私は、自由民主党を代表いたしまして、カンボジア問題を中心にしながら総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。 質問に入る前に、カンボジアの和平とカンボジアの人々の安泰への願いを込めて参加をいたしました国連ボランティアの中田厚仁さんと文民警察官の高田晴行さんが犠牲となられましたことは、悲しみとするところであります。心から哀悼の誠をささげる次第でございます。お二人は身に寸鉄も帯びておりませんでした。それだけに私は強い憤りを感じております。御遺族の方々に対しましても、心中を察するときお慰めの言葉もございません。このような悲惨が再び繰り返されないことを念じまして、質問に入ります。 まず、今般初めて行われましたカンボジアの総選挙の成功と
ただいま総理から、国民の悲しみ、国民の喜びをともに分かち合いながら、世界平和のために国際貢献にかける熱意の一端をお聞かせいただきました。 さらに、まさに今回の我が国の派遣は初めての出来事でございますから、そうした経験を踏まえ、一層の我が国の責務を果たすため何をなすべきか、そういったことについて熱心に検討されておる心情に接しまして大変力強く感じたところでございます。ありがとうございました。 さて、御案内のとおり、旧ソ連の崩壊によりまして冷戦構造に終止符が打たれ、世界は新しい国際秩序を模索する時代に入りました。私たちは、これからの時代は従来よりはより安定した平和な時代になる、そうした期待をいたしておりましたが、しかし、現実を見詰
御質問申し上げました案件につきまして、四つに仕分けし理解得やすく御答弁をいただき、まことにありがとうございました。 〔委員長退席、理事井上裕君着席〕 次に、冷戦の終結後に国際紛争を解決し世界の平和と安定を維持していく上で、国連の役割はますます高まっております。それだけに、国連の平和維持機能が高く評価されております。 これまで、国連中心主義を外交の基本原則の一つとしてまいりました我が国が、昨年、国論を二分する厳しい対立状況を克服いたしましてＰＫＯ協力法を成立させましたのも、こうした国際的に高い評価を得ているＰＫＯに参加するためでもありました。そして、それは我が国の国際的責任でもあったからであります。 しかし、残念な
現地の状況が当初予定いたした所よりも大変な変化を来し、その中で五原則を守りながら任務を遂行する、そのことへの大変な御苦心がありありと理解できました。一番の誤算は、武装解除を拒否されたその中で文民をどう守るのか、これは世界各国とともにこれからその対応を考えていかなきゃならないという問題等についても率直にお話をいただき、現地の厳しさを理解することができました。 次に、カンボジア和平はパリ和平協定に定められた和平プロセスに沿ってＵＮＴＡＣの指導のもとに行われてきたものでございますけれども、これまでの推移を冷静に振り返ってみますると、当初に想定しておりました和平プロセスと実際の動きとの間には相当な乖離が残念ながらあったのではなかろうか、
ところで、カンボジアにおける総選挙の実施は新生カンボジア誕生に向けました壮大な試みの大きな山場でございました。そのハードルを乗り越えて高い投票率で選挙の実施ができましたことは、大きく評価に値するものであろうと思います。我が国としては、総理からも再三お話がございましたとおり、初めての参加でございました。それだけにその成果を心から歓迎するものであります。 そこで、これまでの各地の投票なども含め、選挙の実施状況はどうであったのか、日本人要員の活動ぶりあるいはこれを支えた文民警察官、加えて施設大隊の隊員の活躍がどのような内容のものであったのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
私どもも、選挙の状況やあるいは派遣されました我が国要員の現地における活動状況をテレビや新聞を通しまして可能な限り詳細に知ろうと勉強いたしてまいったわけでございますが、ただいま政府から責任のある状況等についての報告をいただき理解を深めることができました。その理解を踏まえまして、今後ともカンボジアの状況の推移について見詰め続けてまいりたいと存じます。 次に、新生カンボジアの誕生に向けた壮大な実験はまだ完結をいたしておりません。これからも新しい憲法の制定を経て新しい政府を成立させるまでＵＮＴＡＣによる暫定期間は続くのでございますが、これから先、カンボジア和平プロセスの一層の前進のために我が国はＵＮＴＡＣや国際社会と協力をしてどのような
