資料をお配りしてないのかもしれませんけれども、アメリカの場合には、アラスカとか、あるいはワイオミングとか、こういう小さな州が幾つもあります。そうしたところで、州と州の間の格差と、ニューヨークを一〇〇とした場合の州民一人当たり所得というのを見た場合に、この二十年間に、時には経済が停滞した時期もありますけれども、八〇％以上の州で格差は縮小しているんです。 つまり、アメリカの場合には、成長はあって、地域間格差は縮小しております。しかし、地域間格差じゃなくて地域内格差、内部の貧富の格差が拡大している。それは、前回予算委員会で申し上げました、アメリカのＦＲＢ議長のバーナンキ氏がそれを指摘しているところなんです。アメリカでは地域間格差は進行
とおっしゃる以上は、当然のことながら、高校を卒業して、そしてその高校を卒業した十八歳の子供たちが地元で勉強できるのかどうか。遠くまで子供を大学へ進学させるために親の負担は、特に地方の県は、五〇％、六〇％、七〇％の所得で、それだけの四年間の学費を支えていくということは大変大きな負担なんです。 そこで、文科大臣にお伺いしたいと思いますけれども、そこに差し上げております資料、前回も使わせていただいた資料でありますけれども、各県別に、それぞれの県の高校卒業生が地元で勉強できるのか、遠くへ、県外に出かけなければならないのか、これは大きなばらつきがあるんです。 それぞれの県におきまして、進学する場合に七〇％、八〇％は出ていくところ、また
文科大臣、私が伺ったのは、過去十年間にどれだけふやしたかということを端的におっしゃっていただけませんかとお願いしました。十年前に民主党はありませんでした。十年前からやらなかったことを民主党のせい、それも事実とは違いますけれども、十年前の話を民主党のせいにしようというのはちょっとおかしくありませんか。もともと政府には、地方に大学の定員をふやそうという意欲がなかったから、ずっとこれは現状で来ている。 そして、この数字の読み方にしても、北海道の進学者の数が少ないんです。沖縄も進学者の数が少ない。そういう特殊事情もよく考えてこれを読んでいただきたいと思います。 次に、人は出て行く、それからお金はどうなのか。それぞれの県の県民が預けた
そうした期待だけではなくて、それは、政策的、強力に誘導し、人が先か金が先か、両方ともそろうような形でもって、地方に若い人が残り、そして地方の企業が活性化するような方向に強力に誘導しなければ、この格差の問題は、来年の今ごろ、もっと深刻なことになっていくんじゃないかと思います。 次に、総務大臣にお伺いいたします。 郵政民営化、大きな議論の結果、郵政は民営化されることになりました。この郵政民営化が、これから地方のこの格差拡大をとめる役割を果たすのか、格差をさらに拡大する方向にあるのか、大臣の頭の中では、どういうふうに思っておられるのか、お答えください。
格差拡大につながるものではないと大変自信を持って断定されましたけれども、これは私は一つの大きな注目点ではないかと思うのです。 地方の人たちが、こういう計数的な所得格差に対する不安だけではなくて、目で見てすぐわかる、例えば、郵便局の建物がなくなった、あるいは郵便局の建物はあるけれども、中にいる人が、例えば出雲市の場合ですと、稗原、朝山、神西、大社、こういう郵便局で集配サービスは停止になりました。土曜日、日曜日は閉鎖されました。中に九人いた人はたった三人になりました。 そういうことで、地方の人の不安感は募っています。それが、あと三年、五年して、このサービスはきっちり維持できるのか、そういうことに対する不安に対して、しっかりとこれ
最後に総理にお伺いいたします。 イラクへの自衛隊派遣、これは我々は反対いたしました。大量破壊兵器があるというアメリカの説明に説得され、ミーも行くからユーも行け、一緒に行って、大量破壊兵器は結局発見されないで、発見されたのはアメリカそのものが大量破壊兵器だったというお粗末。 日本はよその国と同じことをやってはならない。世界でたった一つ、大量破壊兵器の被害国になった日本は、普通の国、よその国がやれるようなことをやっているだけではなくて、平和に対するしっかりとした理念を持って、アフリカ諸国の中でもアラブ諸国の中でも格差は拡大しています、国家間格差、そして国家内格差、私は今こそ日本がイスラム開発国際会議を提唱し、口も出す、金も出す、
今こそ日本の出番、主張する外交とおっしゃる以上、ぜひ、提唱する外交へ踏み切っていただきたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
