四月十三日の政労会見におきまして、宮澤総理は、人事院勧告制度を尊重していくという基本姿勢を示されまするとともに、通常国会の一月召集との関係で差額の年内支給についてもこれが望ましいと述べられたものと理解をいたしております。総務庁長官といたしましては、このような総理の基本姿勢に沿いまして、国政全般との関連を考慮いたし、人事院勧告をできるだけ早期に完全実施するとの基本的姿勢に立ちまして最大限の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
御案内のとおり、人事院勧告制度はまさに労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、総務庁といたしましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、国政全般にわたり労使関係の安定あるいは職員の士気、さらには生活への配慮等々考えまして、今日まで人事院勧告制度の完全実施を行ってまいったところでございます。 そこで、今年度の公務員の給与の取り扱いにつきましても、財政事情等公務員給与を取り巻くその取り扱いにつきましては極めて厳しいものがあろうと存じます。しかし、総務庁長官といたしましては、人事院勧告をできるだけ早期に完全実施する、そうした基本的な考え方に立ちまして精いっぱいの、言いかえれば最大限の努力をいたしてまいりたい、第
臨時国会の召集日程等々についてもいまだ定かではございません。ただ、私どもといたしましては、差額の年内支給につきましては、今日までその完全実施を行ってまいったところでございます。そうした今日までの経緯並びに実績等を踏まえまして、国民の納得が得られるよう早急にこの問題に対応し、検討を加えていきたい、今日の段階ではこの程度でひとつお許しをいただきたいと存じます。
今日まで、公務員給与の改定について差額が生じた場合には年内支給を現実として行ってまいりました。ただいま御答弁申し上げたように、過去のそうした経緯、実績を踏まえまして、国民から十分納得の得られるような形の中で精いっぱい努力をいたしていきたい。答弁の繰り返しになるわけでございますが、御了承をいただきたいと存じます。
総理のおっしゃったとおりでございます。 人類のすべての基本は平和にあります。したがって、一日も早い成案を望んでやみません。
総務庁長官の岩崎でございます。 ＰＫＯは、ノーベル平和賞を受賞した経緯にかんがみまして、当然国際的責務を果たす我が国といたしましては積極的に法案の成立を図るべきものでございまして、総理の答弁と全く同様でございます。
先生お話のございました北方四島との交流の枠組み、すなわちビザなし渡航でございますね。この件につきましては、日本の国民と北方領土に居住するロシア連邦国民とが相互に交流することによりましてお互いに理解が深まり、それが北方領土問題解決の役に立つ、寄与する、きっかけになるという期待の中で、昨年の十月に新たに定められたものでございまして、今年四月に北方領土側から初めて日本を訪問し、今我が国の第一陣が五月十一日に北方四島を訪問いたしておるさなかでございます。 これからもその北方四島との交流、相互理解が深まり北方領土問題解決につながる、こういう願いを込めながら、さらに円滑にその交流、ビザなし渡航の問題が前進することを私ども期待いたしておるわけ
先生からお話のございました行政機構につきましては、まさに変化への対応力に富んだ、しかも総合性あるいは整合性が確保されて、そして簡素にして効率的な行政機構が要求されるわけでございます。 政府といたしましては、累次にわたる臨調、行革審の答申をいただきまして、中央省庁の再編合理化、あるいは今御指摘のございました特殊法人に対する改革、さらには国から地方への権限の委譲、あるいは規制緩和等々について、一歩一歩着実にその改革に臨んでまいったところでございます。 そこで、公益法人あるいは認可法人トータルで考えるべきじゃなかろうかということでございますけれども、行政改革の中では、政府が強制的に設立をする特殊法人、これは当然その管轄に入るわけで
