岩崎純三

同和対策審議会の答申において示されました同和問題は、人類普遍の原則である人間の自由と平等に関する問題でございまして、日本国憲法によって保障されました基本的人権にかかわる課題であるとの認識のもとに、政府は昭和四十四年以来三たびにわたる特別措置法に基づき、二十三年間にわたりまして各般の施策の推進に努め、相当の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られることなどにょりまして、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれ、また就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業の面におきましても、なお今後とも努力を続けていかなければならない状況にございます。 　政府といたしましては、昨年

昭和四十四年以来、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、現行の地対財特法と三たびにわたる特別措置法に基づきまして、今日まで関係諸施策の総合的な推進に努め、その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地区との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別につきましてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ていると評価をいただいておるところでございます。 　しかしながら、同意見具申では「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別

同和問題を解決し部落差別をなくすためには、我が国の社会経済の発展、国民の意識の多様化、国際化の進展の中にございまして、この問題が国民的課題として普遍化していくことが重要であると認識いたしております。 　すなわち、国民一人一人が同和問題をみずからの課題として主体的に取り組み、国及び地方公共団体やこの問題にかかわりの深い人たちだけではなく、国民の各界各層において本問題解決のために、方策について自由濶達な議論が行われる必要があると考えております。これらの幅広い議論を通じて同和問題の解決の道筋をつけられるよう、各般の施策の推進について、私といたしましても一層の努力をいたしたいと考えております。 　総務庁といたしましては、二十一世紀に差別

政府といたしましても、物的、非物的な事業の両面にわたって事業の迅速な実施を行い、地域改善対策でできる限り早く目的を達成し、一般対策へ円滑に移行すべきとの認識のもとに各般の施策の積極的な推進に努め、同和問題の解決に努めてまいったところでございます。 　地域改善対策のあり方を検討するに際しまして、地域改善対策協議会においては幅広い議論が行われ、国民的コンセンサスを得ることができる意見具申の取りまとめに最大限の努力が払われてきたものと理解をいたしております。したがいまして、政府といたしましては、こうした同協議会の意見具申を貴重なものとして受けとめまして一これを尊重して具体的な施策を立案いたし推進してまいりました。このことは、昨年十二月の

この問題につきましては今国会でいろいろと議論がございました。また、与野党間で熱心に御議論もされてきておるところでございます。私といたしましても、今後における重要な課題である、こうした認識のもとにこれまでの経過を重く受けとめまして、次のとおり考える次第でございます。 　平成三年十二月の地域改善対策協議会、この意見具申を踏まえまして、同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取り組みが引き続き必要であることにかんがみまして、同協議会の中に心理的差別の解消に向けた啓発などのソフト面の推進、行政運営の適正化など、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられまするように、特定の配慮が行われま

政府におきましては、最近では昭和五十年、昭和六十年、同和地区の実態の把握を行ってきております。昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査をしかるべき時期に行うというのが政府の今日の方針でございます。 　調査を行うに当たりましては、同意見具申において指摘をされておりまするように、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重に検討する必要がございます。したがいまして、検討に着手をしておらない現段階では、いつ調査を行うか、確たることは申し上げかねるわけでございますけれども、その検討に早期に着手をいたしまし

国家公務員の完全週休二日制につきましては、職員の勤務条件の改善という観点からも、また我が国の労働時間が先進諸国に比べまして大変長い、そういった立場からも、労働時間を短縮いたしまして国民生活にゆとりのある生活ができる、そういったものを実現するためにも私は基本的には本当に望ましい法律であろう、このように考えまして国会に法案を提出し、御審議をいただいておるところでございます。 　そこで、いつから実施するのかということでございますけれども、御案内のとおり関係省庁それぞれいろいろと業務が多様でございますし、それらの問題のチェックも必要でございます。また、国会職員、さらには裁判所等との協議も調える必要がございますし、そして法律が通った後は今度

今、私が法案成立後のいろいろな作業についてある程度具体的に申し上げたわけでございますが、さらにこういう作業があるんだということを、まず政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。

端的に申し上げますけれども、きょうもし法律が上がる、そして先ほど申し上げたような幾つかの手順があるということになりますると、そうした事務を預かる総務庁といたしましては、仮に五月からやりますと言って、手順が整わず周知も十分に行われず実施して国民生活の中に混乱を起こさせる、あるいは行政諸官庁の、もろもろのいろいろな業態を抱えておるわけでございますから、そういう中に混乱が起こってしまっては、これは好ましくないことでございますので、やはり従来から二カ月程度の期間が必要である、こういう考え方でこの問題に取り組んでまいったわけでございますので、現在のところいつ行うかということについては、申しわけございませんが、確たる日にちの決定については申し上

結論から先に申し上げますると、先ほども申し上げましたとおり、閣議におきましても平成四年度のできるだけ早い機会に実施する、こういう決定をいたしておるわけでございますから、その線に沿って最大限の努力をいたしていきたい、こう思います。 　なお、先生、私の答弁に対しまして二カ月という言葉が出たがというお話があったわけでございますが、二カ月程度かかる、こういうことでございますので、重ねてこの点については答弁をさせていただきたい、かように思います。

完全週休二日制にあわせまして超過勤務時間の短縮、また年次有給休暇の計画的な使用、こういった問題について促進をし、今後さらに努力をいたしてまいりたい、かように考えております。

