岩國哲人

これはレク取りのときは総務省にたしかお伺いしておったと思うんですけれども。 　失礼、会計検査院です。

私の部屋の手落ちだったかもしれませんけれども、会計検査院、この質問はレクでは話しておりますけれども、おいでいただいていないようですから、今からでは……（発言する者あり）来ていただいていますか。では、来ていらっしゃるんだったら……（発言する者あり）政府参考人としてではなくて。そうですか。 　それでは、私が一方的に意見だけ申し上げて、答弁を求めないことにいたします。 　こうした知事選が終了し、これからの地方の時代、そして新しい知事、市長に対する期待もまた一段と高まっているはずですけれども、しかし、役所の中の裏金という問題について、依然として、どこでもそういう裏金があるんではないかという疑惑はいまだに尾を引いております。都庁にしてもそ

ありがとうございます。 　次に、中小企業対策についてお伺いいたします。 　お手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思います。その中で、農業関係予算と、そして中小企業関係の予算、これを見ていただきますと、資料１をごらんください。 　左の方は、これは、いわゆる中小企業と言われるところが毎年どれだけ税金を払ってきたか、平成に入ってからの十七年分をそこにまとめております。それを一〇〇とした場合に、政府の予算の中で中小企業対策費として計上されたものは、当初予算ベースですけれども、どれだけの金額であったか。一〇〇とした場合に、そこに書いてありますように、三とか四とか五とか。一〇〇の税収に対して、政府からのお返しというとおかしいんで

山本副大臣の選挙区であります福岡へ私も呼んでいただいて、たくさん中小企業の方も周りにいらっしゃった。そのころのその方たちの御苦労と、今は全く変わっていないどころか、今の方がむしろ困っている、苦しんでいらっしゃる方が多いんじゃないですか。ほかの選挙区のことを申し上げて恐縮ですけれども。 　私の選挙区の横浜市の緑区、青葉区、こういったところは人口はふえています。いろいろな条件にはまだ恵まれている方ではありますけれども、そういうところの法人会の方たちのお話を伺いますと、こうしたほかの予算に比べて中小企業対策費は余りにもまだ少な過ぎるんではないか、あるいは税制についての配慮も少な過ぎるんではないか。 　平成十七年度については、このように

こうした平成十七年度の決算を我々はここで審議させていただいておりますけれども、しかし、その平成十七年度のときの議論というものが二年たってまだ十分に生かされていないというのは、恐らくここで議論したことは、あと二年してもまた同じことをおやりになるんじゃないかと。現に、そんなことが延々と続いている。 　私のお配りしたその資料を見てください。もうほとんど二十年間、中小企業の方たちは、百円の税金を払って受け取るのは三円か四円か、せいぜい五円玉ですよ。こういう状態をいつまで続けるのか。これで本当に、日本の法人数の九九・七％を占めている、雇用の七一％、言ってみれば日本そのものと言っていいぐらいのウエートを持っているところでありながら、〇・三％に

こうした医療制度の改革の方向が、医療現場から見ると、将来の国の医療費負担というものが非常に過大視されているんじゃないか、そのような批判も私は聞いております。そうした点について、医療費の将来推計というものを厚生労働省が発表された。その中では、二〇一五年の国民医療費を約四十七兆円、二〇二五年度六十五兆円、そういう推計をし、そして、医療制度改革を行った場合には六十五兆円になるはずのものが、約十兆円減って五十六兆円にとどまる、そういう抑制効果をアピールしておられるわけです。 　しかし、平成十八年四月から始まった診療報酬の改定、医療費の改定というものが病院の経営あるいは医師の収入というものも直撃し、その結果がことしの一月の新年の賀会のときに

こうした医療格差というものが全国的に広がり、しかも、格差そのものが拡大しているという認識は厚生省もお持ちだろうと私は思います。しかし、それは地方にだけ起きている問題ではなくて、東京のすぐそばの神奈川県でさえもそれは起きております。地方から見れば、神奈川県はもう十分首都圏。 　その中で、神奈川県の保険医協会理事長の平尾さんが、論文の中で、厚生省の将来の国民医療費負担というものは過大に推計されているんじゃないかという指摘と、そしてもう一つは、神奈川県だけではなくて全国各地で、地域的にはありますけれども、各市町単位でそうした医療費の増加というものを抑制し、患者負担を減らし、診療報酬を上げ、そして、国民医療費を減らすという方向に向けての、

