岩崎純三

その前に一言。ロシア連邦をソ連邦と言い間違いました件、訂正をさせていただきたいと思います。

先ほど審議官の答弁で、ビザなし渡航に対する啓発関係の予算三百万、まさにパンフレットその他の費用でございまして、渡航については渡航者負担、先生御案内のとおりでございまして、まさにゼロでございます。したがって、渡航をする場合、一番負担のかかるのが渡航費になっておるわけでございます。また、訪問する北方四島の宿泊施設の問題あるいは向こうの事情の問題等々ございまして、いろいろと大きな問題があるわけでございます。 　まさに御指摘をいただいたように、今日までの北方四島の歴史、あるいは法と正義に基づいた交渉の中で解決しようということになりますると、今北方四島に住んでおるソ連の居住者の方々の意識、また、かつて北方四島に住んでおった日本の元居住者の方

冒頭の行政相談委員制度の関係でございますが、これは国民が身近なところで気軽に行政相談あるいは行政苦情、こういった御相談ができるように、窓口を開き、設置をいたしたものでございまして、平成二年度に行政相談委員が受け付けました相談件数は実に十六万五千件という、総務庁全体の受け付け件数の中で七割以上を占めておるわけでございます。行政相談委員制度は極めてそうした中で重要な位置を占めておるもの、このように認識をいたしております。そうした認識のもとに、行政相談委員につきましては平成三年度に二百五十七名増員されたところでございます、今後も行政相談委員活動の重要性、これを認識いたしまして、さらに一層の充実に努めてまいりたい、かように考えております。

増島局長から答弁がございましたとおり、第八次定員削減計画に基づいて定員の管理運営をいたしておるわけでございますが、当然行政需要の多い職場等については、その削減計画の中とは言いながら、時代の要求に従って、めり張りがきいた定員配置というところまではいかないにいたしましても、可能な限り適正な精査を行ってそうした人員の配置を今日まで行ってまいったところでございます。 　そうした中で、ただいま先生から、国税の業務に携わる職員、人員、機構、組織、さらには専門的な能力というような面から今大変なアンバラな状況にある、しかも生活する環境は決して良好とは言えない。そういった問題全体を考えて、公務員が国民に対して公正にして平等な、国民の皆さん方から信頼

先生から、規制緩和についての大筋の流れを踏まえて、最終的に佐川急便に対する所感ということでございますけれども、御案内のとおり、公的規制の緩和は行政改革の重要な課題でございます。したがいまして、従来から、臨調、行革審の答申を尊重いたしましてその推進に当たってまいったところでございます。 　昭和六十三年十二月には、国民生活の質的な向上あるいは産業構造の転換、そして地域の活性化、加えて、開かれた市場の形成を目指しまして公的規制の緩和を進めるため、規制緩和推進要綱を閣議決定をいたしたところでございます。そして、物流関係を初めとする各分野にわたる規制緩和を着実に推進してまいったところでございます。 　なお、現在、行革審におきまして国民生活

ただいま政府委員が答弁したとおりでございます。

行政手続法の整備につきましては、先生も御案内のとおり、平成四年度行革大綱におきまして早期に法律案の提出を図る、そういった決定をいたしておるところでございます。この閣議決定を踏まえまして、総務庁といたしましては行政手続法制定準備室、これを昨年の暮れに設置いたしました。そして、直ちに法案作成作業に取り組もうじゃないかということで十名の職員を配置いたしまして、今日鋭意検討を進めておるところでございます。これが経過でございます。 　次に、作業の手順でございますけれども、行政手続法は、今回、行政手続それから行政の運営、これを一般法とする、そのために新しい基本法制を導入しようという考え方に立っておるわけでございます。ですから、この法律を法文化

国家公務員の定数管理につきましては、平成二年四月の第二次行革審の最終答申におきまして次のように書いてあるわけです。「定員の計画的削減等の方式を維持。継続し、総数の膨張を抑制しつつ、その適正配置を進める。」と指摘をいたしておるわけでございまして、第三次の行革審におきましても、平成三年六月の意見におきまして、ただいまの答申を踏まえまして、「平成四年度以降についても、行政改革へのこれまでの取組み姿勢を緩めることなく、引き続き過去二度の計画に準じた新たな定員削減計画を早急に策定すべきである。」というふうに言っておるわけでございまして、第三次行革審におきましても決して行革を後退させる、そういった考え方は持っておらないということを申し上げたいと

国家公務員の定員管理の目的は、御案内のとおり、総数の膨張を抑制しながら行政需要の変化によく対応いたしまして、既に決まっておる定員の見直しをし、適正配置をすることによりまして、国民の方から行政に対する信頼をされる、そうした効率的な業務処理体制を確立しようと、こういう考え方を持って行っておるところでございます。すなわち、あらゆる行政部門、職種を通しまして、社会経済情勢の変化に対応して、政府みずからが常に決まった定員を見直し、その合理化努力を行うということは当然のことでございまして、定員削減計画はそのためにも有意義なものであり、また欠かすことのできない仕組みとして導入をいたしておるところでございます。 　第八次定員削減計画の策定に当たり

