景気の動向というのは大きな要素、ファクターであるという御説明ですけれども、そうすると、小泉内閣が始まってから約五年間、イザナギ景気を超える景気、このように政府は発表しております。イザナギ景気を超える景気であるならば、その間、保護世帯はどれぐらい減ったのか、御説明いただけませんか。
私が厚生労働省からいただいたこのデータに基づけば、イザナギを超えると言われているこの五年間に、生活保護世帯も、被保護人員数も、それから、そのために使われた税、保護費も、どんどんふえているじゃありませんか。この五年間で、生活保護のために使われたお金は約倍増しております。八四年から九二年まで、この間は、世帯数、金額、それから人員、これはすべて減っております。いわゆる好景気と言われたときなんです。 かつての好景気のときには、生活保護世帯の数も人員も減っていきました。そのイザナギ景気とかなんとか言われた過去の好景気に比べて、今回の好景気は生活保護世帯をふやす好景気になっているんじゃありませんか。そのことについて疑問を感じられたことはあり
過去のデータはそのようになっております。なぜ小泉内閣になってから、好景気になっても生活保護がふえていったかということを、御自分の仕事をしながら疑問に感じたことはありませんか。全く疑問を感じておられないから、さっきのような、失礼ですけれども、のうてんきな答弁になってしまうわけです。 好景気だったら減るはずのものが、皆さんが使っておられる国の予算はふえて使っておられるでしょう。しかも、この十年間、毎年毎年予算に計上したもので足りなくて、毎年一割から二割の積み増しの補正予算を続けているでしょう。なぜこんなに狂うのか。政府の見通しが間違ったのか、皆さんの見通しが間違ったのか、両方間違えたのか。いつも生活保護のそういう苦しい実態というもの
財務大臣、大ざっぱに言って、国債の個人所有と、個人以外の、いわゆる機関投資家、銀行、保険会社の比率は、今現在どういう比率になっておりますでしょうか。大ざっぱな数字で七割、三割とか、八割、二割とか。
言ってみれば、九五％はいわゆる法人、機関投資家の所有で、利払いはほとんどそういうところの利ざやとして国から払われているわけです。ゼロ金利ということでもって今金利は低目に抑えられていますけれども、このゼロ金利政策が解除された場合に、この国債利払いはどれぐらいに増加すると見通しておられますか。現在の利払いに比べてはるかに多いはずです。お答えください。
こういう試算までしていただいて、ありがとうございました。 大臣、おわかりのように、今は七兆円で済んでいるものが、ゼロ金利が解除され、そして景気が回復すれば十四兆円に倍増するわけですね。税収の中から十四兆円、そのほとんど、九五％が、個人納税者じゃなくて法人、銀行、機関投資家というところに支払わなければならないわけです。七兆円でも大きな負担、ましてや、近々のうちに十四兆円の支払いに利払いがふえていく、これは大きな問題じゃありませんか。 その点でお伺いしたいのは、いつまでも国債という利払いの負担のついている形でもって国が借金をするから、利払いがこうやってどんどんかさんでいって利払い地獄に陥っていくわけです。利払いから解放されるため
私は、尾身大臣の御答弁には二つの点で間違いがあると思います。 一つは、ハイパーインフレーションを起こすと。どれだけの金額を発行するかはこの国会が決めることじゃありませんか。どこかコントロールのきかないところがどんどん政府紙幣を印刷して、にせ札をつくっている、そんなことじゃないんです。国債を幾ら発行するか、政府紙幣を幾ら発行するか、国債十兆円分は政府紙幣十兆円分で肩がわりする。 今、既に財務省の方でも四十年という非常に長期な国債も考えておられる。永久国債という発想もあるわけです。前例もあります。そういう節度のある政府紙幣の発行によって税負担、金利負担を軽減するということは、当然、責任ある財務省として、もっと真剣に考えるべきだと
政府紙幣を借金と考えているところが私はお考えが足りないと思うんです。 政府紙幣の発行は、株式会社でいえば、自己株式を、自分の株式を発行することなんです。他人資本を入れることじゃありません。社債を発行するか、株式を発行するか。日銀が紙幣を発行するというのは、日銀が借金をしていることじゃないでしょう。国が紙幣を発行している。それでは、五百円玉、百円玉は、自分が借金をしていることなんですか。そうではないでしょう。国にはそういう通貨発行権というのがあって、それを日銀に今、委託しているだけでしょう。なぜ国自身がそれをやろうとしないのか。 さらに、私は、財務省はもっとまじめに勉強し、研究し、そして国民にとって異常なこの事態をどのような方
民主党を代表して質問させていただきます。岩國哲人でございます。 まず最初に佐田大臣にお伺いしたいと思いますのは、この法案は、安倍総理大臣の所信表明にある、道州制を確立したいというその政策とどのような関連があるのか。それを十分視野に入れてこの特区法案を出しておられるのか。それとはほとんど関係がない、北海道独特のものというふうに位置づけるものなのか。関連した質問が何回か出ておりますけれども、その点を御確認いただきたいと思います。