日本という国は、私も海外から日本を随分長いこと見ておりましたけれども、いわゆる資源に乏しい国です。石油もない、石炭もない、鉄鉱石も少ない。そういう資源の乏しい日本で、たった一つの資源は人間という資源だ、私はそう思い続けてきました。これからの日本の国際化というときに、どこかの国に資源を売ってあげるというようなことはとてもできません。人間だけが日本の財産ではないか。 　そういう考えに立脚すれば、海外で活躍されていらっしゃる日本人の方が、そういう国籍のしがらみとか、あるいは日本の国籍法ということが、海外で生活し、あるいは海外で子供をお育てになるときに、それがしがらみになって、マイナスになるようではいけない。海外へ出かけていく人にはいろい

これは実際に国民の立場、あるいはこういうことについていろいろと悩んでいらっしゃる立場の方からいえば、この丸印とペケ印は全く私は逆だと思いますよ、赤信号と青信号が。 　そして、それは喪失するという表現をされましたけれども、喪失させるわけでしょう、法によって。私は別に失いたくないんですと窓口でおっしゃったら、失わなくていいのか。そうではなくて、喪失させるんでしょう、強制的に。私は日本国籍を取得したい、しかし、今フランスに住んでいるから、フランス国籍のほかに日本国籍もといった場合に、あなたは日本国籍を取ったらフランス国籍は持ってはいけませんよ。フランス国籍を喪失するということは、言葉をかえれば、きついんですけれども、もう一つの国籍を奪い

それでは、今現在、日本に居住している人の中に重国籍を持っていらっしゃる方はどれぐらいあると思っておられるか、それが一つ。 　それから、先般、四月四日の新聞で私も知りましたけれども、高さんとおっしゃる御家族、ある国に拉致された。ある国というか、報道では北朝鮮ということになっておりますけれども、拉致された。そして、その高さんは二重国籍の方だったんですか、それとも日本国籍だけだったんですか、それとも北朝鮮の国籍を持っておられたのか、その三つの中のどれだったのか、それをお答えいただけませんか。

何度もお出かけいただいて恐縮ですけれども、この特定の事件を新聞では北朝鮮国籍と。それは、日本で生まれて日本の国籍を取得しないという意思表示をされたから一つの国籍だけを持っておられたのか。 　また、こういう特定の国に限らず、二重国籍、日本以外の国籍を持っていらっしゃる方は、一元的にどこの役所にそれはきちっと整理されているのか。 　三番目に、警察庁はそういうデータを持っているのか。外務省が持っているとは思いませんけれども、法務省にはそろっているのか、両方にあるのか、法務省にしかないのか。 　そして、新聞報道では北朝鮮となっておりますけれども、これが事実でないとするならば、法務省は、各メディアに対して、事実でないことを事実であるかの

そうした御本人がカナダの国籍を、あるいは台湾の国籍を、フィリピンの国籍を持っているということも、それは出生のときあるいは結婚のときに必ずしも適切に報告されるかどうか。あるいは、報告を忘れた場合、あるいは場合によっては隠ぺいされた場合、いろいろなケースがあり得ると思いますけれども、法務省が持っておられるデータそのものが不備なものも少しはあるのではないかと私は思います。 　その点について、時間の制約もありますから次の観点に移りますけれども、こうした国籍をもう一つ持つということは、決して差別の対象になるものではないし、かといって特別な尊敬の対象になるものでもないと私は思いますけれども、今まで入学とか就職とかそういうときに、ある別の国の国

最近三年間においてそういう事案は承知していないという御答弁がそのとおりであるとすれば、もう既に日本は十分そういった点においては国際社会の中で成熟した社会になりつつあるという一つの根拠になり得るのではないか、そのように私は思います。 　次に、質問をかえまして、こういった戸籍法、あるいは住民票、日本ではいろいろな手続、役所へ行かなきゃいけない仕事は非常に多いわけですけれども、それをＩＣカードその他のカード化することによって役所の業務をもっともっと簡素化してはどうかということを私は以前から考えてまいりました。出雲市でも、総合福祉カードということで、ＩＣカードを使って個人の住所、血液型、アレルギー、持病、かかりつけのお医者さんの名前、電話

