岩崎純三

先ほど来から、本委員会におきまして各委員の先生方から、それぞれ四月一日もしくは平成四年できるだけ早い機会にということで随分と質疑応答がなされたところでございまして、その点につきまして今日までの取り組み方、作業の進め方等々について申し上げました。 　もっとスピードアップをして人事院勧告の趣旨に沿って努力をせい、こういうことでございますので、時間との競争をしながら精いっぱい努力をさせていただきたい。一言だけ申し上げさせていただきます。

民間の週休二日制実施に当たりまして、時間短縮について大変な合理化努力をいたした、その結果、民間も週休二日制が実施できるように相なったわけでございます。政府といたしましても、大変厳しい財政事情の中、週休二日制を隔週行っておるわけでございますが、そうした国政万般にわたって十分配慮をしながらこれからも努力をいたしていきたい、こう考えておるわけでございます。 　なお、従来から予算や定員の増を行うことなく実施をいたしてまいりました。それは行政の簡素化あるいは効率化、こういったものを一層推進しつつ行ってまいったところでございます。したがいまして、これからも従来の方針に対応していかなきゃならぬであろう、このように考えております。

ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえて検討し、努力してまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関す

今委員御指摘のとおり八月七日に人事院の勧告がございまして、完全実施の閣議決定は十一月十九日、そして法案提出が十二月九日であったと思います。 　なぜ、そのようにおくれたのかということでございますが、実は、閣議決定をいたしまして法案作成につきましては通常三週間ないし四週間の時間を要する。その手続等について各方面にわたっていろいろ数多くの規定がございますので、鋭意総務庁といたしましては閣議決定後法案作成に取り組んだところでございますが、何としてもそれだけの時間が必要でございますので、どうにか閣議決定後大体三週間ぐらいに法律の提出をするような運びになったのではなかろうかと思います。従来そうした作業があること先生もよく御案内だろうと思います

国家公務員の完全週休二日制につきましては、先般の人事院勧告を受けまして総務庁といたしましては、交替制勤労者の方々の週四十時間勤務制について鋭意その試行の推進に当たっておるところが一点であります。その結果、十七省は試行か終了いたしました。二つの省が今試行を検討中ということでございます。さらに一方、国民世論の動向ということも極めて大切でございますので、その把握に努めながら検討を進めておるところでございます。 　検討を進めておるところでございまして、残念ながら法案作成作業にまでは至っておらない、そうした状況で、今先生御指摘のように国会の対応がおくれておるということでございますけれども、総務庁といたしましては、人事院勧告制度の趣旨を尊重い

ただいまの先生と厚生省のやりとり、聞いておりました。また、そこまで進んでおるという、もう心配ないという状況に至っておるということは、まだ総務庁と申しましょうか私どもの方へ事務手続の上できちっと連絡がされておりません。今回の委員会でのやりとりで、今相当のところまで行っているんだなあ、こういう感触を得るような厚生省の答弁の内容であったわけでございまして、全く支障がない、また残された一省も支障がない、こういうことになったら直ちに法案の作成と申しましょうか、そうした段取りに入っていきたいと思うわけでございますけれども、この法案の段取りも、御案内のとおりあらゆる省庁にまたがるものでございますから、相当な時間を要するわけでございまして、直ちに国

昨年十二月以来地域改善対策協議会の委員の方々は、磯村会長さんを中心にいたしまして大変熱心に御審議をいただき、過般私どもに答申と申しましょうか、意見具申をちょうだいいたしたところでございます。 　その根幹をなすものの一つは、地対財特法失効後の方策でございます。その二つは、今後における施策の重要課題。その三つ目は、地域改善対策における今後の施策を適切に推進するという三つの点から成り立っておりまして、基本的な考え方がまさにあの意見具申の中に反映されておるであろう、このように受けとめております。このことは、国民的課題でございます同和問題を一日も早く解決をしていきたい、そうした委員の方々の強い熱意のあらわれであろうと私どもは受けとめておると

先生御指摘のとおり、育児休業の問題につきましては、近年女子の社会進出が大変目覚ましいものがございまするし、一方では、家庭形態が大きく変化をいたしておりまして、育児と仕事、これを両立するような施策を求める社会的要請が大変高まっておるところでございます。したがいまして、勤労者の方々が雇用を中断するようなことがなく、またその能力が本当に有効に発揮できる、そうした育児休業制度が今民間におきましても随分と進められておる状況でございます。 　こうした情勢の中で国家公務員につきましても、その継続的な勤務を促進するということによって福祉が増進をされ、また公務の円滑な運営に資することができるように、すべての職員の方々を対象とした育児休業等の制度を設

