お答え申し上げます。 同和対策審議会の答申で示されました「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」との認識のもとに、政府は昭和四十四年以来、三たびにわたる特別措置法に基づき、二十三年にわたって各般の政策の推進に努め、相当の成果を上げてきたところでございます。 しかしながら、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られることなどにより、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれ、また就労対策、産業の振興、教育、啓発など非物的な事業の面におきましても、なお今後とも努力を続けていかなければならない状況にございます。政府といたしましては、
昭和四十四年以来、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、現行の地対財特法と三たびにわたる特別措置法に基づき、今日まで関係諸施策の総合的な推進に努め、その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価をいただいておるところでございます。 しかしながら、同意見具申では、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した
同和の問題を解決をし部落差別をなくすためには、我が国の社会経済の発展、国民の意識の多様化、国際化の進展等の中にございまして、この問題が国民的課題として普遍化していくことが重要であると認識をいたしております。すなわち、国民一人一人が同和問題をみずからの課題として主体的に取り組み、国及び地方公共団体やこの問題にかかわりの深い人たちだけではなく、国民の各界各層におきましても本問題解決のための方策について自由濶達な論議が行われる必要があると考えており、これらの幅広い議論を通じて同和問題の解決の筋道をつけられますよう、各般の施策の推進につきまして私といたしましても一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。総務庁といたしましては、二十一世
政府といたしましても、物的、非物的な事業の両面にわたって事業の迅速な実施を行い、地域改善対策はできる限り早期に目的を達成し一般対策に円滑に移行すべきものという認識のもとに、各般の施策の積極的な推進に努め、同和問題の解決に努めてまいったところでございます。地域改善対策のあり方を検討するに当たりまして、地域改善対策協議会におきましては幅広い議論が行われ、国民的コンセンサスを得ることができる意見具申の取りまとめに最大の努力が払われてきたものと理解をいたしております。したがって、政府といたしましては、こうした同協議会の意見具申を貴重なものとして受けとめ、これを尊重して具体的な施策を立案し推進してまいりました。このことは、昨年十二月の同協議会
この問題につきましては、今国会でいろいろと御審議がございました。また、与野党間で熱心に御論議されてきております。私といたしましても、今後における重要な課題であるとの認識のもとに、これまでの経過を重く受けとめ、次のとおり考えておる次第でございます。 平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、同和問題の早期解決に向けて改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取り組みが引き続き必要であることにかんがみ、同協議会の中に、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等基本的な課題を審議するための仕組みが設けられまするよう特段の配慮が行われることを同協議会に対してお願いいたしたい
政府におきましては、最近では昭和五十年、六十年に同和地区の実態の把握を行ってきており、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査をしかるべき時期に行うことというのが政府の方針でございます。 調査を行うに当たりましては、同意見具申におきまして指摘をされましたように、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重に検討する必要があります。したがいまして、検討に着手をしていない現段階では、いつ調査を行うか確たることは申し上げかねますけれども、その検討に早期に着手をいたし、種々の条件整備をいたした上で、できるだけ早期
今先生の質疑応答を承っておりました。大阪での実態調査、幾つかの項目を挙げてきちっとした調査の結果が生まれておる。それを踏まえて差別問題解消に取り組んでいくならば相当の効果が生まれるのじゃないだろうか、そんな思いをしながら先生の御質問を伺っておりましたし、さらに、特に結婚、いわば心理的差別の問題について親の反対が二七・八％ある。また、式に出席することを拒否した方々が一一・五％ある。それから、六十年からの調査で、結婚に反対された、そういった方々が二三・四％ある。そして、地域全体の意識調査の中で、結婚はやはり難しい、これが三九・一％、約四割ですね。確かに、先生冒頭におっしゃったとおり、今の若い方々が一般地区の方々と結婚する、この割合は年が
お答え申し上げたいと思いますが、先ほども上田議員に対しまして冒頭にお答え申し上げましたとおり、同和問題はまさに我が国憲法に保障されました基本的人権にかかわる重大な問題である、こうした認識のもとに、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づいて今日まで鋭意関係施策について努力をいたしてまいったところでございます。その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、「その成果は全体的には着実に進展をみている。」という評価をいただいているところでございます。地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものではない、こうした地対協の意見具申もあるところでございます。したがって、事業の迅速な実施
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえて検討し、努力してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年八月七日、週休二日制について人事院勧告が行われました。本法律案は、この人事院勧告を踏まえ、完全週休二日制を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。 次に法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、一般職の職員の給与等に関する法律において、すべての土曜日は、勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日までの五日間において割り振ることとしております。
