第百二十三回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、政府の重要課題の一つであり、内外情勢の変化に対応した改革を引き続き推進していく必要があります。 昨年は、行革審から、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する二次にわたる答申、行政手続に関する答申などが提出されました。このため、昨年末に平成四年度行革大綱を閣議決定し、これらの提言を最大限に尊重するとともに、当面の行政改革の実施方針を定めたところであります。この行革大綱の着実な実施に努めるなど、今後とも行政改革の全般的推進に積極的に取り組んでまいる決意であります。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十七年を迎えた今日なお、返還の実現を見ていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 昨年は、ソ連邦の解体、独立国家共同体の創設など北方領土問題を取り巻く状況が大きく変化し、今後の北方領土返還交渉はロシア連邦と行うこととなりましたが、我が国の基本方針は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間に真に安定した関係を確立することにあります。 本年九月には、エリツィン・ロシア連邦大統領の
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、一言所信を申し述べます。 我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。 一方、道路交通事故については、年間の死者数が三年連続で一万一千人を超えるなど、大変厳しい状況にあります。 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。 私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。 政府といたしまして
質問通告をいただいたということでございますが、具体的に承知をいたしておりませんので、至急に調査をいたしまして答弁させていただきたいと思います。
今先生、地対協の昨年十二月十一日答申をされました結びについて、「改めて国民的課題として」取り組むべきである、これをどう解釈するかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、昭和四十四年、同対協以来今日まで地対協と、二十三年間にわたって同対審の冒頭の答申を尊重しながら同和問題に取り組み、生活実態におきましても、生活環境におきましても大きく推進をいたしたところでございます。しかしながら、なおかつまだ物的、非物的両面におきまして不十分な点、これございまするし、特に心理的な差別の問題等々もいまだ十分とは言い切れない。したがって、人権はまさに我が国憲法によって保障されておる問題でございまして、これらを国民的な課題として受けとめ、二十一世
意見具申の中にも引き続き審議する機関が必要である、こう提言をいたしておるところでございます。したがって私どもは、素直に読めば、引き続き審議する機関が必要である。今まで同対協以来、旧地対協、地対協、すべて地対協として取り組んでまいったわけでございまして、そのように読んで、過般の衆参両院における総理の答弁といたしましても、地域改善対策協議会を設置していくという旨の答弁をいたしておるところでございます。 なお、国家行政組織法第八条によるという先生の御指摘があったところでございますが、そうした審議会等は、所掌する事務の範囲内において審議をいたし、調査審議をする、その場合通例といたしましては審議会という名前がふさわしい、しかし関係者間にお
ただいま先生から過去の経過、そして昨年意見具申されました結びの言葉、多年の御経験を踏まえられまして、今後の政府のとるべき態度についていろいろと御指摘をちょうだいいたしました。感銘深く聞かしていただいたところでございますが、今回の地対協は、現行法、地対財特法、まさに先生おっしゃるとおり最終法として制定された法案でございますけれども、いまだ物的な事業においても非物的な事業においても今後引き続き実施しなきゃならない、そうした観点から、地対協は、引き続き審議する機関が必要であり、財政措置を持った法的措置を講ずべきであるという提言をいたしておるところでございます。そうした意見具申を尊重いたしまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後の地
二十一世紀に差別は解消しなければならない、そういう考え方をもちまして政府もその意見具申を尊重し、今回の改正法案を国会に提出をいたしておるところでございます。 ただ、法律は生き物でございます。したがって、今後手を挙げるというか、意思表示がどのくらいになるのか、そうした客観的な動きを見詰めながら、政治は生き物であるという基本的な考え方をもってこの問題に臨んでいきたい、このように考えております。 以上です。
今回、新内閣発足に伴い総務庁長官を拝命いたし、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました岩崎純三でございます。 我が国固有の領土である北方領土の返還を国民の総意に基づき実現することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 ソ連では、本年八月の政変以降、新しい国家体制づくりが進められるなど大きな変化が生じておりますが、いまだ北方領土返還の道筋は見えておりません。このような状況下におきまして北方四島の一括返還を実現するためには、それを求める国民世論の結集がますます重要となってきており、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進を図る必要がございます。このほか、元居住者に対す
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に
翫先生御指摘のとおり、労働団体からの代表者と今年度の人事院勧告完全実施につきましてお話し合いをいたしました。その会合を持つ前、私が総務庁長官に就任いたしまして二回目か三回目の閣議終了後であったかと思いますが、大蔵大臣に対しまして、ことしは大変厳しい財政事情ではございますが、昭和六十一年以来必要経費を予算に計上しておってもおらなくても完全実施をしておる。そうした過去の経緯、それは職員の職場での士気の高揚にも役立つし、国民生活にも多大な影響も与えることであろう。もちろん国政全般について考慮しながら、従来守ってきた慣行どおり完全実施についてお願いをいたしたい。財政担当の大蔵大臣は、大変財政事情が厳しいところではございますが、人事院勧告の制