今人事院の御答弁にもございましたとおり、今回提出いたしました育児休業法は、さきの民間育児休業法を踏まえまして、民間準拠ということをスタンスにこの法案ができ上がっておろうかと思います。 　民間の休業中の給与等につきましては、労使間の話し合いに任されているわけでございますが、今先生からデータも示されましたし、人事院からもデータが示されておるところでございまして、十分民間の状況を調査し、その上で民間全体の育休の状況を把握し、そして必要があるならば、恐らく今国会に提出いたしましたこの法律につきましても、いずれそのような問題が起こってくるであろう、そうした動きを見詰めながら、私どもといたしましては、流れに沿った形で国家公務員の。問題等にも対

いろいろお話を伺っておったわけでございますが、公務員には年金の面におきましても特殊性がございまするし、したがってこの育児休業法の問題、部分休業等々につきましても、当然公務員の勤務の特殊性、いわば生活の枠が決められるわけでございます。そういった面から考えますると、二時間という時間が果たして適切かどうか、お話を聞いておりまして、勤務時間の問題でも二時間とられちゃいますから、そんなことを考えると、今後の課題といたしまして四時間と二時間というふうに切るか、これは工夫を要するところじゃないだろうか、御質問を承りながらそのような感じを持ったところでございます。

確かにお年寄りを在宅で介護、看護する、それは高齢化社会の中で大変重要な課題の一つであろう、こう考えております。それがゆえに、まさにそういった問題が社会的な高まりになっておる。 　今ここで感想を述べろということになりますると、人事院からお話があったように、社会の実態を見つめながらということになるわけでございますけれども、御提案の、政府内部において実態調査をしたらいかがか、これは一つの提案でございますので、新たな提案として受けとめ、どう対応するか検討させていただきたい、このように思います。

確かに人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちまして、早期に検討し、そして法案作成に入り、内閣の決定を得て内閣官房から国会に法案を提出する。そのことにつきまして、私は就任したのが十一月五日でございましたから、その件について役所の方でお尋ねをいたしましたところ、三週間ないし一カ月かかる。しかし、今の先生の御質問の中身には五日の場合もあったし、七日の場合もあったし、あるいは十日の場合もあった。それと三週間ないし一カ月というこの幅について、まだ就任早々でございますので、内容を詳細に検討するいとまがございませんでした。 　ただ、五日に就任いたしまして、十一月九日の閣議だったかと思いますが、私は閣議が終わってから大蔵大臣に、給与の完全実施については、

人事院勧告、給与に関する勧告の完全実施につきまして法案の提出がおくれ、しかもそれが他の法案との取引材料にされておるのじゃなかろうかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもはそういう考え方を持つものではないということをまずお断りさせていただきまして、先ほどもお話し申し上げましたとおり、この人事院の給与勧告の完全実施は、労使の関係の安定にも役立つわけでございまするし、また、職員の士気の高揚あるいは生活にも大きな影響を及ぼすところでございますので、人事院勧告制度そのものを尊重する基本的な姿勢をもって今日まで取り組んでまいったところでございまして、これからもその考え方を基にいたしまして、総務庁としては本件について積極的に対応し、

ただいま先生から御指摘がございましたとおり、八月三十日、本内閣委員会におきまして先生と佐々木長官との質疑応答のやりとり、先ほども申し上げましたけれども、議事録を拝見いたしまして承知をいたしておるところでございます。 　ただ、完全週休二日制というこの問題につきましては、先ほどもほかの先生方の答弁で申し上げたところでございますが、先般の人事院勧告を受けまして、交替制職員の四十時間勤務制試行の問題、これは十七省が終わった、まだ二省が残っておる、そういう状況でございまするし、また、私どもは国民世論を把握をいたし、そういったものの中で対応していきたい、こう申し上げたところでございますが、その件につきましては、むしろ政府が率先して、我が国の労

ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 　　　　―――――――――――――

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、検討し、努力してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

ただいま先生のお話にございましたとおり、昨日、総理に対しまして行革審から第二次答申が提出をされました。内容の概要につきましては、その一つが「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第二次答申」でございます。もう一点は「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」でございまして、いずれも時宜を得た大変貴重な御提言であろう、このよう受けとめております。 　特に行政手続の問題等につきましては、法の整備が求められておるところでございまするし、またその内容も大変広範にわたり、関係する法律約五百を超えるであろう、このようにも言われております。 　その答申の二点を含めまして、これから引き続きまして行政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えて

このたび、総務庁長官を拝命いたしました岩崎純三でございます。 　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。 　委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。