県同士の合併というのはこれから私はあってもいいと思いますし、あるいは広島県と島根県の合併が当時行われておれば大変大きなインパクトにもなり、瀬戸内海を持つ、そして日本海を持つ、非常に強い自治体が誕生しておったかもしれません。 これからの道州制を考える場合に、さっきの分県運動が起きていくとか、あるいは合併しようとしても、いろいろな合理性は持ちながらも結局は一緒になれなかった、こういうことが各地各地で行われると思いますから、この道州制構想というのは、失礼ですけれども、構想そのものも非常にあいまいなところが多過ぎるし、また、将来そういった道州制に結びつけていくんだというこの法案の名前そのものにもいろいろと疑問が多いという点で、私は、この
現在の知事さんは、道民の一票一票をいただくときに、既にそのことを明らかにしておられたかどうかということなんです。 そのときに一言も言わず、決して隠したとは私は言いませんけれども、道民の住民投票が必要だという意見も随分この委員会では出ております。私も、それができるならばやった方がいい。しかし、それができないならば、知事選挙という場を使って、次の知事選挙の場においてこれを提案し、その洗礼を受けてから法案化すべきではないか、私はそのように思います。そうすれば、道民の意思が知事選挙を通じて反映されたという一つの見方もできるでしょう。 先般行われた沖縄の県知事選挙においても、基地の問題についても、あるいは経済、雇用の問題についても、同
全国を視野に入れてというのは、私が一番最初に質問し、確認していただいておりますから、それは理解しております。 しかし、今回は、次々と質問に立たれる方も北海道関係の議員も多いし、また、四十七都道府県の議会の中で、この法案について一生懸命質問している議会がどこにありますか。山口県議会で一生懸命やっていますか、島根県議会でやっていますか。 北海道議会だけと言っていいぐらいに、あそこで細かい点も一生懸命議論しているということは、北海道の住民の、道民の意見というもの、それをどういうふうに国民が、住民が望んでいるのか望んでいないのかを知るということは、小さな公聴会や、ましてややらせ公聴会などの結果じゃなくて、壮大な規模で行われる知事選挙
各県議会も恐らく関心を持っていると思います。安倍内閣の方針としては、将来的にはこれは道州制に移行するんだ、そして、安倍内閣を支持された県会議員あるいは県知事の中には、そういう期待感も持って注目しておられるでしょう。だからこそ、六カ月後、四カ月後に行われる知事選挙をなぜ有効に使わないのか。 この席で、枝野委員初めいろいろな方から、九十五条との関連についていろいろな質問が出て、大臣はそれに対して答弁しておられました。 これと関連があると思いますのは、我が国の憲法をつくるときに、当時、占領軍のもとにおいて憲法がつくられたということは、今でも問題になるんですね。そして、サンフランシスコ条約で独立を回復して独立国となってから、どこの国
少し数字を出して説明してください。大体、これが理想的な形で円滑に実行された場合には、国土交通省の人数は五％減らすことがさらに可能であるとか、あるいはコスト的に三％カットが可能であるとか、皆さん検討されるときには何らかのそろばんを持って検討しなければ、形容詞ばかり使って説明しておっては話にならぬと思うんですね。そういう国の全体の、これは行政改革の場でありますから、行政改革という視野の中で、どれだけこれでおつりが来るのか来ないのか、足が出るのかおつりが出るのか、おつりか足か、それを答えてもらいたいんです。
文部科学省にお伺いしたいと思いますけれども、道州制は文部科学行政にどのようなプラス効果があるのか、こうした行政改革という観点から。 それから、ついでにもう一つ。教育基本法で、郷土を愛する心を育てるとか、こういった文言が民主党の案にも自民党の政府の案にも出てきますけれども、この郷土愛という観点から見た場合に、郷土というものがどんどん、例えば東北ということを考えた場合に、青森も入ってくる、山形も入ってくる、秋田も入ってくる、私はそういう場合に郷土愛は確実に薄れると思うんです。道州制は、私は日本人の郷土愛に対してマイナスだと思います。 この点、二つ、答えてください。
道州制、自分の郷土がそういった東北道になるのかどうなのか。皆さんも御経験だと思いますけれども、ふるさと会なんというのは単位が小さければ小さいほどよく盛り上がっておるんですね。単位が広くなればなるほど何となく一次会でみんなさっと帰ってしまって、二次会へ行ったらしっかりと小さく分かれて盛り上がっている。 私は、郷土愛も、愛国心なるものもそうだと思いますけれども、こういう道州制という新しい機構が入ってきたり、それでくくられたり、それでいろいろな行政がされるということは、決して、ふるさとを愛する心にとって、少なくともプラスにはならない、そのように思います。 ふるさとを愛する心というのは、あくまでも、長く続いた、かなり長期間その地域が
