地方自治体がそういう形で、盛り上がっていく形で全国に広がっていく、そして、私が先ほど申し上げましたように、環境都市宣言みたいなものが本当に全国の自治体で進められていく。もちろんある種のガイドラインが要ると思いますから、それは専門家の検討を待たなければなりませんけれども、そういうものをクリアしながら国民運動として環境運動を位置づけていく、環境を守る運動を位置づけていく、こういうことがとても必要だと思うのです。川崎は少し私もかかわりがあるものですから、やや先駆的なという意味になっていくのかもしれませんが、政府としても積極的にこれをバックアップしていただきたいいこのことをぜひお願いをしたいと思います。もう一遍、海の向こうから声をいただきた