岩國哲人でございます。民主党を代表いたしまして、今年度予算につきまして、各大臣に質問させていただきます。 まず、先週質問いたしましたときに、柳澤大臣に、なぜ島根県でと、失礼だったとは思いますけれども、島根県のいろいろな方からこれだけは私たち納得いかないという声を私はそのままお伝えいたしました。きょう配付いたしました資料の８にその一例として、大臣発言、これは島根県民に対する侮辱ではないか、これはまだ若い女性の、赤ちゃんをお産みになったばかりの女性の方のお声ですけれども、これはほんの一例ですけれども、こういう気持ちが非常に強いということを十分に認識していただいて、今後のお考えというものがおありであれば聞かせていただきたいと思います。
大臣、毎日のようにこうして謝罪のお言葉を繰り返していただいてはおりますけれども、お言葉だけではなくて、これからの仕事の面で、あるいは身のあり方を含めまして、今後どういうふうに、こうした島根県民だけじゃありませんけれども、全国の女性に対しても、しっかりと、それが御自身の本意ではなかったんだということを明らかにしていただきたい、そのように思います。 この投書の一語一語を読みましても、特に最初の、産む機械、これはミスプリではないかと、私は、この発想といいますか、この女性の見方、鋭いなと思いました。 女性にしか与えられていないチャンスであります、男性には与えられていないチャンス、そういう産む機会、機会であれば、みんな女性は喜んだこと
文科大臣からは、そういった教育に直接関連したコスト、費用というものをお答えいただきましたけれども、朝昼晩と、着物は着せて、それから食事も食べさせなきゃいけない、風邪を引けば病院にも連れていく。一般的な、教育以外の、一人の人間として育っていくためのコストというのはこの中には含まれておらないわけですね。それは当然、両親のあるいは自治体の負担となっております。 少子高齢化御担当の高市大臣の方にお伺いしたいと思いますけれども、こうした学校教育の関連を除いたそれ以外の費用、つまり、生育、そして先ほどの教育と合わせてのコストということになりますけれども、一人の赤ちゃんが生まれてから十八歳になるまでに両親は幾らお金を負担することになりますか、
これは、質問通告の中にも「生育・教育コスト」というのは書いてあります。そしてまた、御担当の大臣であれば、当然こういうことに対して関心を持たれなければ、赤ちゃんをもっとふやしなさい、産みなさい、しかしコストはあんたたちが持つのよと、それぞれの家庭の負担というものも考えないでこういう施策というのをお進めになっていらっしゃるということがわかっただけでも、私は一つ勉強ができました。 それからまた、質問通告の中にも「生育・教育コスト」というのが書いてあれば、生育、教育コストの中にどれだけのものがあるか、私が質問するという以上は、担当の大臣であれば当然御自身も関心を持っていただきたいし、あるいはそういった、御自分あるいはお友達がどれだけ子供
いや、一概にお答えいただかなくても、前提を置き、そして仮定を置いてでもいいですから、どれぐらいのオーダーになるものなのか、そういうものを我々も頭に入れて、今度の地域活性化のパッケージ、渡辺大臣の方で主宰しておられますけれども、そのパッケージからいって、国と地方の自治体とのギブ・アンド・テークの関係はどれぐらいになっているのか。これだけのパッケージで少々のお金を使っても、全く地方自治体の方は持ち出しが多過ぎると私は思います。 そういうことを精査とまではいかなくても、シミュレーションぐらいやってみて、それを頭の中に置きながら、どれだけの支援というのをやればいいのか。三位一体とか地方分権とか財源の地方への譲渡ということを言ってみても、
御説明ありがとうございました。 そこで、金融担当大臣にお伺いしますけれども、こうしたお金の流れというのは、人の流れを変えるということもなかなか難しいけれども、お金の流れを変えるということもこのグローバルな世界では非常に難しいことであります。しかし、人も出ていく、金も出ていく、そういう状況の中で、地方の活力を底上げするということは、もっと具体的な、あるいはもっと革命的な発想というものが日本の場合に私は必要ではないかと思うんですね。 そこでお伺いしますけれども、今おっしゃいましたこの預貸比率、ますます地方のお金が地方で使われることが少なくなっていく、少ないからまた活力がない、活力がないからまた少なくなる。この悪循環を絵にかいたよ
