岩國哲人

今度の公務員制度改革、いわゆる新人材バンクの中心になっておられるのはだれとだれか。渡辺大臣と安倍総理大臣でしょう。これは、新聞も何回も何回も繰り返して言っておるじゃないですか。それ以外の人のことを言っているのではなくて、中心になる人は、少なくとも、直接的な体験なり経験なりをある程度持っていなければ、説得力のある、そして、国民を納得させるような案というのはできるはずがないと私は思いますよ。勉強もせず、そして経験もなし、その中心に二人がなっているからこそ、我々国民の大多数も、そして、一番対象とされる公務員が心配しているのはそこにあるんです。 　経験や体験がなければ、勉強してくださいよ。なぜ勉強することを避けるんですか。どこの国はなかっ

事務方が調べたという報告書を出してください。私はきのうも聞きました。ないじゃないですか。あるあるあると言う。どこかのテレビ番組じゃありませんけれども、あるあると言いながら実際にはない。なぜ、そういうものを出してもらえないんですか。 　それから、我が国特有と大臣は何度も断定されますけれども、我が国特有という根拠はどこにあるんですか。お調べになった上でおっしゃっているのか、思い込みと思い違いでそうおっしゃっているのか。これは、この問題の出発点だと私は思うんです。年功序列は我が国だけのものだ、あるいは、よその国にもあるならば、よその国はなぜそれは出てこなかったのか。ぜひ、それをお答えいただけませんか。新人材バンクというものについて、私は

全く何もやっていないということはないということは、大臣、どうやって確認されたんですか。一遍でもごらんになったことがあるんですか。私がきのうも要求して、そういう具体的な外国の事例は調べたことはございませんと私は言われているんです。それを大臣があるあるとおっしゃるのは、関西テレビか何かと同じように、あるあると言いながら実際にはなかったというのでは、この大きな問題の出発点として私はいかがなものかと思うんです。 　まず足元、それから事例を固めた上で、どういう議論にもたえられるような出発をしていただいて、それから、この新人材バンクというものが本当に機能として機能するのかどうか。私は、民の経験、官の経験、両方から見て、この新人材バンクというの

おはようございます。民主党の岩國哲人でございます。 　本日は、会計検査院大塚院長初め幹部の方に御出席いただきまして、国のこうした行政監査のあり方、その中で会計検査院が機能を十分に果たしているのかいないのか、問題があるとすればどういった点に問題があるのか、国民に対する国会の義務、あるいは行政を監査するという会計検査院の立場から、どういった点に不安があるのか、あるいは十分な仕事ができているのかどうかといったようなことについて、審議を深めさせていただきたいと思います。 　まず最初に、一般新聞紙上に、この二、三年、官庁の不適正なお金の支出が日常茶飯事のように、あの省だけかと思ったら今度はこの省、いずれあの省と思っていたらやはりあの省も。

院長のお話では、まだまだ随分ほかにも思い当たることがおありのように思いますけれども、言葉として一般的に使われているのはそういうことかもしれません。 　そこで、こうした不適正支出と私はあえてお伺いしましたけれども、今いみじくも院長がおっしゃったように、官の行いの中には支出の方ばかりじゃなくて収入面にもありそうな、実は受け入れる方にも不適正な収入はあるんです。間違いによって保険料をたくさん取り過ぎた、これは悪意性のない不適正さかもしれない。悪意を伴った不適正収入というものもあったのではないか。そういうことも幾つかパターンがあるはずです。 　まして、不適正支出においては手口が多過ぎる。一度そういうものを整理してみていただけませんか、不

大変御苦労さまでございますけれども、その当時を上回ると推計されるような、またはその広がりにおきましても、ぜひ私は、一斉検査どころか徹底検査を実施すべきじゃないかというふうに思います。 　また、地方自治体においても、政令都市の数もふえてきておりますけれども、県庁でさえもかなりの不正が行われておった。政令都市になるとさらに一段と自主性が増して、要するに自分たちのお金であるという錯覚はより増していくんですね。国のお金の場合には、これは国民の皆さんの税金だという意識は、かなりまだ残っておりますけれども、地方自治体に行けば行くほど、残念なことですけれども、地方の公務員の中には、まるで国から自分たちの方に権限が移ったんだ、移ったんだということ

そこで、院長のおっしゃった、国の金がと。要するに、国の金がというのは、国税として入ってきたものが地方に補助金という形で出ていく。国を経由していったお金がそういうところで適正に行われるということをきれいにする、見届ける、そして納得して次の予算の編成に移る、これは大変大切なことですし、基本的なことだと思うんです。 　しかし、そうした国の補助金が、適正に行う意思もなければ能力もない、そして前歴もあるというところに、次の年、また同じように同じような予算をつけていいのかどうかという検証が、余りにも国会では薄弱だと思います。そういう健康証明をもって初めて、また次の年も国費の投入を認めるということでなくちゃいけないと思うんですね。 　それから