平成四年度の総務庁北方対策本部関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。 　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は七億九千九百二十一万七千円であり、これは前年度の予算額十七億二千五十二万四千円に対し五三・五％の減となっております。 　この減額は、平成三年度をもって北方領土隣接地域振興等基金造成が完了したことに伴うものであり、この基金を除いた計数では前年度予算額に対して七千八百六十九万三千円の増額となっております。 　主な内容について御説明いたします。 　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等九千百四十万六千円を計上しております。 　また、北方領土問題対策に必要

ビザなし渡航の問題、間もなく外交ルートを通してその問題が実現するであろう、そして実現した場合に我が方から訪問する場合、地元の自治体にその予算を任せるばかりではなくして、政府として考えるべきであろう、こうしたお尋ねでございます。 　ことしの予算の中にも、北方四島を訪問する方々が北方四島に参った際に、北海道の振興基金、果実、この一部で何らかの方法がないだろうかということが一点、それから北方四島との交流に当たって、訪問した場合にロシア語でのパンフレット、これを訪問する方々にお持ちいただいて、そして十分両国の交流を通して理解を深める、今そのようなことが検討されておるわけでございますが、北方基金については北海道庁がその運営に当たるということ

北方四島との交流で我が国に相手方が来る場合、この場合については基本的には訪問団自身がみずから計画し策定をし、また費用の分担をするということが原則になっておるわけでございますので、この問題については主として外務省のかかわりを持つ予算ではなかろうかと、こう考えておるものですから、私どもとしてできる範囲内についての答弁だけをさせていただいたわけでございます。

北対協が行っております融資事業につきましては、元居住者の方々等から強い要望がございまして、今、先生御指摘のあるとおり、ことしは二億円増額をいたしました。その内容につきましては審議官の方から具体的に答弁をさせていただきたい。いずれにいたしましても、今日まで鋭意努力をいたしてまいったところでございます。 　なお、融資対象範囲の拡大、二世三世というお話があったところでございますけれども、この件については現行法におきまして、世帯主ばかりではなくして六カ月以上にわたって居住しておった方々、そういった方々につきましては配偶者、子供含めまして融資対象にいたしておるところでございます。 　ただ、この法律の趣旨が元居住民の方々の生活を支えるという

総務庁といたしましては、北方四島の一括返還を実現いたしまして平和条約を締結するという基本方針に基づきまして、粘り強い外交交渉を支えていくために返還要求運動の全国的な展開を求め、それが国民世論の結集につながる、そうした方向で今日まで努力をいたしてまいったところでございます。 　そこで、相互に理解を深めて返還を実現するためにはよい環境条件をつくることが大切だと、まさに先生御指摘のとおり、北方領土返還のため両国がそういう環境をつくるということはいい結果をもたらすであろう、このように私ども認識をいたしております。 　そのために、昨年十月に新しくつくられました北方領土との交流と申しましょうか、ビザなし交流によりまして日本の国民と北方四島に

所管外でございますのでコメントをする立場にはなかろうかと思います。 　伊江長官のただいまの御発言を踏まえて進まれたらよろしかろうと、感想の一端を申し上げます。

国家公務員でございます看護婦の処遇につきましては、その職務の特殊性を考慮いたしましてこれまでも種々改善を図ってまいったところでございますけれども、現下の重要な課題となっている看護婦の人材確保の問題にも配慮いたし、昨年の給与改定におきましては、看護婦に適用される医療職俸給表目につき幅広い改善措置を講じてまいったところでございます。 　国家公務員の給与等の勤務条件につきましては、従来から専門・第三者機関である人事院が、民間の状況等を調査いたし、社会一般の情勢に適応させる、そうした原則に立ちまして国会及び内閣に対し勧告をし、これに基づいて給与制度等が定められているところでございます。総務庁といたしましては、看護婦の給与等の勤務条件改善に

国家公務員でございます看護婦の給与につきましては、その職務の特殊性を考慮いたしましてこれまでも種々改善を図ってまいりましたが、今日重要な課題となっている看護婦の人材確保の問題にも配慮をいたしまして、昨年の給与改定におきましては看護婦に適用される医療職俸給表（三）につきまして幅広い改善措置を講じてまいったところでございます。 　また、国立の福祉施設に勤める保母、介護員等の職員につきましては行政職俸給表が適用されておりますけれども、職務の特殊性を考慮いたしまして俸給表の金額の一定割合をプラスして俸給月額の水準を補完、調整しており、相応の配慮がなされております。 　俸給表の新設等、国家公務員の給与につきましては従来から人事院が所要の調

先生御案内のとおり、国家公務員の完全週休二日制、おかげをもちまして参議院でも成立を見たわけでございまして、ただいまの御提言、かねて論議のされておるところでございますけれども、そこまで踏み込むべきかどうか。完全週休二日制が定着をし、そして今御論議されておりました超過勤務手当あるいは有給休暇等々が今後の国民生活の中で定着をしていけば千八百時間労働時間を確保できる、そういう方向に進みつつある段階でございますので、その流れを見詰めながらただいまの御提言については検討させていただきたい、かように思います。

ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及びそれに引き続く現行法の施行と、過去二十三年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境を初めとして対象地域の実態は相当改善され、その成果は全体的には着実に進展を見ております。 　現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。 　しかしながら