委員のおっしゃるとおりだと思います。難しい状況だからこそ、外交の必要性があると考えております。 しかし、御案内のとおり、ロシアのウクライナへの侵略はまだ続いておりますし、我が方は制裁をかけている。私もロシアの制裁対象になっておりますけれども。 外交関係はそういう厳しい状況にありますけれども、委員が今おっしゃったように、漁業でありますとか、あるいは北方四島交流、特に北方墓参、こういう事業は是非再開をさせなければいけないと思っておりまして、パイプはしっかりつないで、対話は重ねる必要があると考えているところでございます。 外相レベルの接触はあえて今しておりませんけれども、それ以外においては、こういった課題の解決に向けて、対話は
五月九日に、キャンプ瑞慶覧において沖縄県と在日米軍が共催する沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されまして、外務省関係者も出席をいたしました。 このフォーラムは、委員御指摘がありましたように、昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、このフォーラムにおいて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われたことを政府としては評価しております。 この創設に当たっては、建設的なやり取りになるように、共催者である沖縄県庁と在日米軍の間で五回にわたって準備が行われたと承知をしております。したがって、確かに開催まで時間がかかりましたが、このフォーラムが、今後、日米双方及び地元の利益にかなう具
今事務方からもお答えしましたように、中国側がこの海域において一方的な開発を進めていることは極めて遺憾でありまして、中国側に対しては、累次にわたって、一方的な開発やその既成事実化の試みの中止を繰り返し求め、また抗議をしてきております。 二〇〇八年合意に基づいて、国際約束を締結しましょうねということを当時合意しておりますので、早くこの交渉を再開しましょうということを言い続けているんですけれども、まだ具体的な動きになっておりません。引き続き、強く中国側にこの合意の履行を求めてまいりたいと思います。
外交上のやり取りについて詳細は控えたいと思いますが、中国との間にはこれだけではなくてたくさんの課題があります。それら全てについて申入れを行っております。
中国とは戦略的互恵関係に基づいて建設的、安定的な関係を築いていきたいと考えておりますが、一方で、言うべきことはしっかり言っていくという姿勢を堅持してまいりたいと思います。
五月三日、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。 我が方からは、三日、船越外務次官から、呉江浩在京中国大使を始め、東京及び北京で中国側には極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。 引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。
まず、御指摘のホスト・ネーション・サポートですけれども、次の改定は二〇二七年になりますので、来年から議論を開始することになります。これまでも適切に分担してきていると思いますが、次回についても、適切に分担をするということを基本方針に協議に臨んでいきたいと考えております。 それから、今、地位協定についてのお尋ねがございました。石破総理も、これは一朝一夕にできるものではないというふうに答弁をされておられると思いますが、目下、与党自民党の中で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、既に三回開催されたと承知をしております。この地位協定も含めて幅広い議論が行われていると承知をしております。 こういったものも踏ま
四月十八日、沖縄市において、犯罪、事故の防止や地域の防犯意識の向上を目的として、市民、行政、米軍関係者が協力して地域の安全と安心を確保するために、日米合同地域安全パトロールが実施されたと承知しています。 これまでの経過については委員も御指摘ありましたが、これまでも地元自治会や防犯協会が防犯パトロールを実施してきており、この活動に沖縄県警や米軍関係者が加わる形で日米合同地域安全パトロールが実施されましたが、これは日米地位協定とも整合的に実施されたものと承知をしております。 もとより、米軍人等による事件、事故はあってはならないことでありますけれども、昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策には沖縄県における県警と米軍による共同パ
言うまでもないことですが、日米合同地域安全パトロールでございますから、これは、犯罪、事故の防止や地域の防犯意識の向上を目的とする、言ってみれば啓発活動でございます。しかも、先ほど申し上げたように、日米地位協定とも整合的に実施されたものと承知をしております。 地位協定十七条の10の（ｂ）で……（赤嶺委員「いいです、いや、もうそこまでで。もう一問ありますから」と呼ぶ）いいですか、はい。
先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に赤澤大臣とは電話連絡を取っていると思いますし、御都合だったんだろうというふうに思っております。 一方で、先般、赤澤大臣は、ラトニック商務長官とは九十分、グリアＵＳＴＲ代表とは百二十分間、それぞれ会談を行っておりますので、かなり中身の濃い協議ができたものと承知をしております。 それから、当然、自動車関税を含む全ての関税措置について、我が方は、これは遺憾であり、見直されたしということを一貫して主張しているわけでありまして、それが対象になっていないということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います。自動車関税を含めて、関係各国と意思疎通を行うことは極めて有益であると考えております。 そうした考えから、石破総理も、四月十日には英国のスターマー首相、十六日にはフランスのマクロン大統領、五月二日にはカナダのカーニー首相、二十日にはドイツのメルツ首相、二十六日にはイタリアのメローニ首相との間でそれぞれ電話会談を行っておりまして、米国の関税措置、自動車も含むということですが、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて、経済分野につき、幅広く議論を行っていただいております。 こうしたＧ７を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するのかということを、あ
