農水省では、農村の数は幾ら、山村の数は幾ら、漁村の数は幾ら、数字もわからないでこんな法案出しておられるはずはないでしょう。では、きちっと具体的に、今現在、どの県に幾らあるのか、それをはっきり言っていただけませんか。そうでなければ、やみくもに二十年、三十年前の日本だけをイメージして、どこかでだれかがこの法律を喜んでくれるだろう、対象になるだろう。対象になる農村は幾らなのか、それもわからないでこんな法案を出しているんですか。お答えください。
そうすると、こういう制度あるいは補助金も含めて財政的な支援は、農業集落という自治体か行政組織を使って行われていくんですか。そのとき市はどういう立場なんですか。村はどういう立場ですか。あくまでも日本の行政組織であるならば、市町村がこれを実行するわけでしょう。この新しい政策の担い手、そしてそれを末端にまで浸透させる責任は農業集落にあるんですか。だからその数をおっしゃっているんですか。そうじゃないでしょう。自治体の数で答えてみてください。
大臣の御答弁をいただきましても、担当の方の御答弁をいただきましても、自治体の数のきちっとした把握もできていなくて、これで本当に効果を発揮するものなんですか。自民党のマニフェストの中にも、農村、山村、漁村という言葉は随分出てまいります。数は幾らあるんですか、村の数は。村がどこの県にもあるという前提はもう崩れておるんじゃないですか。村のない県があるのは御存じでしょうか。 かつてはどこの県にも村があったんです。今はもう農村も山村も漁村もない、村という名前が一つもなくなっている県が日本の中で十三あるんです。私が調べたのでは、栃木県、石川県、福井県、静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、十三の県に
大変作業的にやりにくいことでしょうけれども、私が一貫して申し上げたいのは、政府にも民主党にももう少しこういった、これからの農政というのは数字をしっかりとつかんで、押さえて、目標を立てて、実行して、それがなかったことが今までの六十年間の一つの欠点だったのではないかと思うんです。イメージやロマンだけで農政をやるわけにはいかないと思うんですね。 次に、政府・自民党の目標としておられる自給率、現在、自民党は、四五％の自給率を達成するための攻めの農政を実施する、四五％。民主党では、これが五〇％。民主党案では五〇％を、政権をとれば六〇％、将来的には八〇％という目標を立てておられますけれども、これに間違いありませんか。御確認いただけますか。
八〇％という数字を民主党案で出されたことはないということですね。小沢代表は、一〇〇％ということを最近おっしゃっていますけれども、代表の一〇〇％とこの法案の六〇％の落差はどこにあるんですか。
そういうお考えはよくわかりました。 しかし、日本が仮に自給率一〇〇％、私は難しい目標だと思いますけれども、一〇〇％を可能にしたときの日本は、アジアの周りの国から食料をある意味では買わない国になってしまうんですね。 このアジア外交の中で、食料外交というのが私は非常に大切な武器だと思うんです。買うという立場にいるということがどれだけ大切なのか、あるいは売るという立場もまた大切だと思います。ある程度は買う、ある程度は売る、食料戦略の中でお互いに譲り合う、分け合うという関係をすべて断ち切るというのが一〇〇％。これは、ある意味では外交において、食料外交とは無縁の日本になってしまうという意味で、私は理念的には疑問を感じます。 そこで
日本の農家を重視し、そして私も農業、農家に愛情を持つ者の一人ですけれども、だからといって、一〇〇％ということを政治家あるいは政策として打ち出すことは、いろいろな外交面で誤解を与えかねないという面があるということだけ指摘しておきます。もちろん、一〇〇％にほど遠い現状で、一〇〇％議論をこんなところでやるのは時間の無駄かもしれませんので、この辺でその点についてはやめたいと思います。 さて、現実的に、今、四〇から四五にしたいと大臣はおっしゃいました。それは、時間スパンとしてはどれぐらいの期間を考えていらっしゃるんですか。
では、民主党案についてお伺いいたします。 現在の四〇を五〇、それから五〇を六〇、それぞれのタイムスパンとしてはどういう時間的な数字を頭に置いて考えていらっしゃいますか。
それでは、農水大臣、それから民主党法案提出者の方にお伺いしますけれども、十年間で五％上げた工業先進国の例はどこにありますか。十年間で一〇％上げた国の例を挙げていただけますか。いや、カナダがやった、ニュージーランドがやったと、安心を与えるような答えをいただきたいんです。
民主党案は、イギリスという国の一つのことを参考にして、ある意味では現実的におつくりになったと評価したいと思います。 さて、政府案にかえりまして、中川大臣が御答弁いただいたアメリカの百何十％が百何十％に、我々、一〇〇％にもいかない国の政策を今ここで論じているのであって、つくり過ぎて売れ過ぎているような幸せな国の自給率が五％上がったか一〇％上がったかを論じているわけではないわけですから、アメリカのような全く例外的な、一〇〇％以上の国の例を挙げて答弁していただくのはいささか不本意に私は思います。 次に、農業の担い手について、具体的にどういう対策を考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、民主党案についてまず
こうした、農家の担い手をしっかり支えよう、そして数をふやしていこう、日本の農業の足腰を強くしていこうというのが、民主党でもあり、また政府提案の御趣旨だと思いますけれども、参考人の御意見の中には、この法律、難しくて読みにくいと。 参考人としては、これからの、特に農家の方が読解力が低いという意味でおっしゃったのではないと思いますけれども、決して高い方ではないと思います。どういう工夫をしておられるのか。政府提案あるいは民主党提案にそういう工夫があるならば、端的にその例を示していただけますか。これは農業関係だからこそ、こういうわかりやすい表現で、特にこの辺は今までの法案にないような表現を使っておると。どうぞ、よろしく。
