御指摘のカイロプラクティック療法に係る資格制度の創設でございますが、医学的な有効性が確立していないという現時点では、慎重な検討が必要であろうと思っています。 ただ、昨年度、十六年度におきまして、諸外国でこのようなカイロプラクティックに係る法制度がどうなっているのかという研究をすることをやっておりまして、昨年度は、これは一応三年間の研究ということで、脊椎原性疾患に対する施術の在り方に関する研究班ということでございますが、初年度、カイロプラクティックが制度化されているカナダ、アメリカ等に研究員を派遣、調査していると聞いております。 今後、こういう研究結果を踏まえまして、また適切に検討してまいりたいと考えております。
まず、先生最初にお話しいただきました医療計画の話でございますが、私ども、十八年の医療制度改革に向けて、現在、医療計画の見直しの議論をしております。 先生御指摘のように、どうしても、中央である目標を定めてもなかなか難しいということがございますので、現在、小児医療や周産期医療といった母子医療の推進、それから小児を初めとした救急医療体制のあり方などに関して、都道府県に、策定した医療計画で数値目標を立てていただこう、そして質の高い母子医療の提供体制を効率的に確保していただきたいということで、先週もこの医療計画の見直しの検討会がありましたが、そういう数値目標を入れようという議論をさせていただきました。 その中で、ドクターカーですとかＮ
この法改正の基になりました、になるんだろうと思います、私どもの方で臨床検査技師、衛生検査技師に関する在り方等検討会というのを開いておりまして、平成十五年の六月に中間取りまとめを受けております。 その中で、この指示あるいは指導ということについて議論されておりまして、その中の検討会でのやり取りを見ると、いわゆる臨床医がそのオーダーを出すわけですが、多くは指示書ということで渡される、あるいは依頼されるということ、それから、今提案者が言いましたように、他の職種と医師との関係の均衡で指示とすべきという話、それから、指示とした場合であっても、検査の侵襲性に応じて具体的な指示から包括的な指示までの幅を持った解釈を認めるべきという意見と、患者検
先生御指摘のように、臨床検査技師を加えて四十五年に法律が改正されたわけですが、この改正法の施行に際して旧医務局長通知が出ております。 先ほど先生がお話ししたように、オーダーを出してやり取りをするという、いわゆる臨床検査の業務というのが、検査業務の個々について個別的、具体的な指示を行うわけじゃなくて、一般的、包括的な業務の調整を行うことを意味するという解釈を出したわけでございまして、こういう解釈というのは、指導監督の解釈として現在でも私どもは適当と考えております。
まず、最初の外国人医師の臨床研修の件でございますが、外国の方ですので言葉の問題とかそういうことがありますので、私ども、この臨床修練指導医、つまり外国人の医師に付いていただく指導医については実地の指導監督ということで規定しておりまして、共同で医業を行うということですから、四十五年通知で示しているこの指導監督の解釈とそごはないというふうに思っております。 それから、昨年始まりました臨床研修でございますけれども、臨床研修の指導医が研修医に指導を行うとしておりますけれども、これは既に指導医の方も医師の資格を持っておりますし、それから研修医も医師の資格はございます。したがいまして、研修医に対して教育上の指導を行うということを指しておるわけ
結構です。
御指摘の超音波の検査は、医師、歯科医師、臨床検査技師、そしてＭＲＩの検査ですが、これは医師、歯科医師、放射線技師、臨床検査技師などが法律上行うことができます。身分法上は優先順位がございませんし、それから医療機関ごとに、だれが検査するかというのは、そのときのその病院の状態ですとかそれから患者の緊急性ですとか様々な要件があると思いますので、だれが検査をするかというのは、多分その医療機関ごとで適切に判断しているものと思います。 したがいまして、先生御指摘のような割合、現実に状況を把握するということは多分困難ではないかというように思っております。
この臨床検査技師制度が創設されたのが昭和四十五年ごろで、ちょっとある会社の歴史を見させていただきましたが、昭和四十四年にＡモードの超音波診断装置、Ａモードというのは、先生の時代はもうすべての画面で出てきているかと思いますが、多分スリット一枚だけの幅でしか読めなかったような超音波の機械だろうと思っております。そして同時に、子供の心拍が分かるようなドップラーの機械ができたとかいうのがございます。それから、四十六年に、今度はＢモードだから少しワイドバンドのものが出てきたと、あっ四十七年ですか、に機械が完成したということがありますので、ちょうどその検査技師制度ができた前後にかかる機械が出てきたものというふうに承知しております。
先ほど言いましたように、その四十五年の通知は、個々の検査業務の個別的、具体的な指示じゃなくて、一般的なあるいは包括的な業務の調整を行うものというふうに言っておりますが、先生御指摘のように、機器が新しくなれば、当然そういうものを業として仕事をする方々を教える検査技師の学校の養成所としても当然カリキュラムも変えていくと思われます。ですから、生理機能の検査という項目、非常に授業時間が増えたことも承知しておりますし、その教育内容というのも、当然検査方法が変わればその進歩に応じて見直されてきたわけでございます。 私ども、その資格を認定するために国家試験を行いますけれども、こういう検査方法が非常に一般的になってくれば、当然そういう当該検査に
