私の浅い知識でございますけれども、外国における例をただいま先生引かれました先進国は、民主主義の分野においても、人権の面においても、もろもろの分野でその基本的人権の尊重というものは、歴史的な過程から考えましても、日本と比べまして一歩前進しておった国々である。戦後、日本は戦いに敗れはしたものの民主主義をかち取ることができた。そして、人権に対する尊重の高揚も高まってきた。そういった中で考えますると、先生から御指摘のあった問題等について考えてみなければならない課題である、そのように思うところでございますが、さらに厳しく申し上げますると、法治国家における我が国では、最終的にはその法に従わざるを得ない、こう申し上げるところでございます。
局長から再三にわたって、我が国恩給制度の仕組み等々についてお話を申し上げたところでございますが、他の諸外国の例を引かれ、我が国として現行恩給制度について見直すべきではなかろうかという先生の御提言ではございますけれども、基本的に国籍を失った者は恩給の受給権が失格するという法が根底にあるわけでございまして、現在のところその仕組みを直す考え方には至っておりませんし、また、もしそのようなことになりますると、波及するもろもろの問題、そしてまた外国にもバランスのとれているところもある、アンバランスなところもあるということでございますが、線引きの難しさ等々もこざいまして大変な問題であろうと考えており、現行におきましては国籍を失いたる者、この者につ
今、恩給の性格につきましては局長から答弁のあったところでございますが、さらに加えますると、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者やその遺族であって、極めて高齢であること、また対象者が原則として既裁定者であり、新規参入者がないこと等々もその中に含まれておるわけでございますけれども、渡辺外務大臣並びに山下厚生大臣が答弁されたそのときの対象は恩欠者の質問に対する渡辺外務大臣の答弁であり、厚生大臣の答弁であったと私はそのように記憶いたしております。恩給の問題についてのずばりという問題ではございませんでした。 繰り返すようでございますが、多年にわたって忠実に公務に従事をして退職した者、あるいは公務のために障害を負った者、さらには
先ほど翫先生から渡辺外務大臣、山下厚生大臣の衆議院予算委員会における答弁を引用されて御質問されました。その件についての私の答弁が、恩給ではなく恩欠者である、こう申し上げたのでございますが、実は恩欠者でもなくて、主として援護法にかかわる問題でございましたので、この機会に謹んで訂正をさせていただきます。
おっしゃるとおりでございます。
恩給年額の改定方式につきましては、そのときどきに大きな変化がございましては受給者の方々に不安を与えるし、また、生活も安定するものではございません。そうした立場から、恩給の改定ができるだけ安定したものであるように今までも努力をいたしてまいったところでございます。これからも恩給年額の改定に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものである、こうした特殊性を考えながら、いわゆる総合勘案方式によりまして恩給の実質価値がこれからも維持できるよう、恩給受給者の処遇の改善については努力を続けてまいりたいと考えております。
ただいま恩給局長から答弁をいたしたとおりでございますけれども、特別加給の引き上げにつきましては、恩給全体の改善内容、他の制度とのバランス、これらを考慮しながら慎重に検討いたしてまいりたい、かように思っております。
総務庁は戦後処理を主管する役所ではございません。したがって、そうした立場でのコメントではなくして、一人の人間としての所見を述べさせていただきたいと思います。 というのは、私、学徒動員で陸軍の特別操縦見習い士官として練習機の操縦桿を握っておりました。胸を病みまして命を長らえることができたわけでございますが、多くの戦友は命を落としました。そうした戦友のためにも、一度はなくそうとした命を大切にして、お役に立ちたいと思って、人間として今生き続けておるわけでございます。そうした中で、戦争というのは、単に勝つとか負けるとかという問題だけではなしに、多くの方々が想像を絶するような、悲惨にして残酷な経験をするものであるということを理解いたしてお
先生御指摘のように、同和問題は憲法に保障されました基本的人権にかかわる大変重要な問題である、そうした認識を持ちまして、昭和四十四年から実に二十三年間、この長きにわたりまして、特別措置法に基づきましてそれぞれの施策を推進してまいったところでございます。その結果、昨年十二月十一日、地域改善対策協議会から意見具申をいただきました。同対審答申以来いろいろ問題があったわけでございますが、生活環境あるいは生活実態、こういったものが大変改善もし、前進もいたしております。また心理的な差別の問題、これも改善の方向に向かっておるわけでございますが、まだまだ問題は残っておるであろう。そうした成果を踏まえまして、これから着実な進展を図っていきたい、こう願っ
先生御指摘のとおり、同和問題は憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題である、このように認識をいたしておりまして、御案内のとおり、昭和四十四年から二十三年間にわたって特別措置法に基づきまして諸般の施策を熱心に進めてまいったところでございます。そしてただいま地対協の昨年十二月における意見具申の中でも物的事業、非物的事業、進捗はいたしたけれども、物的事業の面においてもまだまだ仕事が残っておるし、非物的事業についてはさらに一層啓発あるいは広報等々に努めて、差別はある程度解消はされたけれども、依然としてそのような事件が引き続き起こっておる、したがって、今御指摘のように、啓発あるいは関係職員の研修等々に十分力を入れるべきである、こう