今、現行の行革審につきましては、一昨年の十月に発足をし、総理の諮問を受けまして審議をいたしておるさなかでございまして、既に過去二回にわたって答申が提出をされ、今六月中を目指しまして第三次の答申について審議が行われておる、こうした状況であろうと思います。 今、先生から御指摘のございました公益法人あるいは認可法人等々特殊法人をつかさどる総務庁として、そういったものに今後どう対応すべきかということでございますが、他の省庁にまたがる問題でもございまするし、また、行革審がこれからどういう問題を審議の対象として、課題として取り上げるのか、そうした推移を見詰めながら総務庁といたしましては適切に対応をしていきたい、このように考えております。現段
今、先生からお話がございましたとおり、行政相談委員制度は本当に国民の身近なところにあって苦情をお聞きし、その問題の処理に当たる行政相談委員制度が発足いたしましてことしはちょうど三十年になります。まさに国民生活の中に最も身近なところで行政問題について定着をいたしておる制度の一つであろうと、こう考えております。 平成三年度に行政相談委員の方々が取り扱った苦情相談の案件は十六万五千件ございまして、この数は、総務庁が相談にあずかっておる総数の中の七割強を占めておる、大変重要な役割を果たしておる方々であろうと考えております。 実費の弁償につきまして先生からお話のございましたとおり、一人平均年額がまさに二万四千円、活動に対して十分なもの
情報公開に対します総務庁が取り組んでまいりました今日までの基本的な考え方、それから今後情報公開を進めるに当たりまして取り組んでまいります事柄、さらに情報公開の制度化の問題に対する問題点等々について簡潔にお答えをさせていただきたい、こう思います。 御案内のとおり、行政情報の公開につきましては公正で民主的な行政運営を実現する、そのためには、そのことによりまして国民の行政に対する信頼が高まるであろう、そういった考え方を基本にいたしまして今日まで文書閲覧窓口制度、こういったものを進めまして、国民が求める必要な情報の公開に努めてまいったわけでございます。特に、閲覧窓口の目録登載件数、これは今約四十七万件に上っておりまして、五年間で見まする
総務庁といたしましては、今日まで北方領土一括返還を求めまして、平和条約が締結されるよう外交交渉の粘り強い支援をするために国民世論の結集を図る、言いかえれば、日本国有の領土が一日も早く解決できるよう国民の啓発、その発展強化に努め、それが外交交渉の後押しになる、こんな目的を持って今日まで総務庁といたしましては北方領土の問題に取り組んでまいったわけでございますが、今先生を初め外務省とのいろいろなやりとりを聞いておりまして、そしてまさに日本の国民の啓発もさることながら、北方領土に在住していらっしゃるロシアの方々の世論、またロシア連邦そのものの国民の世論、これも極めて重要な問題であろうということで、外交交渉の結果北方四島との交流の枠組み、言い
ビザなし渡航による両国の来訪者に対する財政援助についてのお尋ねでございますが、渡航を希望する団体の方々が自発的に渡航することを前提にしてこのビザなし渡航というものは設けられておるわけでございます。したがって渡航する場合、今確かに渡航料、船代だけでも四、五十万かかるのですが、日本の場合、元北方四島居住民の方々、北方四島返還運動に熱心だった方々、そしてマスコミの方々に限って今回のビザなし渡航を利用して訪ねることができる、そういう仕組みになっておるわけでございます。また北方四島から来る方々についても、北海道庁あるいは民間運動団体の方々が受け入れについて大変なお骨折りをしていただいておる。 そういう中で、まず第一回の両国のいわばビザなし
先ほど外務省から御答弁がございましたとおり、外務次官が北方四島を訪問した、そのときそこに住んでいる住民の方々の大変な感情的な反発があった。したがって、国が直接そういう問題に携わることが果たしていいのかどうか。まず北海道庁あるいは民間団体の方々の行動を見詰めながらその上一で慎重と申しましょうか、先生の御発言も含めて検討させていただきたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、北方領土の一括返還を図りまして、早期に実現をいたしまして平和条約を締結をする、そして日本とロシアの間に本当に相互理解が深まって、そうした安定的な関係をつくるということは我が国のまさに今日までの基本方針として取り組んでまいったところでございます。そのためにはどうしても粘り強い外交交渉を支えていかなければなりません。その支える国内における啓発、運動、それこそ国民の世論を結集したそういった姿に持ち込んでいくと申しましょうか、そういったものを実現することが大変重要であるということは私ども深く理解をいたしておるところでございます。 したがいまして、総務庁といたしましては、この問題の早期解決に向けまして啓発あ