先生の冒頭の御提言にもございましたとおり、最近女性の方々の職場進出というものは大変目覚ましいものがございます。一方で家族形態の変化と申しましょうか、核家族化が進んでおるわけでございまして、とにかく育児と仕事が両立てきるそういった施策に対する社会的な関心というものが大きく高まっていることは私も十分承知をいたしております。 ですから、御指摘にもございましたとおり、継続して職業生活が行われる、しかもその持っている能力が有効に発揮できる、そのための育児休業制度というものは、今大変普及をいたしつつあるところでございます。 その御議論の中で、休業給につきましてお話があったところでございますが、人事院で十分民間の動向等々を検討した上で、そ
人事院の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置といたしましてその根幹をなすものでございまして、私どもといたしましては、従来から人事院勧告制度尊重という基本姿勢に立ちまして、国政全般との関係に対しまして配慮をいたしながら、労使関係の安定、また職員の士気の向上、こういったものを図るためにその勧告を尊重し、実施に当たりまして今日まで最大限の努力をいたしてまいったところでございます。 総務庁長官といたしましては、今後とも人事院勧告制度を尊重いたし、基本的な姿勢に立って今後も十分に対処をしていきたい、このように考えております。
国家公務員の完全週休二日制につきまして、先般人事院勧告を受けまして検討に入らせていただきました。 その一つは、交代制職員、こういった方々が週四十時間体制の中で果たしてどういう形になるだろうか、その試行について推進をいたしてまいったところでございます。 もう一点は、国家公務員が完全週休二日制になる、こうした勤務体制について国民がどのような見方をするのか、世論の把握に努めてまいったところでございまして、それを踏まえて今検討をいたしております。 したがって、いまだきちっとした結論を得るに至っておりませんので、その法案作成作業に残念ながら入ることができませんでした。ために今国会に上程をすることがなし得なかったわけでございます。
ただいま総務庁並びに厚生省等々から答弁がございましたように、試行について大筋目鼻がついたという段階でございまして、これからいよいよそのための法案作成に入るわけでございます。各省庁にまたがり、また交代制勤務等々いろいろな勤務形態があるわけでございまして、そういったものに整合性のある法案作成については相当な時間を要するであろう。 私どもといたしましても、確かに公務員の士気の問題あるいは生活に影響する問題等々考えますると、一日も早く国会に提出をいたしたい、そういう気持ちはやぶさかではございませんけれども、法案成立を見ることなしに国会提出はできませんので、まず法案作成の成文に向けまして当面精いっぱい努力をいたし、その成文の暁には閣議決定
今、私の過去の経歴等にも触れまして、とにかく国家公務員も地方公務員もかかわる問題でございますので、人事院の勧告を踏まえてきちっと対応すべきであろうと御指摘をいただきました。 私といたしましても、担当する大臣といたしまして、人事院勧告に沿いまして、平成四年の四月というよりは平成四年度のできるだけ早い機会にという人勧の内容でございますので、その趣旨に沿ってこの法案を一日も早く国会に提出をし、成案を見たい。そして、平成四年度のできるだけ早い機会に実施できるように努力をしていきたいというところでございますが、おしかりをいただくかもしれませんけれども、試行かどうにか今月の末にめどがつく、それを受けて細かい問題について検討を行い、それを踏ま
給与改定にかかわります差額の年内支給につきましては、先ほどから申し上げておりまするように、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、従来から人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちましてその完全実施に向けて努力をいたしてまいったところでございます。そして、去る九月の国会におきまして通常国会が一月召集ということに相なったわけでございまして、確かに、十二月召集でございますと国会が開催されておりますから年内支給が可能になる、一月にずれ込んだ場合にどうなるんだろうと、こういうことでございますけれども、私どもは今日までの差額の年内支給につきましては、その経緯、実績、これを十分に踏まえまして、政府全体として適切に対応してまいりた
人勧を受けたら事務処理を早くできないか、こういうお尋ねでございますけれども、技術的に規定が随分ございまして、閣議決定を受けてから法案を提出する作業期間が三週間ないし四週間かかります。それについては人勧の勧告を受けてから閣議決定を早急に得るということがまず前提になろうかと思います。したがって、閣議決定の件でございますけれども、その年度のやはり経済見通し、財政事情等々もあるわけでございますけれども、今回は、先ほども申し上げましたけれども、宮澤内閣が発足いたしたのが十一月五日でございまして、閣議決定が十一月十九日、そして法案提出がちょうど二十日後の十二月九日ということで、事務処理につきましては精いっぱい努力をしてまいったつもりでございます
先ほど来からの御質問にもございましたわけでございますが、人事院の勧告は争議権の代償措置ということで私どもは勧告制度そのものを尊重し、そうした基本姿勢に立ちながら国政全般との関連を配慮して、そして本当に労使関係の安定あるいは職員の士気の向上、そういった面から完全実施に今日まで取り組んでまいったわけでございます。 ただ、先生の御指摘は、人事院から勧告が出てから閣議決定をし法案作成作業に入る、この間少し間があき過ぎやしないだろうか、そういうことになると、常会一月召集ということになるとなかなか難しい面ができやしないだろうか、もっと運営面において工夫し努力をすべきであろうと、こういう御質問でございますが、その件につきましても、先ほど申し上
予算計上について、今年も一・五％、来年も一・五％、少ないのではないか、予備費の計上もあわせ考えて対応すべきだろうという一つの御提言をいただいたわけでございますけれども、給与改定についてその給与財源というものは、もうその要求については財政当局が行うべきものであろう、このように考えております。 ただ、私どもの方からそのような計上を要求いたしますと、改善率について予断を与える、そういう場合が一面では出てくるのではないでしょうか。また、あらかじめこの金額を当該年度の予算に計上していきますると、閣議で決定する場合にやはり一つの影響を与えてくるのではないでしょうか。そんなことがございますから、やはりきちっとしたもの、人事院が何カ月かかけて民