総選挙実施後に、カンボジア和平プロセスの終盤が近づくに当たりまして派遣各国ともＰＫＯ要員の撤退を徐々に行っていくことになろうと思います。政府は、各国の撤退計画をどのように把握をされておるのか、また我が国の選挙監視要員、あるいは文民警察官、また停戦監視員、自衛隊施設大隊の撤退はどのような計画で実施をされようといたしておるのか、お伺いをいたすわけでございます。 きょうあたりの情報によりますると、開票事務が大変おくれておると。新しい政府の成立までには予定された以上の時間がかかるのではないだろうか、したがって我が国としては派遣要員の撤退の時期、この予定が計画どおり行われるのかどうか、この点についてお尋ねをすると同時に、さらに現地の状況に
ただいまの話で撤退の仕組みについては理解をすることができました。しかし、いずれにしても、現地要員の安全のために最大の努力を尽くしていただきたい。とにかく、御家族の方々はもちろんでございますが、国民一人一人すべてが派遣された要員の方々の一日も早い帰国を待ち望んでおるわけでございますから、我が国ばかりではなく、そうした各国の国民、家族の心情を踏まえながらこれらの問題に取り組んでいただきたいと重ねてお願いをいたしておきます。 次に、選挙実施後の最大の関心の一つは、カンボジアの政治的な安定が果たしてどうなるのかということでございます。これは一にかかってポル・ポト派の出方によるものでございますが、ポル・ポト派が心配されたような強い選挙妨害
ポル・ポト派の今後の行動についてもまだ一定の見解が出ずにいろいろな見方がされておる、こういう状況にあるということをまず知ることができたわけでございます。 次に、ポル・ポト派は確かにカンボジア紛争の元凶であり選挙までボイコットをいたしましたが、これからの新生カンボジアの建設に当たりまして、ポル・ポト派を孤立させるのではなく、いつかもこの委員会で議論がありましたが、できる限り国づくりの枠組みの中に取り込んでいく努力を国際社会は行うべきであると私は思っております。 この点で、五月十九日の国連安全保障理事会のいわゆるＰＫＯ要員の安全強化決議の採択の際に我が国がポル・ポト派の国づくりへの参加を主張したと伝えられていることは、将来にわた
ポル・ポト派は、以前からシアヌーク殿下が本年三月に提唱した民族和解暫定政権構想に支持を表明いたしております。この問題も大変難しい問題でございますが、最近もその意向を確認しておるわけでございます。もっともシアヌーク殿下はこの構想を打ち出した直後にこれを撤回したということになっておりますが、その本心がいまだに変わっていないようでもある。各種の報道からいたしまするとそのように受けとめられるのであります。ポル・ポト派の一部は、選挙反対をし選挙結果無効という建前を通しながらも、シアヌーク殿下の指揮のもとで民族和解政府をつくる構想を掲げるラナリット派に投票したとも言われております。今後、民族和解構想が有力なものとして浮かび上がってくることも考え
今まさに総理御答弁のように、これからのカンボジアの安定のために、いろいろと複雑な問題を国内に抱えておりますが、国際社会のそうした問題をきっちり認識してカンボジア和平のために最大の努力をしていただきたい、このように心から願うものでございます。 中国の銭其シン副首相兼外相は、今回の訪日でカンボジアの選挙結果に対し日本の貢献を高く評価しておられました。しかし、それ以前には、総選挙後にカンボジアは事実上の分裂状態になるであろうと述べまして、ポル・ポト派抜きで実施をされた総選挙の情勢に厳しい見通しを持っていることを明らかにいたしております。そうであればなおのこと、中国を通じたポル・ポト派への働きかけを強めていくべきではなかろうかと思います