国家公務員の完全週休二日制につきましては、先生からお話がございましたとおり、職員の勤務条件を改善する、そういった観点からも、また、ゆとりある国民生活を実現する、そうした面からも極めて望ましいものである、私どももそのように認識をいたしております。 そこで、昨年八月の人事院勧告を受けまして、その導入につきまして検討を行い、昨年十二月に、「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する」こと等を内容といたしました閣議決定を行ったところでございます。この方針に沿いまして、完全週休二日制を速やかに実施できますよう法案を今国会に提出をいたしておるところでございます。 実施時期につきましては、法案成立後、国会及び裁判所との協議を調えまして、国民
今先生とのやりとりを拝聴いたしておったわけでございますが、実は私も二十代の半ばごろに国勢調査の調査員として調査をいたした経験がございます。そんなことを思い出しながらお話を伺い、とにかく調査の内容と申しますか項目にも問題があるだろう、あるいは調査客体が経済社会情勢の変化に応じまして大変多様化しておる、そういったことに対してどう対応すべきなのか、また人口の過密地域、過疎地域、ここでも調査のやり方が全く違うような今日の状況である、さらに調査員の安全対策、調査活動、調査した結果の活用等についても個人のプライバシーとのかかわり、いろいろな問題について拝聴をいたしたわけでございます。 次の国調が平成七年でございますけれども、これからの国勢調
先ほどの田口委員に対するお答えの繰り返しになろうかと思いますけれども、昨年八月に人事院の勧告を受けまして、その導入について検討に入りました。その検討の内容は、先生から御指摘がございましたように、交代制等職員の勤務、この週四十時間制の試行について行ったわけでございます。その結果、問題はなかった、このようにも聞いております。そして今日も引き続き行われておる。そういうことのために、十二月に閣議決定するまで四カ月という歳月を要してしまったわけでございます。それを受けて閣議決定をし、今法案を国会で御審議をいただいておるわけでございますが、まさに、この法案が成立をいたしましてから、広報の準備期間とかあるいは国民への周知徹底とか、さらには裁判所、
先生御指摘のとおり確かに物は豊かになりました。しかしながら、多くの日本人は心にむなしさ、うつろさを感じております。我々の人生はたった一度しかございません。そのむなしさに潤いを与える、それこそゆとりではなかろうかと私は思います。そのゆとりと安らぎを覚えるための大きな要素の一つが時短、そして今ここで御審議をいただいておる完全週休二日制の問題であろうと思います。 我が国は他の諸外国に比べまして労働時間が大変長うございます。ドイツやフランスに比べると五百時間、アメリカ、イギリスに比較いたしますると二百時間、この差は国際協調の面においても何としても接近させていかなければなりません。そうした面で、完全週休二日制、御審議をいただいておるこの法
お答えいたします。 総務庁としては交通事故の件に限って対応しておるということでございまして、今先生から御指摘のございました、家庭において倒れたりあるいは急の病気になったりということについては、制度全体として今後対応していかなきゃならない問題であろうと考えておるわけでございますけれども、交通事故の際の人命救助等につきましては、交通安全基本計画に基づきましていろいろと対策を講じておるところでございます。 ただいま先生からサマリタン・ローでございますか、この件について本当に貴重な御提言をいただきました。グッド・サマリタン・ローについては、総務庁は、交通事故に関して総合調整をする主管省庁という立場から精いっぱいこれから勉強させていた
ただいま先生御指摘のように、例えば学校で修学旅行に出かける、あるいは夏休みに海水浴に行く、そんなとき事故が起きたら先生の責任になる、そういう問題等も今、教育の分野において大きな問題になっておるわけでございますが、ましてや人の命にかかわっている今ここに救急患者がいる。この場合、サマリタン・ローに基づいて重大な過失がなければ責任を免れる、この問題について法案に取り組む、その件について総務庁としてどう対応すべきなのか考え方を問うということでございましょう。 ただいま御答弁申し上げましたとおり、そういう法律、アメリカの州法でございますか、の存在についてわずかに知り得ておるという立場でもございますので、その法律の内容をさらに検討し、勉強し
ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及びそれに引き続く現行法の施行と、過去二十三年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境を初めとして対象地域の実態は相当改善され、その成果は全体的には着実に進展を見ております。 現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に、一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。 しかしなが
先生御指摘をいただきましたように、同和問題は人類普遍の原則でございます人間の自由と平等にかかわる極めて大切な問題である。そのために古い差別の歴史に一日も早く終止符を打たなきゃならない。それに向かって今日まで、総理から御答弁ございましたとおり、昭和四十四年以来二十三年、懸命に努力をいたしてまいったところでございます。 しかしながら、御指摘の物的事業につきましても、また啓発等非物的な事業につきましても、引き続いて推進をし努力をしていかなきゃならない。そうした状況にあるところでございますけれども、御指摘のように昨年十二月に地域改善対策協議会の意見具申を受けまして、政府といたしましては地域改善対策に関する大綱の取りまとめを行ったところで
ただいまの件についてまずお答えさせていただきたいと思います。 同和問題は、御案内のとおり、憲法に保障されております基本的人権にかかわる極めて大きな問題である、そうした認識を持ちまして、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づきそれぞれの施策を推進してまいりました。その結果、同和地域における生活環境はもちろん、生活実態も大きな進展を見、総体的には一般地域との格差が大きく是正をされたものであろう、このように考えております。しかしながら、一部事業のおくれておる地域等々もございます。したがいまして、平成四年度以降におきましても、物的事業を初め啓発的な非物的事業等々につきましてもこれからも引き続いて努
先生御指摘の件に関しましては、昭和六十三年に勧告をいたしました農協監察におきまして、組合員のための農協、そういった視点に立ちまして購買手数料等の内容等をきっちり明示するよう、そのように監察の結果、指摘をいたしたところでございます。なお、農林水産省におきましても、私どもの勧告をその方向で受け入れまして、都道府県に指導を行い、その改善措置をとっておるもの、このように承知をいたしておるところでございます。 しかし、農協監察を行った私どもの立場といたしましては、農協における購買事業あるいは販売事業のあり方につきましては、今後とも先生の御指摘の内容を含めまして十分に関心を持ちまして、関係省庁の状況、内容、対応、そういったものをきっちりと見