私は、大変大切な、大事な点だと思うんですね。これから、法律を理解してもらおうというときに、国会の法律は、一般的に言って我々でも理解できない難しいものが多いわけです。また、法律である以上、制約はあると思います。しかし、本当に、読んでもらって、理解してもらって、アクションにそれはつながっていくということを考えたら、特にこの分野ではもっともっとわかりやすい法律というのが必要ではないかと思います。 私は、出雲市長のときに、一般市民の人がわかりにくいとおっしゃったから、二人の中学校の国語の先生に委託して全部書き直してもらいました。中学校の国語の先生の国語能力で書き直してもらう。わかりやすい条例、規則にしなければ、市会議員と役所の職員だけが
そうした学校教育の中で、教科として、あるいは実習として、もう少し農業を見直して、そしてそれは、農業を支えるためだけではなくて、自然こそ最良の教師であるという言葉があるように、パソコンから学ぶのではなくて、液晶スクリーンから知識やそういうことを勉強するのではなくて、やはり自然の中で、自分のまいた種が花を咲かせた、そういう驚きの中に本当の感動があり、感激があり、教育につながるものがあると私は思うんです。 そういう点では、私は、農業教育、農業実習というのは、もっと教育の観点からも重視すべきじゃないかと思います。 民主党のこの御提案の中で、そうした、学校における、あるいは社会全体を含めて、農業に対してどういう教育、職業教育あるいは農
こういった学校教育、特にこれからの中学生、小学生に農業に親しみを持たせ、農業の大切さを知り、それを頭だけではなくて、自分の手と足を使って汗と涙の中でしっかりと身につけさせる、それが自信にもつながると私は思うんです。ですから、食育基本法ができたときには、今、篠原委員おっしゃっていただきましたように、私は、世界のどこの国が食べ方についての教育をしているところがあるのか、食べ方の教育よりも食べるものをつくることの教育の方が大切だと思うんです。今の食農教育もそう。それから、私が今紹介しました食産、食べるものをつくり出す、つくり出すことの大切さ。 食べることというのは、要するに自分だけよければいいという考えにつながるんです。人のために何か
もう一つ、農業教育、これは農業とは言えないかもしれませんけれども、そういう自然を大切にという観点から、林業、山を大切に、森を大切に、林を大切に、木を大切に。 温暖化防止の効果として、これは林野庁の外郭団体がおつくりになったパンフレット、ここに、年間七十二兆円の効果があると。その前に私が直接いただいたのは、年間七十四兆円でした。そして、三週間前に議員会館のところを通ったら、こういったパンフレットがたくさん置いてありましたから皆さんも手にされたと思いますけれども、そうすると、いつの間にか七十二兆円。それにしても大きい金額で、私はうれしく思いました。改めて問い直して、もう一回提出してもらったら、今度は七十兆円が正しい。聞くたびに二兆円
我々政治家は、二度と日本に生まれることを許されることはないというのが運命だと思います。これだけいろいろな悪い法律をつくってきて、六十年間国民に苦労をかけてきて、日本に生まれることは許されないとしたら、どこの国の農業だったらやってみたいと、今までいろいろ研究された中で、日本以外で生まれなければならないときは、どこの国に生まれたらやりがいがあると思われますか。
時間が参りましたので、ここで同僚の小宮山泰子委員にかわらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の岩國哲人でございます。 久しぶりに当委員会で質問させていただく時間をいただきまして、大変うれしく思っております。 けさ七時のＮＨＫのテレビニュースを見ておりましたら、いろいろなニュースの中で、とりわけ、偽装建築会社の偽装決算、あるいは三井住友銀行の業務停止、あるいはライブドアの粉飾決算と偽装買収、こういったお金の世界にまつわるニュースが、朝七時から全国版のニュースで取り上げられているんですね。私もいろいろな国に住んできましたけれども、全国版のニュースでこういうお金の世界の不祥事が二つ三つと取り上げられている、一カ月前、二カ月前からこういう状態がずっとと言っていいぐらい続いている、こういう金融・証券
ありがとうございました。 そうした日本の企業の経営者の倫理観がとりわけ最近極度に低下してきている。私も長い時期いろいろなところでお世話になってまいりましたけれども、アメリカ、ヨーロッパ、日本、とりわけ日本だけが悪いというわけではありませんけれども、この低下の度合いが、最近非常に激し過ぎるというふうに思います。 私も日本の企業の資金調達、いろいろお世話させていただいて、東芝さんもその中の一つ。そして、好きな会社もあればそれほど好きでない会社もありましたけれども、好きな会社の中の一つは東芝さんでした。 好きになった理由の一つは、東芝の製品がいいということではなくて、岩田さんという経営者がいらっしゃったんです。当時財務担当の岩
私も、ニューヨーク取引所、何回も入って、そのすぐ近くに私どもの本社もありました。しかし、ニューヨーク取引所は、東京証券取引所あるいはロンドン取引所に比べて、そんなにすぐれた取引所だという感じは私はいたしませんでした。 ニューヨーク取引所の取引は一番大きい、利用する人が大きい、信頼されている、安心感があるというのは、ニューヨーク取引所そのものにあるのではなくて、私は、ＳＥＣという存在があるからこそ、あのニューヨーク取引所は皆さんから、投資家から信頼されているのではないか。ＳＥＣという存在があるからこそ、そこで売られている商品は安心できる商品がそこで取引されている、だからニューヨーク取引所は立派に見えるのであって、ニューヨーク取引所