臨床検査技師の養成施設ですが、文部科学大臣の指定する大学と厚生労働大臣が指定する養成所がございます。 平成十三年、五十九施設で二千九百五十四人、平成十四年、五十六施設、二千八百五十四人、平成十五年度、四十五施設、二千三百四十四人、平成十六年度、三十八施設、二千百四人と減少しております。新たに免許を受ける者の数は、おおむね三千人前後で推移していると思われます。 また現在、臨床検査技師として免許を受けている者は、平成十五年現在、全国でおよそ十五万人おります。医療機関で働いている者は、平成十四年時点で五万四千人程度、このほか衛生検査所で働いている者もおりますが、現時点では臨床検査技師の供給が不足しているという声は聞いておりません。
これは昭和三十三年の議員提案の衛生検査技師法の制定当時に入った言葉と承知しております。 当時の国会の会議録によれば、他の医療関係資格法における医師の指示という言葉とおおむね同様の意味として医師の指導監督とした模様ですけれども、詳細についてはちょっと承知しておりません。指導監督の内容というのが、指導と最終的な責任を持つということで、検査現場の、検査業務の現場に立ち会って監視するという意味ではないという記録もあります。
先ほど申し上げました平成十五年六月にまとめた中間取りまとめ、この在り方検討会の中間取りまとめでは、臨床検査技師の業務独占分野の拡大についてということで様々意見があったけれども、このような意見を踏まえて、当検討会としては、今回提案のあった検査については、検査技師等専門的な知識、技能を持った者が行うことが望ましいが、法律上の具体的な位置付けについては更に慎重な検討を行うべきという報告になっております。 そういうことから、私どもが考えますと、検体検査が業務独占にならない理由としては、無資格者による当該検査行為の罰則の対象とする強い規制を必要とするほど現状で不都合が生じているかということについての慎重な検討、検証が必要であろう。それから
一つは、臨床現場で様々な技術の高度化ですとかが進んできたわけでございまして、そういう中で、資格というものもきちんと見直していこうということで今回のような法改正に、提案がなされているんだろうと思います。 現実に、衛生検査技師といいますのは、理科系のある特定の大学を卒業して申請すれば無試験でなれる資格でございますので、むしろそういうものよりも、今回の臨床検査技師というようなきちんとしたカリキュラムを受けて、その分野のやはり専門知識を学んだ者を国家資格として試験をしていくというようなものに統一した方がいいのではないかというような考えがあったのではないかというふうに思っております。
養成施設であります大学等におきましては、病院等が実習施設として定められております。実習において指導に当たる実習の指導者も定めることになっております。 具体的には、大学病院ですとか地域の拠点病院などがかかる施設になっておりますので、こういう実習施設に勤務している臨床検査技師等が個別に学生に対して検査業務等の指導に当たっているところでございます。
先ほど提案者の方から説明がございましたが、特例期間を設けて、その間に、その免許の取得を希望する者についてはこの二年という期間を活用して必要な準備を行っていただきたいというふうにしておりますし、今言いましたように、そういう方々のために様々な措置を講じているということですので、頑張って試験に通っていただきたいというふうに思っておりますが。
今回の改正法案、そういうことで衛生検査技師の資格を廃止いたしますけれども、引き続きこの名称を用いまして微生物学的検査などの業務は継続できることになっておりますから、医療機関においてはこれまでの業務を継続することができると思っております。また、先ほど申し上げました受験資格の特例ということで、衛生検査技師を持っている方々が大学等において生理学の検査とか採血に関する科目を修めていれば、改めて養成所に、臨床検査技師の養成所に入学し直さなくても国家試験の受験資格は得られます。 そういうことで、この二年という法施行からの猶予期間の中で必要な準備は行っていただきたいというふうに考えております。
平成十七年四月一日現在、九十八病院のうち、社会保険庁の病院につきましては一病院、福岡県の社会保険小倉記念病院が承認を受けております。
平成十八年に予定をしております医療制度改革で医療計画について検討しているところですが、従前、病床規制ということが焦点を当たっていたかと思います。 私ども、今回、それだけではなくて、まず自分の住む地域の保健医療提供体制の現状の姿がどうなっており、将来どのように変わるのか、変わるためには具体的にどういう改善策が必要なのかということについて住民、患者に分かりやすく説明できるものに改善する。 二つ目に、原則として、日常生活の圏域で急性期から回復期、在宅療養に至るまでの適切なサービスが切れ目なく提供できるよう、がん、脳卒中といった主要な疾病ごとの診療ネットワークを構築する。 三つ目として、原則として、日常生活の圏域における医療機能
患者のＱＯＬ向上の観点から、急性期の病院、そして急性期、回復期の施設における治療を経て自宅に、住み慣れた環境におけるかかりつけ医の下での療養という、患者の症状に応じた一連の流れが地域において確保されるということは、医療機関同士、それから医療機関と福祉施設の連携という意味では大変重要だと思っております。 したがいまして、私ども十八年度に予定している医療制度改革においては、原則として、日常生活の圏域で急性期から回復期、在宅療養に至るまでの適切なサービスが切れ目なく提供できるように診療ネットワークを構築していくということを基本的な考えとして現在医療計画の見直しを検討しているところでございます。
独立行政法人の福祉医療機構というところが国立病院資産に係る資金に対する政策融資を行っております。この融資制度におきましては、国立病院等の再編成に伴う特別措置がございまして、この旧国立病院・療養所の資産を引き続きその用に供することを目的として民法法人等の民間の開設者が譲渡を受ける、このような場合には、十二億円を上限とし、その購入に係る所要額の全額を融資するということにしております。なお、貸付利率は平成十七年四月一日現在で年一・七％、償還期間が据置き二年以内で二十五年以内ということになっております。