福岡の事件につきましては、先生のお話にございましたとおり、衆議院の予算委員会におきましても問題点として指摘をされたところでございます。 　国家公務員は国民全体の奉仕者であります。地方公務員はそれぞれの地裁の住民に対する全体の奉仕者でなければなりません。そうした立場にある者が行ってはならない、起きてはならない差別事件を起こしてしまったわけでございますから、極めて深刻な事件である、重大な事件である、このように私どもは受けとめております。 　地域改善対策協議会の意見具申における結びの言葉の中にも、二十一世紀に差別を残してはならない、また、国民一人一人がその問題を深刻に受けとめて取り組んでいかなければ心理的な差別の解消はできないと、かよ

同和問題は、我が国憲法によって保障されております基本的な人権にかかわる重要な問題である、このように認識をいたしておるところでございます。したがって、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年にわたりまして特別措置法に基づいて関係諸施策を推進してまいったところでございます。 　その結果、生活環境の面やあるいは対象地域の実態等々につきましては相当な効果を上げてまいりました。そして、全体的にも大きな成果を上げておるところでございますけれども、残念ながらまだ幾つか取り残された事業も残っておるわけでございまして、平成四年度以降、物的事業につきましても引き続き取り組んでいかなきゃならぬし、また非物的な事業、先ほど申し上げたように今後ともさ

午前中の喜岡先生の御質問にお答えいたしましたとおりのいわば繰り返しの答弁になってしまいまして大変恐縮でございますけれども、国家公務員の完全週休二日制につきましては、一昨年八月、人事院から勧告を受けました。それを受けまして導入に向けて検討いたし、昨年十二月に、平成四年度のできるだけ早い時期に実施をする、そういった内容等を含めた方針のもとに閣議決定をいた。したところでございます。したがって、この閣議決定を踏まえまして、実施時期につきましては先ほどもお話しいたしたところでございますけれども、国会あるいは裁判所等との協議の整備を図りながら、国民への周知徹底という作業も踏まえつつ実施時期につきましては進めてまいりたい。今、まさにその法案の御審

今、小山審議官からお答えを申し上げたとおり、行政の公平な適正化というものを旨にしながら行っておるわけでございますが、先生から御指摘のあったような問題があ。ったとすれば、それは極めて遺憾なことであると、まず冒頭に私の感じを申し上げさせていただきます。 　総務庁といたしましては、地域改善対策の実施をした事業についての実態把握の結果といたしまして、関係省庁の局長連名の通達で事業の見直しと事業運営の適正化につきまして、地方公共団体に対して通知をいたしました。その中で、隣保館等の公的施設の運営につきましては、特に特定の民間運動団体に独占的に使用されている等の批判が生じないよう公正な運営に努める等、適切な施設の管理運営を指導しておるというとこ

たしか、東中先生と一緒にお見えになったかと思います。そのときいろいろと話をしておったその前後の言葉の中で、周知期間については約一カ月ほどかかる、周知期間の前、法律が上がった後、広報をするための準備期間が約一カ月必要でございます。大体二カ月ぐらいかかるんじゃないだろうか。こういうことは先ほど太田先生に御答弁申し上げた、喜岡先生にも御答弁申し上げた内容でございまして、その点について、あのとき時間も少のうございましたから説明があるいは不足の要素があったかと思いますので、そのように御理解をしていただきたい、かように思います。 　それから、交代制勤務職員、特に気象庁等々二十四時間体制である、増員なしにできるんだろうかどうかということでござい

先生御指摘のとおり、まさに同和問題は人類普遍の原則でございます。人間の自由と平等にかかわるいわば憲法にも保障されておる人権問題でございますので、そういう認識を根底に置きながら、特に啓発、ソフト面の事業でございましょうか、この件については、言うに言えないいろいろな問題が確かに内蔵されているであろうと思いますが、基本は人間の心の中の問題であろう、こう考えております。 　それだけに、確かに非物的な事業あるいは心理的な差別の問題、これを解消するということは大変な問題であろう。そのために本年はわずかではございますけれども、啓発関係の予算を増額いたし、今後、年を経るに従って、その啓発がどのように進んでおるのか、いずれ実態調査もあるわけでござい

大変判断に苦しむ、答弁に苦しむ御質問でございまして、今、みずからの心に言い聞かせながらただしていただいたわけでございますが、平成四年度のできるだけ早い時期、早いのか遅いのか、まず真ん中をとってその前にするのか後にするのかが、早いか遅いかという一つの物差しになるんではなかろうかと、こう考えております。それから、できるだけ早い時期というのは、やはり平成四年度を迎えた四月一日、これになるべく近い方が早い時期になるという物差しもあるだろうと、こう思っております。 　そういう中で、ただいま総務庁として、周知期間やあるいは広報等々でこれだけの時間がかかるというようなものを踏まえつつ、おのずからその中で答えが出てくるんではなかろうかなというよう

金額の問題はともかくといたしまして、完全週休二日制を実施することについての各方面に及ぼすいい意味での波及効果、先生まさにおっしゃるとおりでございまして、私も同感でございます。そのために何度も決意をここで表明いたしておるわけでございますが、平成四年度のできるだけ早い時期に実施をするよう最大限の努力をいたしていきたい、かように考えるわけであります。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえて検討し、努力してまいりたいと存じます。