昭和六十一年の地対協の意見具申そして昨年の地対協意見具申、（井上（普）委員「前は答申だ」と呼ぶ）答申そして意見具申と二つあるわけでございますが、中身に多少の表現の違いはあるにいたしましても、いずれにいたしましても、一般対策に移行することが肝要である、このために上記の措置は時限的なものとすべきである、こうした御提言をいただいておるところでございます。したがってこの点については、先生は、人権尊重である、そのために国民的課題として基本法を制定すべきじゃないか、こうした御提言があったところでございますけれども、今まで地域改善対策に取り組んできた地対協の方々は、時限法とすべきである、しかも、基本法等をつくりまして差別を固定化すべきではない、私
閣僚等の資産公開につきましては、閣議等におきまして申し合わせをいたしまして実施をいたしておるところでございます。それは、政治家が行政の責任者になる、そういった面から、政治家みずからが資産を国民の前に公にいたしまして政治と行政に対する信頼を確保しよう、そうしたことから行っておるところでございます。 なお、国会議員全部等々についても義務づけたらよろしいのじゃなかろうかなという御指摘があったわけでございますが、それは院の問題として十分御検討をいただければありがたい、このように思っております。 それから、高級官僚でございましょうか、一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法によりまして寄附金を求めたり受けたり、そういったことはも
予算委員会がございましておくれましたことを冒頭におわび申し上げます。 確かに自転車の放置問題あるいは自動車の駐車場問題等々は大きな社会問題になっておりまして、まさに一刻もゆるがせにできない状況にある、このように認識をいたしております。また、各自治体等々からもその旨の要請やら陳情等も承っております。 ただいま先生から御提言のございました融資制度の問題あるいは補助金の問題、税制上の問題、さらには防犯登録等の問題等々、いずれも難しい問題であると同時に各省にまたがる問題等でもございますので、これからも関係省庁と、総務庁といたしましては総合的調整の任に当たる立場にありまして、十分連絡を密にしながら、御提言のございました点について検討を
今先生おっしゃるとおり、平成三年だけを考えましても道路交通死者数が一万一千百五人、全く悲しい、痛ましい、人命尊重の面から見ましても残念な出来事である、一つはそのように受けとめております。それがゆえに、第二次交通戦争に突入した、一刻も早くこの問題に対応し、処理をしていかなければならない。そうした考え方から、平成三年に第五次交通安全基本計画というものを策定いたしまして、少なくとも最終年度の平成七年には一万人を割りたい、そうした願いを込めて基本計画の策定をいたしたところでございます。 そういう考え方をもちまして、もろもろの事情を厳しく受けとめながら、官民一体となりましてこの問題に対応し、特に総務庁といたしましては交通安全に対する総合調
恩給は、公務員が相当年限にわたりまして忠実に勤務をして退職した場合、また公務による傷病によって退職をした場合及び公務による死亡をいたした場合、こういった場合に国が公務員との特殊な関係におきまして使用者として公務員またはその遺族に対しまして生活を支えるために支給をいたしておるものでございまして、いわば国家補償的性格を有するものである、恩給とはそのようなものであるというように認識をいたしておるところでございます。
ただいま先生の恩欠者に対する多年の御苦労、熱い願いを込めていろいろとお話がされました。また政府委員の方からはそれへの対応について苦労もし、努力もしたけれども、その対応の難しさ、話を聞いておりまして細部にわたって承知をすることができたわけでございます。なお、ただいま先生御指摘のございましたいわゆる通算の問題につきまして、私も恩欠者の方々から数次にわたって御要請を承っておるところでございまして、その内容等については承知をいたしておるところでございます。 しかし、お尋ねでございますので、ストレートにしか残念ながら今日の立場では私答弁ができません。公務員期間については軍歴が通算をされる、厚生年金等の民間期間については軍歴が通算されておら
国家公務員の週休二日制につきましては、今日までも民間の企業における労働時間の短縮というのが大変厳しい合理化努力の中で行われてきた、そういったものを考慮しながら今日まで予算や定員の増を伴わない、そういった形で行ってまいったわけでございます。今回いよいよ完全週休二日制の実施に向けましても従来からのこうした方針に沿いまして事務処理方法、人員配置の見直しなど行政の合理化、効率化につきまして十分検討いたし、平成三年十二月二十七日、平成四年度のできる限り早い機会に実施をするという閣議決定を行ったところでございますけれども、その閣議決定の際にも現行の予算、定員の範囲内で実施すること、また先生御指摘のように行政サービスの低下も極力させない、そうした
ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十七年を迎えた今日、なお返還の実現を見ていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 昨年は、ソ連邦の解体、独立国家共同体の創設など北方領土問題を取り巻く情勢が大きく変化し、今後の北方領土返還交渉はロシア連邦と行うこととなりましたが、我が国の基本方針は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間に真に安定した関係を確立することにあります。 本年九月にはエリツィン・ロシア連邦大統領の訪日が予定さ
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要者御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することなどにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成四年四月分から、三・八四％引き上げようとするものであります。 その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。 これは、普
