岩國哲人

一般的に言われていることは、金利を下げれば、その国の通貨の価格は為替レートで下がる。そのような動きをしているのが一般的ではありませんか。 　今、ゼロ金利政策に対する海外の批判にはどういうものがありますか。つまり、この為替レート、円安の水準に放置しておくことは、米国その他の先進工業国から批判が出ているのではありませんか。全くそういう批判は出ておりませんか。総裁、お答えください。

そういう御答弁をいただきましたけれども、昨年、アメリカの選挙において民主党が勝利をおさめた。その後、アメリカの産業界を中心として、日本の今の為替レートに対する批判が起きております。また、現に、そうしたゼロ金利政策に固執し、今、円売り介入がとまった、その辺からゼロ金利政策がフルに適用されている。円売り介入することなしに、かわってゼロ金利政策という異常な金利政策をとることによって、結果的に百二十円という円安を維持することができた。ゼロ金利政策は、円売り介入の代理人として、為替政策の上では結果的に百二十円という円安の水準を維持するのに効果をもたらしているのではありませんか。だからこそ、今アメリカの自動車産業を中心とする批判が起きているので

我々国会議員に、いつもこのように、日銀の政策委員会のいろいろ議論された議事要旨というのを届けていただいております。 　一番最近のものを見ましても、こうした家計へどういう影響が出ているかという議論がなされていないように思います。企業収益の動向あるいは海外金融情勢、そういったことについてはいろいろな議論がなされておりますけれども、今のゼロ金利政策がどれだけ大きな損失を家計にもたらしているか、個人消費がＧＤＰの六割にも達するというぐらいの大きな存在になっているときに、その個人消費を支える家計というものに対する日銀の政策委員会での議論が非常に少ないように思うんです。 　もう一つ関連して意見として申し上げたいのは、我々のところに届けられる

そうした議事録要旨が一カ月以上たつという、今の非常に変動の激しい経済の中で、私はぜひ、総裁の立場からもこれを変える御努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、我が国のトップクラスの銀行が、預金に対する利子をほとんど払わない、最高水準の利益を上げながら法人税も払わない。そして、ゼロ金利政策の結果として株高の現象も起きている。企業に対しては、金利安、それから税金が免除されている、そして株高、これは非常に異常な状態ではありませんか。これが百年前の鎖国経済のときならともかく、今の開かれた経済の中で、世界の先進国の中でトップクラスの銀行が、利子も払わず、税金も払わず。そのような国が世界のどこかにありますか。私は探し

今共通ルールと申されましたけれども、Ｇ８の国を対象にして、その中で、利子も払わず、税金も払わず、そういうトップクラスがどこの国に存在しておりますか。お答えいただけませんか。

私は、金利政策は日銀の専権だとおっしゃっておりますけれども、金利政策も、大きな意味で見れば内閣の責任の中に入ってくるんじゃありませんか。国民の暮らしを守る、仕事を守る、それが内閣の責任でしょう。 　こういうゼロ金利政策の結果として、企業から見れば、金利は少なくなる、そして円安で輸出利益は大きくなる、株高で株式発行も助かる。金利安、円安、そして株高、このトリプルの追い風を吹かせているのは今の金利政策ではありませんか。その追い風は企業にばかり吹いておって、国民の家計にはさっぱり追い風は吹いてこない。この現状に対して、それでもまだ、金利政策は日銀にお任せと言い切れるんですか。それは内閣として余りにも無責任ではないかと思います。どうぞ御意

ことしから税金が変わりました。大企業の税金は下げる、国民の税金は上げる、これはあべこべじゃありませんか。こういう三重の追い風、三重の利益を何年も大企業中心に吹かせておいて、その結果として、国民に対して御苦労さまでしたという感謝の言葉とともに減税が行われるならばともかく、苦労をさせられ、そして十年間にわたって預金利子が失われた結果、さらに今度は税金を上げる。これが本当の政治のあり方でしょうか。 　私は、一日も早く、今のような、減税、増税も含めて、このゼロ金利政策の結果というものを、家計を中心にもう一回見直していただいて、経済政策あるいは金利政策の再検討をしていただきたい、そのように思います。 　先ごろ、Ｇ８の財務相会議で、尾身大臣

