昭和四十九年から五十五年の間に富士見産婦人科病院の院長、医師らが行った医療行為について損害賠償が認められた事案でございます。 厚生労働省、そのうちの九例について事実認定を行い、医道審議会への諮問、答申を経て、去る三月二日、院長及び医師らに対する医師法上の行政処分を決定したものでございます。
先生御指摘のように、軽症患者を対象とした一次救急レベルですとか、それから中症、重症になるような二次救急レベルとか、いろいろと小児救急拠点の整備はしてきております。私ども、今言いましたような子ども・子育て応援プランで四百四か所をカバーする体制づくりというのをしておりますけれども、こういうような体制整備に際しましても、小児科医師の負担を強いることのないように何とかしていきたいと考えています。 現在、例えば、やはり子供がどうしても時間外に来るというのは、親が働いている方々が多いということでどうしても時間外になってしまうわけですが、そういう夜間などでも安心して小児救急に関して相談ができるような窓口ですとか、全国共通の電話番号ですとか、い
新潟県中越地震では、消防防災ヘリ、自衛隊のヘリなど、多くのヘリコプターが患者搬送に活躍いたしました。ドクターヘリにつきましても、平成十六年の十月の二十七日から三十一日まで静岡県が一機を派遣し、患者の搬送を行ったと聞いております。ドクターヘリを含めたヘリコプターが災害救助において一定の役割を果たしたという認識をしております。 今後とも、ドクターヘリを活用している県においては、当該県の災害時にかかわらず、他の都道府県の災害時に際しても積極的な活用をしていただきたいと考えており、例えば、各県の取組である自治体間の相互支援協定の中で平時からドクターヘリの役割を位置付けるなども有効な方法ではないかと考えております。
ドクターヘリにつきましては、これまで七県で八機が導入され、着実に搬送実績も重ねております。平成十七年度は北海道及び長野県で事業を開始すると聞いております。今後とも補助を有効に活用したいと思っておりますし、複数の県にまたがる広域運航など、好事例も紹介しながら普及に努めてまいりたいと思っております。 十七年度九機分の予算を確保しておりますが、各県からのドクターヘリ導入推進状況の申請を踏まえまして、予算の範囲内になりますが、より効果的なドクターヘリ事業の実施となるよう適正に執行してまいりたいと考えております。
二次医療圏、昨年九月段階で全国に三百七十ございます。その中にこの災害拠点病院五百四十五施設ございますが、耐震化されていると言われるのは八六・一％、四百六十九の病院でございます。 私ども、このような災害拠点病院に対しましては、耐震化事業ということで、今後とも耐震化を進めていただくために、補助制度の活用などで地震に強い構造になるよう補助をしていくということをやっていきたいと思っております。
日タイ経済連携協定交渉におけるタイ側の人の移動に関して、マッサージ関係の要望につきましては、いまだにその内容について確定的なものではないということで、引き続き私どもタイ側からの具体的な要望内容を見極める必要があると考えております。 そのような回答を法務省に対して行っております。
昨年三月の全国医政関係主幹課長会議におきまして、各都道府県の主幹課長に対しては無資格者の取締り等について依頼をしております。各都道府県において個別の事例に応じて適宜対応していただいていると思っております。 今年の二月の主幹課長会議でも同様の依頼を行っておりますので、特に当該の取締り等について方針が変わったということはございません。 委員御指摘の照会文書でございますが、業者が行った行為がこうした無資格者の取締りの対象となる行為に該当するか否かという事実確認など、照会確認、照会内容に係る確認等の作業を行う必要があって三か月の期間を要したものでございます。 疑義照会に関しては、可能な限り迅速な対応を心掛けておりますけれども、事
この救命救急センターで費用回収できない未収金につきましては、まず当該センターにおいて運営に係る収支が赤字であった場合、そして外国人の未収金に係る額について、国、都道府県、事業者がそれぞれ三分の一ずつ負担するという補助制度を創設して、地域の救急医療を支援しているということでございます。
平成十四年度の医師調査ですが、麻酔科を主たる診療科とする医師の総数が六千八十七人で、人口十万人当たりにいたしますと麻酔科医の数が四・七八人、これはアメリカの人口当たりの麻酔科の数を一とした場合、日本の場合は〇・四ということになります。
今のスケジュールでございますが、四月に第三回目を開く予定にしておりまして、麻酔科など医療診療科の偏在の問題がございますので、関係団体からのヒアリングを行うこととしております。このヒアリングの結果を踏まえて検討いたします。
先生御指摘のように、この医療制度改革の見直しは、都道府県に従来にも増して大変重要な役割を担っていただくものでございます。 現在、医療計画の見直しの議論におきましては、都道府県の代表者に参加いただいております。御意見を伺うとともに、ことしの二月には、全都道府県の課長を集めまして会議を開催いたしました。この医療計画の見直しの方向性について説明をし、現場レベルへの浸透を図っているところでございます。 今後とも、都道府県の意見は聞きまして、検討状況の速やかな情報提供、必要な技術的な助言あるいは研修、また人材の交流支援などを通じまして、都道府県が医療計画策定に当たっての目標達成のため十分に役割を果たしていただけるよう、厚生労働省として