ビジョンをつくるのに三年というのはちょっと長過ぎるような気がいたします、はっきり言って。そのビジョンさえもまだできておらない。ビジョンをつくるのに三年もかかるのに、ビジョンをつくるための一里塚としてこの法案を位置づけるというのはちょっとおかしいんじゃないか、そのように私は思います。 もっと一年以内にビジョンをつくる、その成果を踏まえていきたい、そういったふうにつくるのであれば、もう少し早くやらなければ、北海道だけのものに残っている時間がいつまでも長過ぎて、よその地域は一体いつになったら道州制という網がかかるのか。 佐田大臣にもう一つお伺いしたいのは、この道州制というのは、ある程度ビジョンの骨格というものがあってから所信表明に
こういう日本の改造あるいは制度改革という場合には、今まで日本の場合には、ほとんどの国もそうですけれども、総論がしっかりとしておって、それを各論に移していく、総論から各論へという手法で来ましたけれども、今回、言ってみれば逆の形で、各論を積み上げて、そこから一つの総論をつくり出してみたいというふうな印象を受けるわけです。これも新しい実験の一つかもしれません。 くどいようですけれども、これは、日本全体を一つの制度に変えていこうというはっきりとした意思があるわけですね。つまり、まだら現象で、一部の地域は昔の県を中心としたところ、そうでないところは道州制の網がかかっている、それでは行政の効率はよくならないと私は思うんです。 やる以上は
安倍内閣はどっちなんですか。二層制ですか、三層制ですか、四層制ですか。
どうもはっきりしないんですけれども、こういった実験というのは、将来どこの終着駅を目指してやっていくかによって、また実験に関係する人たちも、将来、三層制なのか、四層制で行われるのか、北海道以外の人たちも、注目点というのはやはりそういうところにあるわけです。 中国地方にしても四国地方にしても、将来、自分たちのところが道州制になる場合には、二層構造なのか、三層構造なのか、四層構造でやっていくのか、それぞれによってばらばらな受けとめ方をしたり分析をしたのでは私は意味がなくなると思いますから、それで、安倍内閣としては何構造なのか。いや、二層という意見もあれば、三層という意見もあり、四層という意見もある、場合によっては五層でも結構です、そん
そうすると、今の都道府県はなくして、それを再編して道州制に持っていくというお考えが強いようにお見受けいたしますけれども、それではお伺いします。 この道州制の道というのは、北海道の道とどう違うのですか。
北海道の道をとって、この道州制法案の法案に使っておられるということですか。そうしたら、州はどういう意味ですか。
それは法学用語辞典、行政用語辞典を見ても、大臣のおっしゃったような解答は出てこないと思いますよ。 州というのは、道と州とはどういうふうに位置づけていらっしゃるんですか。道の下に州があるんですか。例えば、九州の州とこの法案の州とはどこが違うのか。四国は四国道になるのか四国州になるのか。道とか州とか勝手に、どうでもいいから選びなさいということになるんでしょうか。道州制というのは形容詞ですか、それとも名詞ですか。道というのは何ですか、州というのは何ですか。きちっと定義を教えてください。
そうすると、日本の中には道と呼ぶところと州と呼ぶところ、この二つに分類されることになるんでしょうね、今の御説明であれば。州を選ばなければ道を選ぶ、道を選ばなければ州を選ぶ、道も州も選ばないというところはあり得ないということですか。
将来的には、知事選挙というのは道知事選挙か州知事選挙ということになるんでしょうね、今の県知事も都知事もなくなるわけですから。そのように理解させていただきたいと思います。 ところで、道州制というのは、大きくまとまれば効率がよくなるという一つの期待感がそこに私はあるように思いますし、また、それは一面正しいと思います。 しかし、私は、世界の四大都市と言われるニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、そして日本で一番大きな政令都市と言われる横浜市に今住んでおりまして、行政効率とか行政サービスをずっと毎日の生活を通じて体験しています。決して、行政規模というのが大きければ必ず行政サービスがよくなるというものではなくて、むしろ逆な面をよく感じる
今、林副大臣、近接性と。隣近所が一緒になる、これはごく自然なことではありますけれども、しかし、文化の違い、江戸時代からのいろいろな県民性の違い等あって、逆に、隣近所だから仲が悪いというのは全国いっぱいあるんですね。 ですから、必ずしも隣近所、結果的にはそうなった方がいいとは思いますけれども、その点で、例えば島根県と鳥取県は、明治維新のときに分かれておったのが一緒になりましたね。なぜ浜田県とか島根県とか鳥取県があのとき一緒になったのか。一緒になって五年後に、今度はなぜ鳥取県がその合併した島根県から分離していったのか。この辺はどういう事情があったんですか。 このようなくっついたり離れたりということは、将来の道州制を考える場合に、
鳥取県側が分県運動を起こした。今の地方分権の分権とは字が違うわけですね。そういう意味では、鳥取県は日本の分県運動のはしりだったかもしれません。 しかし、道州制というふうに近接性とかいろいろなことでもってくくってみても、私はまた同じことが起きるとは言いませんけれども、そういう難しさはまた残っていく。そういうことに余計なエネルギーを使うよりは、今の四十七都道府県のままで、そして、欠点を補いながら、国土の有効活用を進めた方がいいのではないかと思います。 さて、分県運動を起こして鳥取県は分かれていく。もう一つ、同じ中国地方でいいますと、広島県と島根県が合併を協議している。これは林副大臣も御存じですか。山口県はその中に入っておりません