それから、地方の中でも特に離島ですね。隠岐島、佐渡島あるいは五島列島、いろいろな島の問題。 特に、参議院で青木幹雄先生が指摘された、隠岐島では赤ちゃんを産むときにもヘリコプターを使って出雲市へ飛ばなきゃならない。出雲市の子供たちはコウノトリの話を知っております。赤ちゃんをコウノトリが運んでくる。しかし、出雲では、赤ちゃんはヘリコプターが運んでくる。出雲市の新しい県立中央病院の十一階のところにヘリコプター、これは救急と高齢者用のために我々が県庁と一緒に設定して、それを想定しておったんです。まさかそのヘリコプターを使って出産のためにということは当時は考えてもいなかった。しかし、つくっておいてよかったと思ってはおります。 そういう
島根県全体としては人口は減っておりますけれども、出雲市はふえている、そういう局部的なところはあります。海士町も、隠岐島全体の中の一部の地域では人口がふえているというだけであって、私が伺ったのは、隠岐島全体としてどうなのか、佐渡島全体としてどうなのか。お答えはありませんでしたけれども、どこか一つでも人口が少しふえ始めたというところはあるんですか。ないということでしょう。私は、そういうことについてもう少し意識を持っていただきたいと思うんです。 島というものだけは、島があればいいというだけの話ではなくて、そこに住んでいる人はどうなのか、そこに生まれる赤ちゃんはどうなのか、進学する子供たちはどうなのか、人間としてもう少し見ていただきたい
なぜ島根県が一番借金が多いんですか。その原因はどこですか。もちろんその原因は二番目、三番目にも全部共通するものですけれども、県民一人当たりの残高がこのように多くなったその原因、一つ二つ挙げてみていただけませんか。 いつまでも知事が、多選で二十年間やっておったからですか。それとも、島根県民が金遣いが荒いからですか。それとも、島根県の若い人がどんどん出ていくからですか。いろいろな理由が考えられるでしょうけれども、大臣の頭の中で、こういう県別の借金の多さをざっとごらんになったときに、ぱっと頭にひらめくその原因の一つ二つは何ですか。
大臣のおっしゃるとおり、確かに、県土面積の割に人口が少ないところ、それは、それだけの県土をメンテナンスしなければならない。それは、国がやらなければ県がやらなければならない、県がやらなければ市町村がやらなければならない。日本という小さな、大切な国をそれだけ維持管理する、維持管理コストというものは国だけが負担しているのではないわけです。 だからこそ、こういうところに、無駄遣いするという県民性がなくても、一つの、県土が広い割に人口が少ないという宿命を負わされているところに対しては何らかの対策というものが講じられなければ、いつまでたっても、そういう県に住みついている人間はたくさんの借金がある。借金があるがゆえに、非常に、可処分所得といい
今大臣は、イエローカードという表現が適当なのかどうかは別として、八つの市に対して指導をしていらっしゃる。指導をしていらっしゃるんですね。一応危険な数字に来ているということで指導をしていらっしゃるかどうか。その指導というものは、具体的にほかの六市に対してはどのような指導がされているのか。 また、この委員会では、そうした自治体の粉飾決算という言葉さえ出てまいりました。この問題の八市の中には、公債費率だけではなくて偽装比率の高いところもあるのかどうか。決算のあり方が適切でない、見方を変えれば粉飾と言われてもやむを得ないようなものがこの自治体の中にあるんですか。お答えください。
先ほど、若い人が地方から大都市へ、こういう転出傾向がとまっていない、依然として続いているということを申し上げましたけれども、これに関連して、二つ質問したいと思います。 一つは、伊吹文科大臣に、こうした進学のためにふるさとを離れなければならない、どうしても離れて勉強したいという青年はもちろんわかります。しかし、地元で勉強したいのに地元で勉強できない、こうした進学のための大学の定員の拡充、地方における拡充、拡大というものは、この十年間にどれだけ進んできたのか。これが一つ。 そしてもう一つは、高齢者対策の問題に関連して、東京から地方へ、地方から東京へ、六十歳以上の人口が、以前は若い人が住民票を持って移動したんです。今は、六十歳以上
こうした政府の統計全体について言えますけれども、統計の作成が非常に遅い。それから、発表がまた非常に遅い。ですから、国民経済とか県民一人当たりの所得とかいうのも二年か三年前の数字。言ってみたら、東京を出発して名古屋へ行って、大阪の天気予報を気にしているときに東京の天気の情報が後から追っかけてくるような、これでは何の役にも立たぬわけです。 もっと必要な情報がタイムリーに出てきてこそ政策の切れ味というものがよくなるわけですから。こんな統計をもとにしてやっているんだったら、政策の切れ味は悪いし、お金の効率は悪いし、やっていて、皆さんも納得がいかないでしょう。 特にこの人口移動ということ、あるいは高齢者対策にしても、高齢者の人は、どこ