五月二十三日ですが、午前十一時から約四十五分間、石破総理はトランプ大統領と電話会談を行いました。 両首脳は、米国の関税措置に関する日米協議や経済安全保障に係る協力などの諸課題について、幅広く意見交換を行っております。 それから、外交、安全保障をめぐる諸課題についても意見交換を行っております。その中で、トランプ大統領からは、先般の中東訪問の成果について説明があって、これに対して、石破総理から、米国による外交努力を多とするという旨述べております。 そして、石破総理から、米国の関税措置に係る日本の立場を改めて伝えています。そして、関税措置に関する日米協議について、この段階ですが、現在、赤澤担当大臣がワシントンＤＣに向かっている
繰り返しになりますが、安全保障についても意見交換がされておりますけれども、詳細については控えさせていただきたいと思います。
昨日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私も会談を行いました。 私からは、ＵＮＲＷＡは中東地域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしておられる、ＵＮＲＷＡを含む人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることが大事だ、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を我々も粘り強く行っていくということをお伝えをいたしました。 これに対してラザリーニ事務局長からは、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、現在のガザ地区の人道状況についての説明、ＵＮＲＷＡをめぐる状況、あるいはＵＮＲＷＡのガバナンス改善の取組状況について説明がありました。 その上で、引き続いて、パレスチナ難民の支援のために国際的な連携に共に
おっしゃるとおりでございます。 我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する、いわゆる二国家解決を一貫して支持しております。 また、現在の紛争については、国連安保理決議や当事者間の合意などに基づいて、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場でありまして、こういう立場に変わりはございません。
五月二十一日ですが、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと報告を受けております。我が国を含め負傷者はいないと承知しております。また、引き続き現地において詳細な事実関係を調査中でありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。 事案発生後、直ちに中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して抗議をしたほか、在イスラエル大使館臨時代理大使からイスラエル外務省アジア太平洋局次長等に対して抗議を行っております。また、二十二日、船越外務次官がコーヘン駐日イスラエル大使を召致の上、厳重に抗議し、十分な説明と再発
まず、首脳会談での中東での話の詳細については控えさせていただきたいと思いますけれども。 今お尋ねのイランの核問題に関しましては、御案内のように、米・イラン間ではこれまで五回にわたって協議が行われてきております。我が国として、核問題の平和的解決に向けた動きとして、これを歓迎しております。我が国としても、イランに対して、核問題の平和的解決に向けた対話を進めるためには、建設的かつ具体的な行動を取るべきだ、取った方がいいということを様々なレベルで今働きかけております。 私からも、イランのアラグチ外相、この方は元駐日イラン大使でもありますので親日家でもいらっしゃるわけですが、アラグチ外相と電話会談をいたしまして、建設的な対応を求めたと
イラクは中東地域のまさに中心に位置するわけでありまして、イラクが安定するということは、地域全体の平和と安定のために極めて重要だと考えております。それから、委員御指摘のように、イラクは世界有数の石油の生産国、埋蔵国でもあります。また、人口も四千五百万人以上ということで、マーケットとしても大きな経済的ポテンシャルを有しております。 どこから石油をどのぐらい入れるか、リスクを分散してヘッジをかけるということは大事だというのは御指摘のとおりだと思いますが、そこに立ち入って外務省から説明することは控えたいと思いますけれども。 いずれにしても、イラクとの関係は、我が国にとっても非常に重要だと考えております。中東地域全体の安定の維持のため
我が国は、これまで、不法残留者の急増等を理由に、パキスタン、バングラデシュ及びイランに対する査証免除措置を停止をしたことがございます。また、不法残留者の急増等を理由に、コロンビア、ペルー及びマレーシアに対して査証取得勧奨措置を導入した事例がございます。
トルコでは、一九九八年に両国の官民の協力でトルコ・日本基金文化センターが開設されて、文化交流の拠点となって、様々な行事、活動を行っておりますけれども、今の委員の御指摘も踏まえて、国際交流基金がどういう配置であるべきかということも、しっかりと検討をしていきたいと考えております。