民主党の岩國哲人でございます。 　この決算行政監視委員会におきまして、我が国の厚生労働関係の行政の実態とこれからの方向について柳澤大臣に質問したいと思います。 　まず最初に、国民の関心事でナンバーワンに挙げられておりますのは年金であります。私も、いろいろな国に住み、生活し、また保険料も払ってまいりました。我が国の少子高齢化、これがヨーロッパに比べて四倍の速さ、アメリカに比べて二倍の速さで進んでいるという実態にかんがみまして、これはもう、よその国の年金制度をあれこれ研究しているというよりは、我が国独自のものを、しかも、将来どうなるかということも考えながら進めていかなければならないときに来ておると思います。 　そこでお伺いいたしま

ありがとうございました。 　私は、先ほど申し上げましたように、これからの企業の行動形態あるいは経営形態も、国境を越えてますますグローバル化し、またいろいろな政治的、社会的、経済的要件の変動を受けやすい、ある意味では普通の給与所得者以上に利益が変動しやすい環境の中で企業に負担をさせるということは、これは暴論だとおっしゃるかもしれませんけれども、もう時代おくれになっているんじゃないか。 　企業にいつまでもこういう大切な国民の厚生年金、年金制度の根幹をおんぶにだっこするというのではなくて、むしろ企業負担というものを全部取り払って、そして、それぞれの企業の責任に応じて、負担すべきものはすべて賃金として、労働分配率としてしっかりとそこへ返

大ざっぱに言って、十年後には給与所得の約一〇％を企業が負担する、それを給与に振りかえる。ただし、被雇用者が、その分を今と同じ年金に積み立てるかどうかは本人の自由裁量、自由選択に任せる。したがって、企業としてはそれだけの年金負担がなくなり、いわゆる年金リストラという嫌な言葉がありますけれども、人を幸せにするものが人を不幸せにする原因となっている一つの理由が、この年金の企業負担分にあるのではないかと思うんです。正規社員を減らす、そして雇用をできるだけふやさないようにする。そういう、人を幸せにしなければならない年金の考え方が、人の不幸せをふやすようなことになってしまう。この辺は発想の転換が必要ではないか、そのように思って今のようなことを私

国民年金の根幹をなす納付、国民の一番大切な義務を実行しない、そして、実行させることに非常に無理があるというのは、今のような形態そのものが一つの壁にぶち当たっているということじゃないでしょうか。 　例えば、一つの解決方法としては、消費税ですべて納付させるという形で納付コストを下げる、納付の時間も節約する、これも私は一つの考え方だと思います。こういった県別の格差が拡大し、一向に縮小しないということは、年金制度そのものの大きな障害になるし、また、それぞれに納付させるという今のやり方が根本的な改革を迫られているということになるんじゃないかと思うんです。 　一生懸命努力しろ努力しろ、ピンポン、ピンポン。しかし、おっしゃるように、異動率が高

御丁寧に御答弁いただいて感謝いたします。 　私は、大臣がおっしゃった自助、共助の精神というものは、もう既に、国民年金の納付状況を見ますと、崩れつつあると思います。いわゆる人口の多いところほど納付率がどんどん下がっているということは、全国押しなべて見れば、加重平均すれば、納付率は低い方へ低い方へと流れていっておりますから、自助、共助の精神を欲する人、認識する人、尊重する人はどんどん少なくなるばかり。 　ならば、思い切って、基礎年金の部分は税で、大臣がおっしゃった福祉政策という観点で一階部分は塗りかえる。二階部分は自助、共助。私が申し上げましたように、企業負担をなくして賃金に転嫁して、賃金の中から自分で選択し、自分で積み立てて、自分

こういう国民の資産の売却については最大限の配慮、注意、慎重さが必要だと私は思いますけれども、今の、抵触しないと考えておりますとは、だれが、いつ、どういうふうに判断されたのか。 　二番目に、二番札以降を公表しないというやり方は、おっしゃったようなメリットはあるかもしれませんけれども、談合とか、やらせ入札。十億で入札して一番札、そしてそれが辞退した、次の七億。これは例えばの話ですけれども、その差額の三億というのを裏で折半する。このようなやらせ談合の温床になるのは、二番札、三番札を一切公表していないからではないですか。 　結局、そういう二社、三社が連携して談合的なことをやろうとするのは、その情報を限られた人間だけが持っているからこそそ