今先生から、残事業について法制定以来、昭和四十四年以来二十三年間、その節目節目の新しい法律ができた折々に、残事業が、あるときは少なく、あるときは多く、一体どういうことなんだ、政府が怠けているのじゃないか、だましているのじゃないかというような厳しいおしかりをちょうだいいたしたところでございますけれども、それぞれの法律が定まって、そしてこれから実施する必要のある仕事について、事業を実施する各省が地方公共団体を通しましての実施見通し、これをしっかり把握いたしまして、そして特別対策として実施する仕事が、本当に必要な仕事があるのかどうか、また、実施の見込みが明確であるのかどうか、こういったことをしっかり精査してその都度取りまとめてまいったもの
いわゆる未指定地区の問題を中心にして今小森さんからお尋ねがあった。政府が地方自治体と相談してやるのか、地域が黙っているから素通りしてしまうのか。あるいは同和地区でないにもかかわらず、一般地域でありながら、財政上の恩典がある、そのために地方自治体は同和地区以外の地区までやっておるじゃないかという、まさに先生、この問題は専門家でございまして、私にとりましては全く素人が答弁するような形になってしまって、意見がうまくかみ合うかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、地域の方々の意思、選択、そういったものがございまして、それを地方自治体が取り上げ、その上で私どもの方に御連絡があった、それが地対財特法制定前までのいわば未指定地区を吸
先生から確かにお話しございましたとおり、江戸時代の身分制度の問題からこの問題が発生をいたし、そしてようやく同対審ができまして、その答申を受けて同対法が昭和四十四年に発足をした。そして、地対協、昭和六十二年までの十八年間、いわば未指定地区の件については先ほども申し上げましたように対象地域として指定をしてほしい、こういった件については十八年間窓口をあけてお待ちをし、手を挙げた地域についてはそれぞれ指定をし、そしてそれが四千六百三となり、特別措置法に基づいて事業が問題解決のために積極的に推進をされ、現在においては物的事業におきましても非物的事業におきましても見るべき改善をいたしたわけでございます。 さはさりながら、まだまだその分野に限
先生御指摘のＪＲに対する勧告につきましては、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、民営化いたしました四年後、そのタイミングをとらえまして旅客鉄道株式会社につきましてその業務運営の実態、さらには運輸省の指導監督状況等を調査いたしたものでございます。その結果につきまして運輸省に対し、どういうサービスを旅客鉄道株式会社が行っておるか、あるいは経営基盤の整備を行っておるか、そういったものについて勧告をいたしたところでございまして、ただいま先生御指摘なされました勧告の状況、それから今後さらに貨物の問題について勧告をさらに続けて行うのか、そうした詳細な問題につきましては政府委員から答弁をさせていただきたい、このように思います。
先生御指摘のように、北方領土返還に対する総務庁の役割は、国民の悲願でございます北方四島が一日も早く実現する、そのために外務省がソ連邦の当局と外交交渉をいたしておるわけでございます。この外交交渉を支えるための国民世論の結集が大切であろう、その国民世論を結集するために、今先生からお話のあったように国内世論を喚起していく、この運動を今日まで続けてまいったところでございます。 その一方で、両国外相の定期協議によりまして、北方領土との交流の枠組み、すなわちビザなし渡航の問題です。この問題がきっちり決まりまして、四月には北方四島から、確かに規模の少ない第一回の交流になるわけでございますが、住民の方々が四月二十二日には第一陣が我が国を訪問する