全体的とか相互交流とか、そうした原因を分散して答弁を避けておられますけれども、日本のこうした超低金利、日銀総裁がさっきおっしゃったように、世界に例がない異常な金利政策が、このように、資料二で皆さんにお届けしておりますけれども、十年前からのこの急増ぶりを見てください。決して、景気回復とか相互交流とかいうことだけの原因ではないと思います。日本のゼロ金利政策こそが、ファンドの数が急増し、資産をふやし、その最たる原因ではありませんか。そういう認識なしにヘッジファンドの規制に消極論をとられる大臣の立場は間違っている、私はそのように思います。 　御意見があれば、おっしゃってください。

レクでも申し上げておりますけれども、これは、ある調査機関が調べたものを日本経済新聞が最近の記事の中に引用しております。これは世界全体の数であります。 　先ほど申し上げましたように、世界全体のヘッジファンドの規模を膨らましているのは、源泉はどこにあるか。日本のゼロ金利政策、例のない超低金利政策こそが、こうしたヘッジファンドの跳梁を許す、そのヘッジファンドの揺りかごになっているのが日本ではありませんか。そういう認識はありませんか。

先ほどから私が超低金利政策、ゼロ金利政策といろいろな現象との関連について質問しますと、それは因果関係はない、実証できないとおっしゃりながら、日本の経済がよくなった一部の面についてだけは具体的に因果関係はあるとおっしゃる。私は、それは余りにも我田引水ではないかと思います。決して無関係とは私は言いませんけれども、ゼロ金利政策がもたらした光と影、その影の部分が、日銀の政策委員会でもほとんど議論されていなければ、今の内閣の経済政策あるいは税制にもそれが反映されていない、それを私は指摘しております。 　日銀総裁、せっかく御出席いただいておりますので、国際会議でも問題になりましたヘッジファンドの規制について総裁はどういう御意見を持っていらっし

そうしたモニタリングの大切さということを力説されましたけれども、そのモニターする責任は、財務省の方ですか、金融庁の方ですか、日本銀行ですか。それとも、三者連携してやる体制は今できておりますか。いろいろレクでお伺いしますと、先ほど尾身大臣から逆に質問を受けましたけれども、こうしたいろいろなモニタリング、実態調査というものは、十分に我が国政府の手において行われておりますか。 　特に、こうした開放経済の中で、私も、かつては金融業界の中でこうしたヘッジファンドに類する経験を持っておりますけれども、しかし、今のヘッジファンドの実態というものは、これは民主党の意見というよりも私の個人の意見ですけれども、きれいで健全な資本主義というものをむしば

ヘッジファンドについては、いろいろな企業経営者に無用な、あるいは過大な不安を与えつつあるという現状に絡んで、私は、一刻も早く、我が国政府としても、何らかの規制あるいはルールづくり、あるいは、課税対象になるのかどうか、国籍はどうなのか、ディスクロージャーは十分なのか、そういったことに対して手を打つべきだという意見を申し上げて、この質問を終わります。 　日銀総裁、どうもありがとうございました。どうぞ御退席くだすって結構です。 　次に、サマータイムについてお伺いいたします。 　今、エネルギー問題についていろいろな意見があります。最近、経団連からも意見が出ておりますけれども、この国会の中でも、三年前からサマータイム推進議員連盟というの

要するに、三年前から議員の中でもこういう推進議員連盟ができ、そしてエネルギー問題が叫ばれているにもかかわらず、我が国の予算には一銭も計上されておらなかったということですね。幾ら予算化されておったのかということに対して数字が出てこないということは、今までは全くゼロベースの予算だった。これからやりましょう、私は、それでは遅すぎると思うんです。 　エネルギー小国と言われて、エネルギー問題に一番敏感である、そして京都議定書の、この京都を抱える我が国こそ、こういうことに、もっと先へ進むべきじゃありませんか。世界の七十カ国はもう既に実行しております。そして、サマータイムを実行して、失敗だったからやめたという国は一つもない。 　来年、北海道で

ぜひそういう意気込みで、少なくとも国会内のいろいろな手続、時間もかかることとは思います。まず、先ほどおっしゃいましたように、国民運動も必要でしょう、国民世論を結集するということも必要でしょう。一方では、国会内で、やるとするならば手続的にどれぐらい時間がかかるのか、少なくとも来年のサミットは、そのかけ声だけでも、しっかりと第一歩を踏むことができるのかどうか、ぜひその努力をすべきではないかという意見を申し上げまして、この質問を終わります。 　次に、今度は、東京の中で、あるいは首都圏、全国各地でも起きているんじゃないかと思いますけれども、経済産業省がおつくりになった「電磁界と健康」、送電塔、そういった電磁波が健康に被害を与えているのでは