例えば、東北五県がこの道州制に手を挙げて、五年後あるいは十年後にその指定を受けるということになった場合、県庁という存在はなくなるんですか。県知事選挙というのは行われないで、東北州なのか道なのかわかりませんけれども、その道知事選挙というのは、五県の住民が一票ずつを行使してやるようになるんですか。大臣、お考えがあれば。
今、林副大臣から御答弁いただきましたけれども、そうすると、安倍内閣の方針は、その答申に沿って忠実にやっていこうというのが一つのビジョンとして、あるいは前提として、あるということですか。そうであれば、ここであれこれ質問するのは非常にむなしいことになりますから。 要するに、今の四十七都道府県というのは廃止して、究極的にはですよ、そして六人か七人の道知事か州知事でもって日本の地方自治体が構成される、こういうことでよろしいんですか。
それでは、お伺いしますけれども、一部の構想かもしれませんし、結果的にはそれに近いものになるかもしれませんけれども、仮に中国五県が一つの中国道とか中国州になった場合、県庁へ行くのに、島根県民は岡山とか広島まで、岡山まで三時間、広島まで四時間かけて行かなきゃいけなくなる。つまり、自分たちの地方自治体にとって、地方行政にとって一番大切なところへ相談に行ったり陳情に行ったり、あるいは交渉に行ったりするときに、今なら一時間か二時間、せいぜい二時間ぐらいで行けるところがもっと遠くなってしまう、こういう不便さを全国各地に私は押しつけることになるんじゃないかと思います。 本当に住民にとって身近な地方行政、地方自治は民主主義の学校といいながら、そ
重ねて言いますけれども、私は、地方自治、そして行政サービスには適正規模と適正距離という感覚が必要ではないかと思うんです。住民との適正な距離はどれぐらいがいいのか、ぬくもりが感じられて、そして顔が見えて声が聞こえる、そういう適正規模というものがある、そして行政サービスには適正距離というものがある。そういうものをもっともっと私は重視しながら、慎重にやるべきだと思います。 それで、これは佐田大臣の直接の御担当じゃないかと思いますけれども、適正規模という観点からいいますと、私が現在住んでいる横浜市、これは巨大過ぎて、この著書にもいろいろ出てまいりますけれども、横浜には十八の区があります。区はありますけれども、区会議員がおらない。 東
確かに、佐田大臣のおっしゃるように、地方自治の時代といえば、これは国があれこれ口出しするんじゃなくて、横浜は横浜のやり方で一番いいというものを選ぶべきだ、その結果がこれであればよろしい、四国は四国でやるべきだ、それも一理あると思います。 しかし、教育行政というのが、シビルミニマム、ナショナルミニマムというぐらいに、やりたいようにやらせておったのではどうもおかしいよという議論が出ているときだからこそ、そういう公のサービス、官のサービスというものについては、地方のある程度の最低ラインと最高ラインぐらいは決めておいて、そのバンドの中で運用させるというぐらいにしないと、私は、地方自治だけに任せておったのではいけない、そう思うからです。
最重点項目、一番最初に掲げておられたのは、経済、景気の回復、そして失業率を下げる、これは結果的には惨たんたる結果になっています。それは道知事だけの責任ではありませんけれども、その最大重点項目として掲げた公約は惨たんたる結果になっている、したがって、次の二期目に仮に出馬されるとすれば、道州制という新しいものを持ち出さないと選挙はやりにくいというような意図があるとするならば、私はそれは大変問題だと思います。 自分が掲げた最重点項目は結果的に失敗し成果を上げていないんだったら、それは反省し、そしてこの法案というものも、道民に率直にそれを提示し情報を提供して、そしてそれを踏まえて国会がこれを採決すべきじゃないか、大臣、私はそのように思い
民主党を代表いたしまして、質問いたします。 まず最初に、憲法と教育基本法の関連、今、松本委員からの質問がありましたし、昨日の議論も私は聞いておりました。大臣の、施行、要するにその日が法律としての、名前がついて、実質的に誕生して、そして人間でいうならばきちっと戸籍登録もする、そういう意味では、私は大臣の認識は正しいと思っているわけです。 その前提に立ってお伺いいたしますけれども、教育基本法、それは憲法から見れば一番大切な基本法の最上位に私は位するものではないかと思うんです。民主党が二十九本ある基本法の中で、あえて日本国、民主党はニッポン国という言い方をしておりますけれども、そういう表現をあえてその二十九本の中でつけるというのも
