わかりました。せっかくの御努力を期待をしたいと思います。 続いて、各種の有害物質に関連をいたしまして、長官がやはりお述べになっているお言葉がございまして、「生産活動や消費生活の過程で使用され、廃棄される各種の有害化学物質については、地下水汚染の問題を初めとして環境汚染のおそれが指摘されていることにかんがみ、国民生活の安心と安全の一層の確保のため、これによる汚染を未然に防止していくよう万全を期す所存であります。」このように言っておられます。 最初に、実はカネミ油症裁判で示された国の責任について、環境庁長官はあるいは直接の責任はないのかもしれませんけれども、政治家としてどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、御答弁をいただき
高等裁判所の判決でございますので、一審ではございませんからどうぞひとつお間違えのないように。同時に、その程度の認識では実は大変心もとないのです、正直なところ。 それで、実はこの問題、後ほど中村委員からも質問をいただくことになると思うのですけれども、上告の期限というのは三十日ですね。この問題に対する御答弁をいただける厚生省おられますか。
私、ちょっと申し上げておいたんだけれども、いませんね。それでは後ほど答弁を保留をしておきたいと思いますが、国としてどうなさるのかということについて御答弁なさる人がいないわけですね。——わかりました。 それでは通産省に聞きますけれども、ＰＣＢが使用禁止になり、同時に回収されているという状態があるわけですが、どこにどんな形で保管されているかということのデータをお示しいただきたいと思うのです。原液だけでなしにカーボン紙やらいろいろな種類があると思うのです。
それから、まだカーボンやら関連の品物があるでしょう。
今御答弁いただいたのですが、原液といわず、トランスに関するものなど含め、特にカーボンなどは率直に言って役所の倉庫の中に積み込まれているというのが実態なんですよ。そのままなんです。 実は御存じのように、第六十八国会の本会議で、これは四十七年ですからもう十二年もたっておりますけれども、ＰＣＢ問題に対する特別の決議がございます。これは私から言うまでもないと思うのですけれども、「使用ずみのＰＣＢ及びＰＣＢ使用製品は、関係者の責任において極力回収するよう指導するとともに、すでに発生している汚染事態に対し、適切な対策を講ずるよう指導すること。」「回収されたＰＣＢの処理については、二次公害の防止に十分留意するとともに、専焼炉等の研究、開発、設
私もこの話をいろいろ調べてみる過程で、ＰＣＢ一つとってみても役所ごとに処理がまちまちになっている。責任の所在というものも縦割りで、正直なところどこが最終的な責任を持って国会の決議を生かしていくのかということについて言えば、あれから十二年たっているのに極めてずさんな対応しかなし得ていないというふうなことを考えたときに、僕は廃棄物処理の縦割りのあり方というものを基本的に見直していかないと、これからもっと新しい物質の汚染その他含めて深刻な事態になると思いますけれども、この点どうですか。
それじゃこれは長官に伺いますけれども、今私、カネミ油症の高裁判決のことを申し上げました。つとに指摘されておりますように、食品公害のことは国は全く関係がないということで対応してきたのだけれども、高裁判決を認めるか認めないかはいざ知らず、起こっている現実というのは、例えば救済制度というようなものをつくることや、あるいは食品衛生法の改正をするとか、あるいはもっと基本的に食品の安全基本法というようなものを国の段階で考えるべき時期が来ているというように考えますけれども、長官、こういう事態をお考えになってどのように思われますか。
時間がないですから、質問したことに答えてくださいよ。私の言ったのは、こういう事件を振り返ってみて、食品公害に対する基本法だとか救済制度だとか、あるいは食品衛生法の改正であるとかそういうことも考えていかないと、先ほど私が読み上げたように、環境庁長官が朗々と読み上げた「国民生活の安心と安全の一層の確保」にはならぬのです。この点について環境庁長官は、調整機関なのですから、それだけの権限を持って物が言えるのですから、どうお考えになっているのかと聞いたので、そのことについて答えてください。煮ても焼いても食えない話なんかしなくても、そんなことはわかっているのです。