ＷＨＯからもこうした報告が出るということを視野に入れて、経済産業省も委員会を設立されておる。私は、特に小さい赤ちゃんを中心としてその影響は大きいのではないかということに対して、できるだけ早く一応の結論を出して、進める工事は進める、とめる工事はとめる、そうしないと、住民の間にも、また電力会社も、あるいは電鉄会社も大変困っている現状にあるのではないかと思います。 　六月にＷＨＯの結論が出る出ないにかかわらず、我が国独自の調査研究も一刻も早く進めていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。 　次に、社会保険庁の行政手続について、行政のあり方について、この行政監視委員会に対していろいろな苦情の申し立てが行われています。こ

私は、この決算委員会が決算行政監視委員会と拡大され、充実された、その意味というのは、こういう行政不信に的確に対応する、そして、必要とあればこの決算行政監視委員会の中でも議論をする、そういうことを視野に入れて、そのような法改正、制度改正が行われたと理解しております。 　にもかかわらず、私の横浜市のある病院からも、一月五日にそのような苦情がされ、そして五月十日、訴訟まで起きております。それは、ＮＨＫのニュースでも報道されております。それに対していまだに内容を伴った回答はされず、ただ受け取りましたぐらいの話でいいんですか。行政不信、行政に対する苦情はむしろ拡大するばかりじゃありませんか。出した手紙に対して返事も来ない、私はこういう点はあ

もうほとんどの人が、あるいはすべての人が、恐らく五千万の中に入っていると思っています。そういうことを解消するためにも、信頼度を高め、透明性を高め、記録性を高めるためにも、細田博之議員がこの間提案されました、私の出雲市でささやかながら実行し、実験し、厚生省から予算もいただいて始めましたけれども、こういうＩＣカードを使った年金カードの検討に早く入るべきではありませんか。私はそれを要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の岩國哲人でございます。 　本日は、渡辺行革担当大臣に今後の公務員制度のあり方について、特に今、世間一般で問題になり、先ほど吉井委員からもいろいろ関連質問がありました天下りを中心として、この天下りというものをどういうふうに改革しようとされているのか、その改革の実効性について本当に確信の持てる機構というのは考えておられるのかどうか、そういったことについて、大臣御自身のお考えあるいは理念というものをただしたい、そのように思います。 　まず最初に、こうした日本の経済あるいは官僚の仕組みというのは、外国から取り入れ、そしてそれを育ててきたものですけれども、この天下りという弊害的に使われる言葉、これはどこの国が最もひどい、天下りとい

こういう問題が、なぜ先進国あるいは資本主義の枠組みの日本でだけ行われておって、同じような環境にあるアメリカで、イギリスで、フランスで、ドイツで行われていないのか、そういうことの解明なくして、この問題は私はとても解決できないと思うんです。 　日本では、年金の問題だろうと農業の問題だろうと近代化の問題だろうと消費税の問題だろうと、何か新しい問題あるいは外国で既に行われている問題があるならば、すぐに視察団が飛んでいくでしょう。行かなくてもいいような視察団まで飛んでいく。今度の場合に、この天下り視察団というのは、どこの国を目指して飛んでいったのか。そういう調査、分析、解明はできているのか。それもやらないで、とにかくおざなりの答案さえつくろ

失礼ですけれども、大臣の漫談のようなお話ばかり聞きに来るために私はここに立っておるんじゃないんです。いいですか、もっと端的に。 　今までに年功序列の問題があれだけ言われながら、依然として改まらないのはどこにあるのか、省庁の縦割りという問題はどこにあるのか、そういうことは同じような公務員制度をとっている国に発生しなかったのはなぜなのか、あるいはどの国において発生しているのか。そういうことを、私は何でも外国のまねをしろと言っているんじゃないんです。まねをしていい問題と、まねをしては悪い問題とあります。しかし、少なくとも、同じような環境のあの国においてなぜ発生しなかったのか、どこにそれは原因があるのか、そういうことを謙虚に学んで、その中