今、大久保先生から給与改定、人事院勧告を受けて法案を国会に提出するまで大変な時間を要しておる、このことはその都度当委員会においても各委員の先生方から厳しい御指摘をちょうだいいたしておりまするし、また、後段で国会の関係も背景にあるんじゃなかろうかというようなお話等々も出ておるところでございますが、現実の問題として人事院勧告を受けましてから、総務庁といたしましては給与関係閣僚会議を開きまして、人事院勧告制度の趣旨を十分踏まえまして国政全般との関連を考慮に入れながら十分議論を尽くし、論議を行い、その上で取り扱い方針の決定をいたしておるというようなところでございます。 なお、関係省庁における検討等につきましては、今年度におきましても、ま
先ほども各先生方の御質問にお答えを申し上げたわけでございますけれども、人事院勧告を受けて給与関係閣僚会議を開き、最近は同関係閣僚会議は二回程度で終わっておるわけでございますが、それ以前は三回行った例もございます。そして閣議決定を行う。その閣議決定の取り扱い方針を踏まえて、私どもといたしましてはできるだけ早急に所要の法案作成作業に入る。この場合も、先ほど申し上げたように国の財政事情あるいは国民の納得を得る結論を得るような努力をし、結論を得次第法案作成作業に入るという問題等もあるところでございます。そして法案作業が成案を見た段階において閣議決定をする。その閣議決定を受けまして、政府といたしまして、国会に提出するに当たりましては十分準備の
まず、融資枠の規模拡大の件でございますけれども、元居住者などの要望等も踏まえまして当初は十億円、昭和六十一年から平成三年までが十二億円、そしてただいま申し上げたように元居住者の方々から強い要望もあったところでございますので、十分とはいえませんが、二億円増額いたしまして本年度から十四億円、こういうことに相なったわけでございます。 次の点でございますけれども、北方領土がまだ返還されていない、そうした状況におきまして、北対協が行っております融資制度の問題につきまして、元居住者の方々からその対象枠を拡大してほしい、そうした強い要請があることについては私も十分承知をいたしております。ただ、先生も御案内のとおり本制度の問題につきましては、単
今先生から幾つか、融資枠拡大の必要な要件あるいは環境等々についてお話がございました。確かに法律改正を要する案件でございますので、そうした法律制定の時期あるいは時間的な経過の中での問題点、こういったものをあわせ含めながら、同じ答弁の繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、引き続き本当に現状を直視しながら慎重な検討をいたしていく必要があるであろう、かように考えるところでございます。
お答えいたします。 本年度の北方四島との交流の枠組み、いわゆるビザなし渡航の問題につきましては、お互いに五回ずつ交流を行いました。日本側からは三百四十六人、北方四島側からは二百三十二人相互交流を行いまして、直接対話も行われ、友好関係の中に信頼関係、相互理解が増進をいたして相当な成果を上げ得たものであろう、このように考えておるところでございます。今先生御指摘のように、来年についてはさらにその交流の場をより以上に提供いたしまして、相互信頼が深まるよう、そしてそのことによって北方領土問題が早期に解決できるようということで、総務庁としては、今まで北対協あるいは北海道にそうした交流についてはすべてお願いをいたしておったわけでございますが、
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、俸給表の
総務庁といたしましては、先生御指摘のとおり民間準拠、いわゆる人事院勧告の趣旨を尊重いたしまして、勧告を受けました場合には早急に関係閣僚会議を開き、そして閣議において決定をし、法案作成作業にできるだけ速やかに取りかかり、成案を得ましたならば国会で御審議をお願い申し上げる、こういった姿勢を貫いてまいったところでございますので、今後とも御趣旨を体して最大限の努力をいたしてまいりたい、かように存ずるところでございます。
国家公務員の給与改定につきましては、政府は、従来から人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながらその取り扱いについて今日まで決定をいたしてまいったところでございます。 それにもかかわらず、今年の状況を見るとそのような方向に行ってないじゃないか、だから何らかの方法、一つの枠をはめて、その枠内で実施できるようなそうした審議の仕方が必要ではないか、このような御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、国家公務員の給与の取り扱いに つきましては、人事院勧告を受けまして、内閣がその責任において人事院勧告尊重という基本姿勢に立って判断をし、国会の御審議をお願いしてまいった、こうしたやり方が今日定着
国家公務員の給与改定につきましては給与法改正を要するわけでございますので、その年々の国会日程というものを前提としないで、今先生おっしゃったとおり、確たることは申し上げかねるところでございますけれども、従来から給与改定にかかわる差額が生じた場合には年内支給をしてきたところでございまして、今後におきましても、このような今日までの経緯あるいは実績を踏まえまして、その上で給与の取り扱いについて世論の納得が得られる、そのための努力をいたしまして、納得が得られましたならばできるだけ早急に所要の法案作成作業に取り組んでまいりたい、そして年内支給の完全実施ができるよう先ほど申し上げたような今日まで積み上げたその例を踏まえて問題の対応に当たってまいり
人事院勧告に基づきます国家公務員の給与改定につきましては、給与法改正を要するという立場から、その年々の国会日程を前提としないで確たることは申し上げかねるところでございますけれども、給与法の取り扱いにつきましては、今日まで早期完全実施に向けて鋭意努力をいたしましたそうした経緯と経過があるところでございまして、その給与の取り扱いにつきましては、国民世論の納得を得るよう最善の努力をし、納得がいただけましたならば直ちに所要の法案作成作業を進めて国会に提出をし、御審議をお願いする、このような立場をとってまいったところでございます。 そういうことでございますから、今までのそうしたやり方、これが国会で今日定着をいたしておるわけでございます。こ