要するに、現行の教育基本法は、お父さんに相当する今の昭和憲法の前にお生まれになって、そうするとだれの子だったかというと、おじいさんの子供だということになるわけですね。そうでしょう。 私は、東京大学で勉強したときに、一番最後に、宮沢俊義教授、憲法の第一人者と言われた宮沢教授がその辺を生徒にどういうふうに説明してくれたか。私はぼやっとして聞いておったのかなと思って、そのときの講義録を全部調べてみました。なぜか宮沢教授はそのことについて触れておられなかったんです。あれだけいろいろな角度から新憲法と旧憲法との関係について御説明になっているときに、我々学生にはなぜか、そして、我々の学年で教授は講義をおやめになりました。 そのなぞについ
私は答弁する立場にはありません。しかし、新しい憲法の後でつくられたならば、学校の子供たちに説明できるのは、憲法に基づいて憲法の後にできている。時間的な系列も一番理解しやすい。私は、憲法も教育基本法も、今、学校教育が問題になっておりますけれども、学校の先生が子供たちに説明しやすい形にリセットしていく、それが我々国会の役目ではないか、そういう認識を持っております。 次にお伺いいたします。 世界史が今問題になっております。その世界史がなぜ必修とされたのか。我々のころは世界史は選択科目の一つでした。その後、平成五年、六年ですか、世界史が必修になった。この世界史が特に重要と思われた理由は何ですか。なぜ世界史を必修としなければならなかっ
私自身もいろいろな国で仕事をし、住んでまいりました。一番最初に私が外国へ参りましたのは六〇年代でした。アメリカという国へ着いて、そしてそのときに、アメリカの建国の都市と言われるフィラデルフィア、そこで一人の日本人の高校生を私は紹介されました。田中眞紀子さんとおっしゃる方でした。私は、そのお父さんがどれほど偉い方かということもよくわからないままに、フィラデルフィアの取引所の理事長の後ろにちょっと恥ずかしそうに楚々として隠れるような存在。ああ、日本の女性が、高校生が、こういう、ニューヨークではなくてフィラデルフィアのような歴史の都市で勉強しておられるんだなと、私は今でもそれを印象深く覚えております。 それから私は二人の娘の父となり、
そうしたおおむねということは、世界史を勉強されなかった閣僚もいらっしゃったということですね、全員とはお答えにならなかったから。 ちょうど年金保険料の未納のときのような答弁を思わせますけれども。時期はどうとか、あれがどうとか、制度がどうとかということから見ますと、未修率と未納率、決して同じ次元で見ているわけではありませんけれども、国民的関心の強さからいえば、もちろん世界史を勉強した閣僚でしっかりと固められているというメッセージが明快に出せれば、こんないいことは私はないと思うんです。それがほとんどという表現でとまっている。もちろん全員勉強しています、出せと言えば通信簿を出して見せますというぐらいに、しっかりと高校生に言っていただけま
そうした選択的必修という時期を我々は過ごしております。その中で、世界史も日本史も勉強した学生も多数おります。ただし、世界史を避けた高校生もいたでしょう。その選択制の時代に、大体何割ぐらいの高校生が世界史を勉強しておったのか、そして、これは各県別によってこの履修率の差というのは非常に大きかったはずです。 例えば長野県。九五％の高校生が世界史を勉強しておった。当時、選択制です。長野県というのは、御承知のように海のない県です。海がないということは、外国につながっていない県です。それに比べて、例えば愛知県。大きな都市を持ち、海を持っております。しかし、履修率は全国でも一番低い水準だった。県別のこういうばらつき、六〇％、五五％の高校生しか
私は何回も文科省に問い合わせをしました。何らかの形で、県別になぜこんなにばらつきがあるのか、それがまた、大臣が再三おっしゃっている県の教育委員会の役割にも影響してくると私は思うんです。 これから地方の時代と言われ、教育委員会に任せていけば、昭和五十五年、五十六年—六十年、この間に、わずか四年の間に二〇％も世界史から離れていった県があります、離れなかった県もあります。こういう地方のばらつき、それは好き勝手というのではなくて、そこには地域地域の伝統というのもあるでしょう。あるいは、県の教育委員会の方針というのもあったに違いない。その分析をなぜ文部省はしていなかったのか。それを踏まえて、今の世界史の未履修の問題も、これからの対策を考え
