて限定してのお話はあったんですか。 　横浜市当局からは、いろいろな要望書は出しているけれども、環境省との特別なすり合わせはなかった、地球温対法について、こういう新しいいろいろな規定が入ってくるけれども、これについては十分自治体としての対応ができるのか、そういったことについてのお話し合いはなかったと私は昨日現在報告を受けております。 　この点について、再度御答弁をお願いします。

今国会において、法案の流れが環境面において一番大切な、しかも自治体の協力を絶対的に必要としなければならない方向に行っているときに、なぜ念を入れてそうしたすり合わせをされなかったのか。別に横浜市じゃなくても、大阪にしても名古屋にしても岡山にしても同じことです。全部の自治体というわけにはなかなかいかないでしょうが。 　それでは、横浜市に関して、この新しい地球温対法によって生ずる財政的な負担についてどのような試算をしておられるのか、この点について金額的なすり合わせも行われたかどうか、お伺いします。

横浜市は、日本で一番大きな市でありますから、財政的にも小さな自治体とは事情は相当変わると思います。 　四十七都道府県と一口に言いますけれども、その中で一番小さな鳥取県、島根県の場合には、県レベルでのいろいろな義務規定もこの中へ入ってきております、努力規定も入ってきております、この能力に対するアセスメントはされたのか。そして、自治体の方から、この温対法についての意欲、やる気、姿勢というのは十分なのか。そして三番目に、財政的な負担というのは新たに生ずるのか、全く生じないのか。 　以上、御答弁をお願いします。

我々この部屋におります委員は、この温暖化対策がいかに必要かということは十分身にしみてわかっております。これは世界的課題であり、七月のサミットの最も大切な課題であるということもわかっております。 　しかし、地方自治体にとって、この財政負担が新しく生ずるのか生じないのか、しかも、税収が順調に伸びているときならいざ知らず、税制面でいろいろ心配が多いときにこの温暖化対策に取り組んでいかなければならない、他の県に、他の市に負けないようにその成果を上げなければならない、各首長さんも議会も気にしておられるはずです。 　そのときに、財政負担がどの程度生ずるのか生じないのか、財政負担が生ずる場合にはどのような配慮を心がけておられるのか。大切な仕事

これから修正案、附帯決議等での要求も出てまいると思いますけれども、すべての政策についてこれは言えることでありますけれども、国だけが苦しんでいるわけではありません、地方自治体はそれ以上に、小さな規模で、小さな税収で、そして国策に協力しなければならない、また、してもらわなければならないときに、私は、もっと思いやりのある話し合いというものが十分に踏まえられて、こういう法案の成立を迎えたかったと思います。 　失礼ですけれども、そうした地方自治体に対する思いやりのなさ。あれをしてくれ、これをしてくれと権限や義務だけは渡すけれども、財源の方はさっぱりついてこない。丸投げ、下投げ、ほうり投げしておいて、その下請代金の支払いがおくれている、こうい

私は、本日、経済産業担当の大臣の要求をし、期待しておりましたけれども、大臣はちょうど同じく今委員会で御答弁中のようですから、中野副大臣に来ていただきました。 　私は、中野副大臣はとりわけ正義感の強い国会議員のお一人だと期待申し上げておりますので、にもかかわらず今の御答弁にはちょっと不満があります。 　横並びということをおっしゃいましたけれども、横並びには二つあって、高並びと下並びとあるんです。これは下並びの方じゃありませんか。低い方に横並びにすることは、今の環境問題を取り巻く環境の中で、二十万円というのは、これは横並びにもおよそ入らない。一億円という前例があるにもかかわらず、なぜそちらの方を目指して横並びに持っていかれないのか。