わかりました。 けさほど水銀問題の環境庁の発表が新聞に出ておりましたけれども、それはそれとして、業界などの意見も聞いてみますと、国内の流通電池の水銀総量というのは五十八トンぐらい。そのうち業界が自主回収をするボタン型電池というのは十三・二トンで、水銀総量全体の四分の一にすぎない。しかも、これは毎年毎年一〇％ぐらい製造が伸びていく。厚生省や環境庁のお骨折りの業界での自主回収ということも一つの方法だけれども、それは四分の一。しかどうにもなっていないというふうに思うのです。だから、問題が残っておるととらえるわけでございますが、けさの発表は大気ですね。土壌や水質というような問題はどうなっているのか。 それから、清掃工場、そこで働いて
現在の段階ではということにアクセントをおつけになった意味を私理解したいと思うのです。ただ、今私が言ったように、自主回収でも四分の一というような形ですから、そのままどんどん続けていきますと、この状態はもっと深刻な事態になるというふうに申し上げなければならぬのですが、現在の段階ではというふうに申された。これはいたずらに不安を強調することによっていろいろな心配を起こしてはいけませんからそれ以上言いませんけれども、正直なところ、もうちょっと深刻な事態が局地的には起こっている。きょうはそれを申し上げませんけれども、それらのことを含めてぜひ十分な監視の体制を強めていただきたい、このことをお願いをしたいと思うのです。 続いて、例のトリクロロエ
因果関係の解明というものを急ぐべきだと思うのです。そして、大体そういうことだろうというふうに大方の知見が理解をし合えるところまで来ているとすれば、このままその使用というものを継続さしていくということはいかがなものかというふうに私は思いますが、それらの規制を含めて御検討いただくことをお約束できますか。
暫定基準をＷＨＯの基準で示されました。しかし、それは水道法の基準ではございません。その意味では、水道法に定めるところの基準物質とでも言うのですか、言葉は正確ではございませんが、そういうものに当てはめてやはりきちんと、暫定基準じゃなしに日本の条件のもとで、環境庁はそれだけの知見があるわけですから、示すという用意があるかどうか。 それからもう一つは、有用性も考えなければならぬとおっしゃるけれども、これはどんどん使って、どんどんふえているのですよ。拡散しているのですよ。皆さん御存知でしょう。そういう状態のもとで、地方自治体の上水道の水源がなくなってしまったらどうするのですか、これ。そっちの方が問題じゃないんですか。しかも、健康を損ねる
川崎市民だけでなしに、恐らく日本じゅうの水道の水を飲んでいる人たちがそれなりの心配をしているわけです。だから、環境庁が先手を打って、関係省庁とも連絡をとって通達を出したことは知っておりますけれども、あれだけでは私ちょっと不安心な面があるというふうに思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいことをお願いをいたします。 関連して、これはきょうはやりませんが、ダイオキシンなどもこれからかなり深刻な問題だというふうに思います、清掃工場などを含めて。これらについても対策を講じていくという方針は確立しているのですね。
時間の関係がございますから、きょう閣議で了解をいただいたという湖沼水質保全特別措置法に関連をして伺います。 環境庁、ＮやＰについて私は十年近く前から環境基準あるいは排出基準のことを水濁法の中で位置づけていくということについていろいろ御意見を申し上げてきたことがあるんですが、中公審に御諮問いただいた意味は、これは全国一律というかナショナルミニマムとして一つの基準をつくりたい、水濁法体系の中に入れていきたいというふうにお考えになってお進めになっていらっしゃると理解してよろしゅうございますか。そして、その作業がどの辺まで来ているかということを伺いたいと思います。