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
行政手続法制の整備につきましては、ただいま先生御指摘のように、平成四年改革大綱を決めまして、まさに早期に法律案を提出する旨決定をいたしたところでございます。そうした閣議決定を踏まえまして、総務庁といたしましては閣議決定直後に十名による行政手続法の準備室を設けまして連日、まあ連夜と言いますと超過勤務の問題等もございますが、連日熱心にこの問題に取り組んでまいりまして、法案作成の整備に鋭意当たっておるところでございます。 行政手続法は、御案内のとおり、行政手続とそれから行政運営の一般法となる新たな基本法制を導入するものでございまして、その法文化に当たりましては、例えば学問上あるいは実務上用いられました今日までの概念、この概念につきまし
第一の、三名の方とは全く面識がございません。第二の、政治献金、その他パーティー券の購入等も一切かかわりがございません。
先ほど先生の冒頭の御質問の中で、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものである、このように申されました。私ども総務庁といたしましても、人事院勧告制度尊重という基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながら、労使関係の安定、さらには職員の士気の向上、生活への影響等々配慮いたしまして、人事院勧告の早期実現に今日まで最善の努力をいたしてまいりました。 今回の公務員給与にかかわる問題につきましては、財政上極めて厳しい状況にあると思われるところでございますが、人事院の勧告を早期に完全実施するという基本的な考え方に立って、同様に最善の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
去る八月七日に人事院総裁から給与に関する報告をいただきました。政府といたしましては、当日早速給与関係閣僚会議を開催いたしまして、早急に着手をいたしたところでございます。 総務庁長官といたしましては、できるだけ早い時期に結論を得たいという考え方はもとよりでございますけれども、国民の理解を得て公務員の給与の問題について検討していきたいという立場から、関係閣僚会議におきまして人事院勧告の趣旨を踏まえ、先ほどもお話にございましたとおり国政全般との関連をも考慮しながら、人事院勧告制度の趣旨に基づきまして十分に論議を尽くす必要もあり、また検討いたす必要もございますので、残念ながら今のところ閣議決定の時期あるいはその後のスケジュールについて定
国家公務員の給与改定につきましては、従来から給与改定に係る差額が生じました場合には差額の年内支給について努力をいたしてまいりました。 そうしたこれまでの長い経験と実績、それを踏まえまして国民の納得を得られる結論を早急に得まして、年内支給に向かって今後も真剣に努力をいたしていきたい、このように考えております。 それから、給与法の改定の問題でございますが、この取り扱いがまとまった段階において、給与法の改正の作業を進め、成案を得ましたならば直ちに国会においてその段階で御相談を申し上げ、その上で本法案の成立を見たい、このような仕組みで進ませていただきたいと考えております。
総務庁の基本的な考え方、人事院勧告に対する尊重、さらには差額の支給の問題における今日までの年内支給を行った経緯と実績、そういった多年の蓄積があるわけでございますから、まずそれを土台にして総務庁としては問題に一つは取り組んでいきたい、このように考えております。 それからもう一点は、給与改善の問題について、仮に総務庁が差額の支給も年内支給も完全にできるんだ、そのための一つの方法としては、総務庁が年度当初に予算を計上してきちっと予算を押さえておくことが必要であろう、こんな考え方もあろうかと思います。いっか本委員会におきましてそのことも議論になりました。その際、私は、総務庁が予算を要求するということになりますると、その年の給与改定率に予
今の勧告制度尊重の規定の問題についてでございますけれども、総務庁といたしましては、先ほども申し上げたように、予算の計上の有無にかかわらず、人事院勧告の制度を最大限に尊重して完全実施をする、予算が計上されてもされなくても、あるいはその多寡にかかわらず、完全実施を今日まで鋭意積み上げてまいったところでございます。 そうした考え方に立てば、むしろ総理がおっしゃったように、国全体との関係もあるが、人事院の勧告を最大限に尊重していくんだ、こういうことで、しかも過去の実績の積み上げがある。それを踏まえて、総務庁長官である私といたしましては、精いっぱい努力をいたしていきたい、こう考えておるところでございますので、御信頼のほどお願い申し上げたい
人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢につきましては、先ほど来の諸先生方の御質問にお答えをいたしたところでございます。またその早期実現に向けまして、今日まで総務庁といたしましては、最大限の努力をいたし、国民の理解と納得の上に立ってそれが実現を見てまいったところでございます。 〔委員長退席、理事板垣正君着席〕 ただ、先生は同じことを繰り返さずに財源の措置を冒頭にやった方がよかろう、このような御指摘がございました。この件につきましては喜岡委員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、従来までも財源の有無あるいは財源の多寡にかかわらず、人事院から勧告を受けました場合には、財源のいかんを問わず、総務庁といたしましてはその完全
ただいま板垣先生から我が国の基本方針は、北方領土を一括返還いたしまして、平和条約を締結し、そして日ロ間に真の相互理解に基づいた安定した関係を確立する、これが我が国の基本的な方針でございます。そのために、外務省からも答弁がございましたように、粘り強い外交交渉を支えるためには、何といいましても北方領土問題を解決するという国民の総意の結集、これが最も大切だろうと考えております。そのために総務庁といたしましては、各種啓発活動あるいは北方領土問題解決のための返還要求運動等々を今日まで引き続き行ってまいりました。全国大会あるいは都道府県段階における県民大会、さらには返還要求のための署名運動、あるいはパネルの展示会、そしてロシア人にも歴史や状況を