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、二番札以降を非公開にするということのメリットともう一つはデメリット。特に、一部のこういう入札に常時参加されるような人は独特のネットワークか何かをお持ちになって、国民の資産がかなり広範囲に価値の上で侵食を受けている、大きな温床にこれがなっているのではないかということを指摘して、また別の機会に質問したいと思います。 　どうもありがとうございました。

民主党の岩國哲人でございます。 　民主党を代表いたしまして、尾身財務大臣初め各大臣に質問させていただきます。 　まず最初に、尾身大臣の御認識もお伺いしたいと思いますけれども、この決算行政監視委員会という委員会について、いろいろな委員会がたくさんございますけれども、どういう認識を持っていらっしゃるのか。 　私は、予算委員会の委員でもございますけれども、いろいろな委員会の中でも、国会として国民に対して一番大切な委員会、少なくともその一つではないかと思います。税金の使い方が適切であったかどうか、あるいは、官、いわゆる行政が適切な国民へのサービスを行っているのかどうか、公平、公明な行政が行われているか。これは、恐らく国会が、立法府が、

そういう認識をお持ちの大臣の御出席でこの委員会はきょう開かれておりますけれども、私は、そうした、予算の適正な執行が行われているのか、あるいは行政が公平であったかどうか、国民に対する義務を果たしておったかどうか、いろいろな観点から質問を申し上げたいと思いますけれども、残念ながら、それぞれの省庁の大臣の御出席がいただけない。これは大変残念かつ遺憾に思います。 　大臣の役割は何か。これはもう釈迦に説法ですけれども、要するに、民の立場から官を、国民を代表して行政機構をしっかりと監視、監督し、そして指導する、その任にある大臣がこの場におられなくて、その大臣と直接の質疑ができない。結局は、それで担当の官僚、局長さん初め皆さんに御苦労だと思いま

それでは、原子力安全・保安院は経済産業省から独立した機構ですか、それとも経済産業省の監督指揮下にある組織ですか。 　この質問は私はあえて申し上げますが、原子力発電を推進したいという立場の経済産業省と、そして今度のような事故を監督する立場、言ってみれば証券市場の推進を一生懸命応援しなければならない財務省、そういったような立場と、それを監督、そして不正な事件を摘発する、アメリカでいえばＳＥＣ、これはＳＥＣが完全に独立しているからこそあれだけの機能を発揮してきているわけです。 　そういう点から、原子力安全・保安院というのは、完全に経済産業省から、また経済産業大臣の指揮、影響から分離独立しているかどうか、その点を御確認いただきたいと思い

遠い席から何回も何回も出ていただいて大変気の毒に思いますけれども。 　経済産業省というその立場と今の原子力安全・保安院の任務とは矛盾していると私は思うんですね。決して原子力安全・保安院というところが原子力発電の推進を妨害する役目を負っているとは言いませんけれども、原子力発電をどんどんどんどん推進したいという役割を担い、その予算を持っている経済産業省と、そこが事故を起こした場合に、いろいろな関係した企業、メーカー、そういうところが何をしているかということを、完全に独立した立場でなければ、経済産業省が監督し指導し、場合によっては補助金を交付しているような企業がいろいろな不正を行った場合に、経済産業省の立場というのは非常にまた難しい。

原子力発電四季報というのを私はたまたま受け取って、その最後のページに「原子力発電所関連の主な不祥事」、これは、自分たちの業界の不祥事をみずからこういう四季報に載せるというのは非常に珍しいし、大変賢明だなと思われるかもしれないけれども、これは、やむにやまれず、新聞がどんどん書いていることを、自分たちの言葉で書きかえてここへ掲載されただけだろうと私は思います。現に、今までこういう事故が内部であっても、一切外部に公表しないページがここにできております。 　それを見ますと、これは随分古いものの不祥事がずらずら並べられておられるんですね。原子力安全・保安院が、あなたが先ほどおっしゃったように十分機能しているのであれば、なぜこういうことが起き

ありがとうございます。 　次に、県庁の裏金について質問いたします。これは総務省の担当か検査院の担当になるんでしょうか。 　日本の各地で知事選が行われ、そして終了しました。新しい知事さんが、あるいは今までの現職の知事さんがこれからまた任につかれるわけですけれども、この中で、各県庁の裏金について、私は以前にもこの決算委員会で質問したことがあります。四十七都道府県全部ではなかった、しかし、かなり疑惑度の高いところについては、問題のありそうなところについては限定して、そのときに報告書を出されたことがあります。 　今現在、四十七都道府県、どこの県を検査しても、裏金の残高はもう既にゼロになっているかどうか、潔白宣言はできるのか、残高ゼロ宣