岩國哲人

岩國哲人でございます。民主党を代表いたしまして質問させていただきます。 　最近、新聞、テレビ等で毎日のように報道されておりますのは、県庁の裏金づくり、これが大きな問題となっております。それに加えて、総務大臣御存じのように、知事自身の裏金づくり。役所で裏金をつくって、知事自身も個人ベースで裏金をつくる、この知事の裏金づくり、最近広島県等で問題になっておりますが、この実態は把握しておられますか。まずその点をお伺いしたいと思います。

岐阜とか長崎、これについては県庁の、役所としての組織的な裏金づくり。私が今、特に総務大臣に御意見を伺いたいと思いましたのは、広島県知事の、これはもう既に新聞等にも発表されております。ですから、こういったことについて、総務大臣として、我々議員を含めて、それぞれの政治資金の収支報告書というのが総務省に出されておりますね。知事もそれぞれに出していらっしゃると思いますが、収支報告書がかなり偽装されているんじゃないかという疑いが新聞等で報道されております。これについて総務大臣は御存じかどうか、またそれについて調査されたのか、三番目に、それについてどういう対応を考えておられるのか、以上三点、お願いいたします。

私が総務大臣にお伺いしたいのは、こういう事実を知っておられるということを今答弁していただきました。十一月二十九日の新聞に、知事の裏金発覚相次ぐ、収支報告形骸化のおそれ、これはごく最近の新聞です。こういう収支報告に対する信頼感が大きく揺らいでいる。それ以上に問題なのは、行政の責任者である知事とか市長のそういう裏金づくりということがこの国で行われているとすれば、それに対して総務大臣としては、この収支報告のあり方について、どこを改善しなければならないのか。 　例えば、伝えられる広島県知事の場合ですと、表の収入は二百六万、裏の収入は八千三百万、静岡県知事の場合、表の資金管理団体では百九十万の収入、裏で一億二千万の収入。なぜこのように裏と表

大臣として、もう少し真剣にこういうことに取り組んでいただきたいと私は思うんです。 　収支報告はただ受け取るだけ、それでいいのかどうか。やはり総務省という権威のある役所に出す以上、それは信頼あるものが出ているものと一般の国民も思うわけです。それが形骸化しているとなれば、何らかの対応をお考えにならなきゃいかぬでしょう、行政に対する信頼を保つためには。それが総務大臣として一番大切なお仕事じゃありませんか。 　それに対して、収支報告のあり方を、例えば、県の方に出す、もう一つは中央の方に出す、このように二カ所に分けて出すという仕組みも私は問題があると思います。また、資金管理団体というものを特定しながらも、別の財布は二つも三つも四つもあると

形式的な審査権という一つの壁があるというお話ですけれども、その壁をどのように打破するのか、具体的な方策は御検討になっているのか。そのままで仕方がない、あってはならないこと、あってはならないことがあってはいけないからこそこういう仕組みをつくっているわけであって、その仕組みが機能していないとすれば、機能するように担当の所管大臣としては考えなきゃいかぬのじゃないでしょうか。

大臣にさらにお伺いいたしますけれども、こうした知事、市長の資金パーティーというものについて、大臣自身は、個人的な御見解でも結構です、これからも自由に続けさせた方がいいのか。相次ぐ役所の裏金づくり、あるいは毎月一人ずつ知事が逮捕される、このような事件が相次いでいる中で、知事、市長の資金パーティーというのは禁止するか自粛させるかが私は必要ではないかと思いますけれども、大臣自身の個人的な御見解でも結構ですから、御答弁いただけますか。

最近総務省が、多選の問題、多選の弊害について検討され、多選禁止が法律的にどのように可能であるかということについて取り組んでいらっしゃることを私は評価したいと思います。同時に、すぐにもやれることは、こうした知事、市長が資金パーティーを自粛するような指導もされるべきではないかと私は思います。 　最近、総務事務次官の名前で、各都道府県知事、それから各政令指定都市市長に通達といいますか、メッセージを発信されましたね。これは十一月七日付の文書ですけれども、こうした不祥事の再発防止を期すために、全体の奉仕者であることを改めて強く自覚し、と。私は、こういったことをさらに実効性あらせるために、もう少し総務省が踏み込んで、行政全体の国民からの不信と

先ほど、知事のいわゆる裏金報道について質問させていただきましたけれども、この広島あるいは静岡以外の知事についても、既に報道されている県はほかにどこがありますか。

総務省として、既に新聞で報道されている県の名前を挙げてください。

資金管理団体の収入として総務省に報告がなされているものと違う、いわゆる裏金という表現で新聞は報道しておりますけれども、収支報告書にあらわれていない大きな収入がある、それが報道されている県は、この二つだけですか。二つ以外にはありませんか。総務省として、知らぬ存ぜぬ、新聞は一切見ておりませんということはないでしょう、総務省のネットワークの中で。この二県以外にはないということをはっきりおっしゃってください。