私がなぜこんなことを言うかといいますと、所信表明の中で、「湖沼水質保全特別措置法案を今国会へ再提出することといたしておりますが、これと並行して富栄養化防止対策として、湖沼の窒素及び燐に係る排水基準の設定を急ぐなど、総合的な」、こうなっています。主体的には、本来特別措置法というのが富栄養化対策なんでしょう、皆さんが考えたのは。私はやはり水濁法でナショナルミニマムを決めた上で、その上に極端な閉鎖性水域あるいは湖沼に対する手だてというものを、事によったら上乗せを含めて決めていくというやり方の方が理想的だと思うのですが、そうなっていない。 そこで、ちょっと伺うわけですけれども、その点についてどんなお考えを持っていらっしゃるか。
湖沼で食い逃げしないということを約束いただいたんだろうと思いますから、できるだけ早くその努力をお願いしたいものだと思います。 率直に言って、今度の湖沼法案というのは、法案審議の過程で申し上げますけれども、環境庁が最初に考えていた例えば土地利用規制が全部なくなってしまった、奉るいは特定施設の許可制が届け出みたいな形になってしまった、あるいは対策に要する財政上の措置というものが現実問題としてない、財政的な裏づけがないということ、あるいは緊急な問題だと思われる洗剤などの対策としては余り役に立たないのじゃないか。けちをつけるようで悪いのですが、けちじゃないのです。環境庁が最初に取り組んでいたときと比べればはるかに後退をしている。これらに
あちこちぶつかって削られた部分について、その削られた発言の代弁をすることはないのです。環境庁が自信を持ってこの法案を出すとすれば、やはりその点を含めて、不十分だ、しかし努力したけれどもここまでだったということなら、それはそれとして私どもも理解をすることができないわけではないが、今みたいなことを言ったのでは、これはとてもじゃないけれども、初心はどこに行ってしまったかとあえて言わざるを得ないので、それは注文だけつけておきたいと思うのです。 私は、所信表明の順序に従ってやりますが、公害健康被害補償法のことを尋ねておきたいと思うのです。 ここに東京都議会の議長からの意見書がございます。これは都議会だけではございません、関係の自治体か
これは念のために、この補償法というのは、昭和四十八年四月五日の中公審答申に示された「本制度の対象とする被害の発生が原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によるものであり、本来的にはその原因者と被害者との間の損害賠償として処理されるものにつき制度的解決を図ろうとするものである以上、本制度は基本的には民事責任をふまえた損害賠償保障制度として構成すべきである」、こういう立場、つまり、この制度というのは被害者の権利を制度的に保障したものだというふうに受けとめていますが、今度の議論というものもそのことをもちろん前提にしているというふうに考えてよろしゅうございますか、言うまでもないことですけれども。
損害賠償制度という形で考えるならば、加害者と被害者つまり被害者の代表も中公審の中に入れなかったらそれはおかしいのですよ。被害者、患者と言って悪ければ、専門家もいるわけです。そういう人たちも中公審のメンバーの中に入れて議論をするということでなければ、この制度の基本的な枠組みというものが法律的に保障されないと私は思うのです。けれども、この間いろいろな人々から例えば公聴会を関係地域で開いてくれとか、各界から提起された意見を審議に反映させてほしいとか、あるいは議事録を作成して資料とともに公表することとかというふうなことが言われていますが、それはこたえられますか、中公審は。皆さん方の立場でそのことをお願いする立場はちっともおかしくないと私は思
時間が来てしまいましたから、患者の立場あるいはその主張を十分に反映できるような運営を今後とも御配慮いただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのです。 最後に、これは建設省おられますか。実は今から十年以上前なのですけれども、私が多摩川の支流である野川という川の状態を調べてみたところが、上流の方が汚れてて下流の方がきれいなのですよ。どういうわけだと聞いたら、自然浄化力が結局下流の方の水をきれいにしているということで、私は実は、昭和五十年ですから今から九年前ですか、昔は公環特と言ったのですが、委員会でお願いしまして、そういう自然浄化力を使った水質汚濁を改善する手だてを孝えるべきではないかという提案をいたしまして、建設省が是政橋の