ありがとうございました。 　しかし、もっともっと総務省としては、こういうせっかく新しい法律ができてインフラ整備ができたわけですから、持って安心、使って便利、あなたの命を守る一枚のカード、どんどんどんどん、最近思いがけないところで災害が次々と出てきているでしょう。だからこそ、この法律をつくっておいてよかった、この一枚のカードが自分の命を守ってくれる、この一枚のカードがスクリーンの上で自分の家族との出会いもつけてくれる、そういうような災害対策にも今早急にその普及を進めていただかねば、中途半端なことではどうにもならないんじゃないかと私は思います。 　また、一生懸命進められた当事者の方が市長を務めている松江市でたった二千何枚、これもおか

時間が終わりましたので、終了いたします。ありがとうございました。 　委員長に重ねてお伺いいたしますが、この決算委員会のあり方について、それから参考人要求についても理事会でお諮りいただきますようにお願いいたします。ありがとうございました。

民主党、岩國哲人でございます。 　総理初め関係各大臣に、いわゆる格差の問題について質問したいと思います。 　今、大げさに言えば、日本列島は分断の危機にあります。経済的、社会的な意味においていわゆる格差が拡大しているんじゃないか、どこまでいったらとまるのか、いつこの格差は縮小されるのか、そういったことに対して懸念、不安を感じている人たちが、ある世論調査では七〇％、時には八〇％に達している。こういった現状を踏まえて、それに対応した政策がとられているのか、準備されているのか、それについて質問をしたいと思います。 　まず、この経済的、社会的な意味の格差につきまして、一番わかりやすい問題では、いわゆる道路の整備、あるいは鉄道の整備、こう

大臣、特に、いろいろな施策を進めていらっしゃる中で、この県は余りにも格差がひど過ぎる、この県も大変だなと思われる県、たくさんあると思います。十五も二十もあるでしょう。その中で特にこれはと思う県を具体的に五つ挙げてください。

大臣、ありがとうございました。 　別に、島根県がワーストの中に入っていないから不満だと言っているわけではありませんので。私は島根のことしかよくわかりませんから、島根という物差しで見て、それよりも悪いところもあればいいところもある、それを一つの目線として言っておりますし、確かに悪い方に属してはおるんでしょうけれども、それよりももっとひどいところがあるということが大臣の方から指摘されております。 　そういうところに対して、いわゆる経済活力、総理のおっしゃる地方の活力というのは、いろいろな意味の活力があると思います。やる気があるのか、あるいは教育力、そういったものもおありでしょうけれども、一番易しい物差しは、県民の財布の中にどれだけお

総理にそうした計数的な答弁をしていただいて大変失礼をいたしましたけれども、しかし、総理の頭の中に、この経済格差、所得格差、地域間格差というものが、どれだけの勢いでどれだけ広がりを見せているか、それを私は知りたかったんです。 　この二十年間をとってみても、最近の五年間を見ても、貧しいところはますます貧しくなっているんじゃありませんか。財布の小さいところはさらに小さくなって、大きいところはほとんどない。四十七都道府県の九〇％以上の県において、県民一人当たりの所得はこの五年間も着実に減ってきております。 　また島根のことを言うかと思われるかもしれませんけれども、島根県の場合も、東京一〇〇に対して六〇だったのが、五七になり、五五になり、

総理から御答弁いただけませんでしたけれども、総理が地域格差と言うときに、どこの国がもっと深刻で、どういう対策をとろうとしているのか、そのエッセンス、要点だけでも知って内閣を指揮していただきたいと思うんです。 　今、大田大臣からお答えいただきましたけれども、しかし、地域間格差の広がり、これはイギリス、オーストリア、それはそんなに日本ほどの大きな広がりになっていないはずです。十年、二十年のスパンで、数字で比較してみてください。 　それから、日本のように地域内格差が同じように進行している、二つの格差が同時並行的に進行している国はＧ７の国の中ではないでしょう。日本よりいろいろな意味で進んでいる、日本の経済のあすがわかると言われるアメリカ