問題となるような、表の収入とかけ離れた大きな収入がある県は、この二つの県以外にはないということですね。答弁はそのように理解してよろしいですか。

新聞に報道されているかされていないかさえも確認がとれないということですか、この二県以外には。おかしいじゃありませんか。もちろん、いろいろな情報を持っていらっしゃるでしょう。少なくとも、活字になっている、一般国民の、納税者の目に触れているものがありながら、それはこの二県以外にはないということなんですか。この二県以外には活字にもなっていないということですか。

そのすべてについては知らないけれども、一部については知っているというふうに理解すればいいんですか。一つも知らないのか、すべては知らないのか、どっちなんですか。あなたの日本語はとても理解に苦しむわけです。三番目、四番目はないということなのか、四十七の知事について全部を知っているわけではないが、一部は知っているということなのか。

それでは、この委員会に提出してください。この二県以外に、表の金と裏の金と非常に大きな隔たりがあるもの。 　そうした収支報告書を形骸化しようとしている。収支報告書というのは皆さんのお仕事ですよ。皆さんのやっている仕事を形骸化しようとしていることに対して、大臣、なぜそれに対する対応策をお考えにならないんですか。自分たちがやらなきゃいけない、そして国民から委託されて、その責任でもって実行している収支報告書の制度そのものが今形骸化しようとしているのであれば、それに対して何らかの手を打つというのが責任ある公務員の仕事ではありませんか。大臣、最後に一言。

大臣御承知のように、国会の中でもこの政治資金の取り扱いについては問題が非常に大きくなってきております。これは国会としても真摯に取り組むべき問題だと私は思います。同時に、国会と同等に、あるいはそれ以上に、納税者の皆さんの不信を買うかもしれないこういう知事、市長の資金パーティーのあり方と、またその報告のあり方について、ぜひ総務省としてももっと踏み込んだ検討と対応策というものを御検討いただきたいということを要望しておきます。 　次に、質問をかえまして、寒冷地手当についてお伺いしたいと思います。 　これは、戦後間もなく寒冷地に対する手当として行われたわけですけれども、今現在、地方公務員に対して幾ら支給されておるのか、国家公務員に対して幾

いわゆる温暖化現象ということに伴って大幅な見直しを私はかつて要求し、二年前にそれは実行に移されたわけですけれども、この寒冷地手当というのは民間企業においてどの程度支給されているのか。特に北海道において、北海道で採用され北海道で勤務している民間企業、北海道電力とか、あるいはＪＲもそうでしょう、そういう人たちにも寒冷地手当は支給されているのかどうか。こうした地場企業、地元企業と言われるところにもそれは支給されているのか、公務員だけが支給されているのか、この点についてお答えください。

それでは、北海道電力で採用され、あるいは北拓銀行で採用された民間のサラリーマンにも支給されているということですね。 　本社が東京にあって転勤で北海道へ行くから手当を受けるというのを除外して、北海道に本社があり、北海道でしか転勤はない、そういう人を対象にして、同じように、札幌市役所あるいは北海道庁、そういうところ、勤務体系は、採用されて、そしてほとんど一生涯転勤はない、それと比較しなければ意味がないじゃありませんか。

国家公務員であれ、そして特に地方公務員の場合に、転勤というものはなくて、ほとんど四十年間を北海道の中で勤務される。同じような民間企業の形態と比較しなければ、意味がないじゃありませんか。日本通運の、あるいは三菱銀行の札幌支店、そういう場合には寒冷地手当があってもごく自然だと思います。しかし、採用されてから定年に至るまでずっと同じ勤務地で勤務する、そういう人と手当の体系を比較しなければ公平とは言えないと思います。私もその結果をいただいておりますけれども、この七千五百七十四事業所の中に、そのような勤務体系だけを選んで調査しておられないということですね。 　そういう気がないからじゃないですか。結果的には八割が支給されておる、そういう都合の

私は、その推測は間違っていると思います。少なくとも甘いと思います。 　札幌市役所の人でどれぐらいの比率で転勤ということがあるのか、北拓の場合もどれだけ北海道以外のところへの転勤があるのか。およそ転勤ということとほとんど無縁の事業所において、それと同じ民間企業とを比較しなければ、私は正当化できないと思います。 　民間で働いている人が、北拓で、あるいは北海道電力で採用され、寒冷地手当というものをもらわない、しかし、公務員であれば全員が寒冷地手当をもらえる、この官民の差があるとすれば問題だと思うんです。そういう意識を持って調査されたかどうか、お答えください。

私は、調査は必ずしも十分だとは思いません。したがって、北海道の地元企業が新入社員を採用したときに、普通の給料以外に寒冷地手当という名目でそういうものを支給しているかどうか、再度私は実態調査をしていただきたいと思います。 　次に、質問をかえまして、生活保護についてお伺いいたします。 　憲法第二十五条で規定された、最低限の生活を保障するという意味で始まったこの生活保護ですけれども、生活保護予算、これについてお伺いいたします。 　生活保護世帯、人員、それから生活保護支給額、この三つの数字を見ますと、ふえたり減ったり、当然のことですけれども増減しております。どういうときに増加し、どういうときに減少するのか、この予算について御説明いただ