お尋ねの行為につきましては、私どもは医師の、助産師又は医師の資格のない者がやることはできないということで、既に都道府県の疑義照会に対しても回答しております。それに対しまして、日本産婦人科医会の方から通知の撤回というのが来ておりますけれども、私ども既に司法の判断としてそのような准看護師に内診等の助産業務を行わせたということで略式命令を受けているということもございますので、私どもとしては、かかるその助産行為というものは、助産師ないし医師の資格であるという旨の通知は徹底しているところでございます。
私ども、先月の二十五日にこの医師の需給検討会を開きまして、その折に委員の先生方の意見を聞いた限りにおきましては、一つは患者の視点では医師が不足している、それから現場の繁忙感、忙しさというのは非常に強い、それから診療科別格差が大きい、県別格差が大きい、地方では大学病院でも医師が不足していて派遣余力がないなどという御意見が出されております。そのような認識に立って、この委員会の中であるべき姿を議論していただきたいというふうには考えております。
平成九年だったと思いますが、閣議決定によりまして医師の、医科大学といいますか、医師の数を増やさないという流れの中で、私ども、医師の適正配置ですとか、そのようなことをやってきたわけですので、先ほどのこの検討会の中でも、その後の問題といいますか、大学と医局の問題ですとか、それから労働基準法適用強化の問題ですとか、それから女性医師の増加ですとか、様々な状況があったということで、その中でどういうことができるかということは考えてきたつもりでございますが、いずれにしても、医師の臨床研修の必修化等々も始まりましたので、そういう新しい状況も踏まえて今後検討していきたいということでございます。
通常、どうしても医師の場合には医局とそれから病院とのつながりが非常に強いということでしたので、少なくとも今度の臨床研修の必修化ということでは、マッチング制度によりまして、希望する病院とそこで研修を受けたい人との組合せなどもできておりますので、それぞれの病院の望むものというところと、今度の制度が始まったわけですので、そういう中で適正にといいますか、配置ができていくのではないかというふうに思っておりますが。
一番の大きな問題として数年前から出ておりますのは名義貸しの問題ですとか、いろいろあったことを受けまして、私ども、文部科学省それから総務省と一緒になりまして、医師の需給対策、需給対策といいますか、医師の確保対策の検討会というのをまとめております。 そういう中で、どうしても医療というのは地域の問題ですから、各自治体にそれぞれ医療対策協議会等々つくりまして、その中で医師の確保についてもお願いしたいということもやってまいりました。 そういう中で、へき地医療につきましては、自治体によっては東京からの医師を招くような事業をしたりとか、それから大学によりましては、地元の医師会あるいはへき地の診療所との、中での人の派遣などをしていくとか、地
そういういろいろな問題につきましては、先ほど申しました需給検討会等々でも、特にへき地の医療機関の先生ですとか、それから医療を受ける方の立場の方、それから様々な専門家の方にも入っておりまして、先生が今おっしゃったような地域偏在の解消、それから診療科偏在の解消、それから質の良い医者の確保についてなど議論がされることになっておりますので、少なくともこの委員会で何らかの検討はさせていただけるというふうには思っております。
どういう状態をもって足りているかというのは非常に難しい判断だと思います。 先ほど、ＯＥＣＤの報告を大臣の方から紹介させていただきましたけれども、私どもとしては、特に最近の専門医志向といいますか、それから都会志向というものも十分影響あるとは思っておりますが、日本の諸外国に比べた医療というのが、どちらかというと、ベッドが多くてその病院に従事するお医者さんの数が少ないというようなものはよく言われております。 そういう中で、十分足りるべく、今ある人たちの、まずその免許を持っている方々の十分な能力を活用されるべく、政策としてはいろいろと考えていきたいというふうには思っております。
昨年の五月から始まった制度ですので、今年が二年目でございます。 始まった当初、始まるまでは、臨床研修をする場合の割合が大学病院が七、大体七千数百人卒業いたしますが、大学病院七に対して一般病院が三の割合でございました。昨年、臨床研修が始まった第一年目でございますが、これが六対四。そして、来年度といいますか、今年、この四月以降からのスタートが、大学病院と一般病院の割合が五対五で研修をすることになると思われます。 そして、臨床研修が始まる前に、東京ですとか京都ですとか福岡ですとか、地方の大都市に医者が偏っていたのが、少なくともこの臨床研修制度を始めてから、北海道ですとか、特に沖縄ですとか、非常に研修をした人たちが増えてきております
それは臨床研修一年目が始まった、つまり、今年研修している方々と、来年研修をしたいという方々の差でございまして、先ほど言いました臨床研修が始まる前、昨年度の研修生から比べると、私が申し上げましたような数字でございます。つまり、大都市の方、急に、東京も含めてですが、大幅に減ってしまったものですから、今年、臨床研修のプログラムで魅力的のあるものを作ってある程度回復をしてきたと。そして、東京にしてもその研修受ける人が増えてきたわけですが、私どもが始める前のレベルに比べてはまだ追い付いていないと。少なくとも、地方に二年前に比べたらばお医者さん方が増えたということは事実でございます。
