この加算額の問題なんですが、これは去年から私も申し上げているのですけれども、灯油や石炭の価格が実は一〇〇％以上も上がっている。暖地等との調整を行った結果、六五％程度の改定になったわけですが、今後もこの推移はなかなかデリケートな状況があると私は思うのです。これに対する取り扱いをどうなさるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
まだちょっと時間がございますのでお願いをしたいのですが、総理府総務長官に公務員の労働者から、労働条件にかかわる事項というのは、公労法第八条のたてまえもあるわけだから、事前に協議をする機会をつくってほしいという要請がございますね。これは当然のことなんですけれども、そのように御配慮いただけますか。突然の質問でちょっと恐縮なんですが……。
今度の時短に関連をいたしまして、大正十一年の例の閣令六号「官庁執務時間並休暇ニ関スル件」というのがございますね。これはちょっと検討しなければなりませんね。
人事院に最後に一つだけお願いしたいのですが、学校事務職員の待遇改善の問題が長い懸案になっているのですよ。これは一般の教職員の賃金の改定と関連しまして、だんだん矛盾が大きくなってきている感じがするのです。いろいろむずかしい問題があると思いますが、人事院で一遍何とかこれらの問題の改善について御努力を願いたい。努力をするということを御答弁を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今後とも検討をいただきたいと思うのです。 最後に一つだけ、行政管理庁にお願いをしたいのですが、これは新聞に出ていることなんですが、新設医大の付属病院が、建物はできたけれども定員が抑えられちゃってどうにも開設がおくれざるを得ないというふうな状況がここに指摘をされています。これは行政管理庁御存じのとおりです。いろいろな問題が持ちかけられていると思いますから。これは何とかしてやらぬと、建物はできたわ、病院の開設がおくれるなどということは許されません。その意味では、これについてどう対応なさるおつもりか。少なくともおくらせることのないように、まず一点。 それから、定数の枠などについても前向きに対応してもらわないと国費のむだになるだろう
以上で私は終わります。 山口委員にかわりたいと思います。
この臨時国会で、地方支分部局の整理統合法案で三日間、第二臨調で三日間、中曽根長官におつき合いをいただいたわけであります。この中で私ども、さまざまな角度から質問を申し上げ、御答弁を煩わしてきたわけでありますが、今度できるであろう臨時行政調査会の運営について、最初に確認をしたい点を申し上げて、御答弁を煩わしたいと思います。 これはもうすでにやりとりのあったことですから、まとめて申し上げます。 第一は、言うまでもないことですけれども、調査会には広範な国民世論が反映できるように配慮すること。第二は、関係する労働組合との交渉、協議を通して円満な審議を保障すること。これは長官のお言葉の中にも何度か触れられている言葉であります。三番目は、
多少言葉遣いにちぐはぐな点もございますけれども、それはそれとして、とにかく公務員労働者の不安を避ける配慮あるいはまた行政サービスの低下などについては、これをもたらさないような最善の努力をまず求めておきたいものだと思います。 次に、これは私自身がブロック機関の整理統合に関する法案の審議の中で、あるいは長官御存じのとおりに本会議の席上で、民主的な行政の制度、機能の改革を推進することを具体的な形で提案をいたしてまいりました。それはもうここでは繰り返しませんけれども、政界、財界、官界の癒着の構造、これを排除しなければならぬ。そのためには政策形成に至る過程の民主的なルールの確立という点。なかんずく予算編成にかかわる組織あるいは体制を見直す
そのほかの補助金、中央集権、縦割り行政の排除、地方自治の理念云々のところは問題はございませんね。
一番最初に申し上げた広範な国民世論を反映させるということに関連をいたしまして、長官は委員の人選にはかたく口をつぐんでおられるわけですけれども、これは私が申し上げるまでもないと思うのですが、たとえば消費者行政の問題は、これからの日本で非常に大きな問題になっていると私は思います。あるいは国連で採択になりました、例の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に関係する諸措置というのは、単に婦人の人々ということだけではなしに、日本の行政全体にかかわる問題を深く内包しているように思われまして、国民の過半数を占める婦人の委員の選任についてぜひ検討願いたい。長官もフェミニストだと思いますので、御検討いただけるかどうか御答弁を煩わしたい
慎重に検討いたしたいというのは、何となくわかったようなわからぬような気がするのですが、とにかく各界各層、こういうわけですから、各層という配慮の中にその点をぜひ念頭に置いていただきたい。これについてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