カンボジアに新しい政府が成立をいたした後に、ＵＮＴＡＣの役目は一応終了いたします。そして、カンボジアの運命は最終的にはカンボジア自身が決めることになるわけでございます。 しかしながら、カンボジア和平へのレールを最初にかけた地域内諸国のＡＳＥＡＮ諸国はもちろんのこと、日本、中国、オーストラリアなどはポストＵＮＴＡＣに向けたカンボジアの復興、安定への責任を担い続けなければならないと思うのでございます。また、そうすることはこれからの諸国にとって地域の安全保障問題についての試金石ともなるからでございます。 我が国としてもこれからが本当にカンボジアを含むアジア・太平洋の平和を構築する上での正念場であると言ってもよいと思われますが、これ
あと幾つか質問通告をしておるわけでございますが、時間も残り少なくなりました。したがって、あと二問だけ御質問を申し上げたいと思います。防衛庁長官がトイレタイムでございますので、残念ながら最後の問題を先に総理にお尋ねをし、そして防衛庁長官のをラストに持ち込みたい、このように思います。 次に、私は国連の紛争解決能力の強化についてお尋ねをいたします。 冒頭で申し上げましたように、世界各国で民族的宗教的対立により地域紛争が頻発をしておりますけれども、これにこたえる国連の役割はますます高まってきております。しかし同時に、これまでの国連平和維持活動には限界があることも明らかになってまいりました。 こうした要請にこたえるため、ガリ国連事
我が国の憲法の立場を踏まえながら明快な御答弁をいただき、よく理解することができました。ありがとうございました。 防衛庁長官に、三分しかございませんから早口でお尋ねをいたします。 ＰＫＯに関する国際協力の問題でございます。 ＰＫＯは国連を中心とした国際協力でございますが、その成果を最大にするためには各国の協力関係が必要であることは言うまでもございません。この点で、最近日米間にＰＫＯ協力の動きがあることを私は注目をいたしております。 五月の初めに中山防衛庁長官が訪米をいたしました際に、アスピン国防長官は、ＰＫＯに参加する自衛隊員の輸送に航続距離の長い米軍の大型輸送機で協力する用意があることを表明いたしております。また、そ
終わります。
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 貨物自動車運送事業にかかわる体制の整備につきましては、貨物自動車運送事業者に対しまして、監査の強化を含めまして総務庁といたしましては今日まで可能な限り運輸行政に配慮をいたしてまいったつもりでございます。 これからも運輸省から要求がございますれば、要求の内容を十分に精査をいたしまして適切に対応をいたしていきたい、かように考えております。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一
今、官房長官から給与改定の差額年内支給の問題についてるる御答弁があったところでございます。重ねて喜岡委員から、努力規定なりあるいは法案なりつくって対応すべきではなかろうか、こうしたお尋ねもございますけれども、今日まで総務庁といたしましても、また政府といたしましても人事院勧告を受けましてその完全実施に向けまして鋭意検討を行い、法案を国会に提出してきたという経緯と実績があるわけでございまして、これらを踏まえまして総務庁といたしましては、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしていかなきゃならない。そういう法案ができた場合に、国会で御審議をお願いしておると、こういうことが長年の積み重ねの中で定着をしておるわけでございます。 したが
総務庁といたしましては、今日まで人事院勧告制度尊重という基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながらその完全実施に最善の努力をいたしてまいったわけでございます。したがって、人事院勧告の実施を見送るあるいは改善率を抑制する、そういったときもあったと思います。それは国政全般を考えて、各方面から論議し、議論した上での人事院の一つの提言であったと私は思います。 また一方では、六十一年から平成二年まで予算に全く計上されておらなかった。しかし人事院からは完全実施の勧告をされました。それを受けまして、我が方といたしましては完全実施を行ったという経緯もあるところでございまして、あくまで人事院勧告は労働基本権の代償措置である、この考え方を