労働界代表という点について言えば、どこどこの組織がという形にはならないと思いますが、今日の日本の労働組合の現状から考え、なかんずく官公労働者の結集の状態などを含めて、何々系何々系とは申しませんが、それらに対する組織状況等を踏まえたナショナルセンターとの配慮というものは多少なさると思いますけれども、確定的にしろと言うつもりはございませんが、当然配慮なさることだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
情報公開の問題についてもうちょっと詰めてみたいと思うのです。 そこで、開かれた民主的な政府、自治体の行政制度を確立するために情報公開法の設定が必要である、それを促進したいというわけですが、率直に言ってこの問題には二つのパターンがあると私は思うのです。これは実は私の感じなのですが、一つは情報の受け手の側といいましょうか、そういう立場からの運動が進んできて、つまり市民運動、住民運動が進んできて、それに対して国民の知る権利というものを保障するという実定法上の、あるいは制度化をしようというやり方、これはアメリカなんかのケースだろうと思うのですが、そうではなしに、やはり行政に対する不満あるいは不信という関係が非常にある。それに対して市民の
申すまでもないのですけれども、情報公開法というのは国民の知る権利の確定というか、確立を法律の上で制度化することだ、こんなふうに理解してよろしゅうございますか。
私の住んでいる神奈川県、それから横浜、川崎なども地方自治体として情報公開の条例制定に対する準備を進めています。これはぜひひとつ歓迎をする立場でそうした制定を激励してほしい、私はこういうふうに思うのです。もちろん自治体が自主的にやることですから、行政管理庁が云々ということではないのですが、そういう情報公開法の制定というものを促進させる意味でも、そういう運動があるいはそういう自治体の動きというものが全国的に広がっていくことが望ましいと思いますので、長官の御答弁を煩わしたいと思います。
第二臨調の中身の議論を申し上げるのはちょっと僭越かもしれませんが、しかし、かなり優先的にというか、プライオリティーを考えてもらわなければならぬ議論になろうと思うのですが、分科会みたいな方式で第二臨調の中ではこれらの問題に取り組んでいくおつもりですか。おつもりと言ってはいけませんが、そういう立場で希望をなさいますか。
この問題は行政管理庁と内閣審議室が並行してやるというふうに承っているのですが、あっちもこっちも同じことをやってもむだというか、それなりの成果はあるのかもしれませんが、できるだけ一元化すべきではないだろうか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
この前もちょっとお伺いをして、その意味ではまだ経過的な措置でもあって、総括していらっしゃらなかったのですが、官庁の公文書閲覧制度をもうあっちもこっちもジャーナリズムが取り上げているのですけれども、いろいろな問題点というか、やり方についてさまざまな意見が出されています。私は情報公開法という制度としての定着というものが若干の時間がかかるとすれば、これらの制度を、つまり閲覧制度というものをもう少し充実させていく、もう少し国民の身近なところにそれを保障していくということが大事ではないかと思うのですが、官庁の公文書閲覧制について反省点というか、この時点でもしお取りまとめなりあるいは御見解があるなら少し承っておきたいと思います。
情報公開法に関連をしてオンブズマン制度について伺っておきたいと思います。 これは国会に設けるべきだというような議論をしますと、長官は、国会の問題ですから国会の方でひとつよしなにという議論になって返ってしまいますので、もう一歩踏み込みまして、私は実は社会党の政策審議会の副会長でもございますものですから、この間うちから相談をしているのですが、次期国会にというふうに特定できるかどうかは別として、しかしできるだけ次期国会にも、各党と協議して、これは行政管理庁の方とも相談をして、議員立法ででも国会にオンブズマン制度というものの設置を求める法案を提案をしようかなというふうに考えているのです。きょうも実は政審会長とも話をしたのですが、率直なと
いま長官いみじくもおっしゃったのですが、私は行政管理庁のあり方についても少し意見を申し上げて、長官の見解を承りたいと思うのです。 行政監察あるいは行政相談をやっているわけですね。地方へ行ってみて、行政相談という機能は、私は、非常に重要な、行政が錯綜してくればくるほどやはり必要だと思うのです。その意味では私は、行政管理庁が監察と同時に行政相談機能というものを国民的に定着させていく、別に駆け込み寺ということを申し上げるわけではないのですが、そのくらいに、何か問題があるならば、もちろんそこでは政党の役割りや、つまりぼくらの役割りというのはあるわけですけれども、役所がやはりそのことに窓を常にあけておく、そういう体制というものが非常に必要
