ありがとうございます。 先ほど清水参考人から罰則としては軽過ぎないかということがあったんですけれども、諸外国は売上げの約六％が罰則で、違反すると科せられるということがあるので、そこは私も国内の罰則についてはまだまだこれから検証の余地があるんではないかなというふうに思っていたところもちょっとありましてお伺いしたんですけれども。 それで、自分もこの系はほぼ素人で、一生懸命勉強してきたんですけれども、先ほど権利侵害情報の話があったんですけれども、この拡散、今はもう、先ほどからお話あったＳＮＳもそうですし、様々な情報が発信できるので、この拡散された権利侵害情報に対してプラットフォーム事業者がどこまで対応すべきなのか、責務を負うべきな
時間もそろそろで最後の質問になろうかと思うんですけれども、御承知のとおりインターネットも義務教育化されまして、子供たちがもうふだんから触れられるような状況に、先ほど大谷参考人からもお話があったんですけれども、例えばですけれども、今もう子供たちがインターネットでゲームをして課金をしてみたいな、いろんな社会問題にもなってくることがあるんですけれども、先ほど清水参考人からも送信防止措置請求権のお話があったんですけれども、やはり、そのインターネットをまず利用される方々のやっぱりモラルが一番大切なんだというふうに自分は考えておりまして、特にリテラシー教育とかいろいろ、様々な資料を見せていただいているとそういう言葉が出てくるんですけれども、やは
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。 それでは、時間もありませんので、早速質疑に入らさせていただきます。 去る一月一日に発生しました能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、全て、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さらには、三日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にも能登半島に対して多くの支援をいただいたところであります。あわせて、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、能登半島地震の復旧復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいき
現地の方が大変古賀本部長を頼りにしているというふうに伺っておりますので、これから、復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。 今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、ちょっと質問の順番を少し変えまして、その今回の能登半島地震におきまして大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力の非常に、なかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。 ライフラインで、もう御承知のとおり、重要なのは上下水道でありますけれども、その上水の応急措置が整っても、やはり
今、委員会ということで協議をされるということでありますけど、まずは、まずは能登半島地震の対応ということだと思うんですけれども、今回のその委員会の協議の内容を是非それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかり対策を国としても検討していただきたいというふうに思います。 その今地域について伺ったんですけれども、一方で、中央防災会議で四地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、また中部圏・近畿直下型地震ということが、今基本計画があって、その南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、その資料を見させていただきましたけれども、この中
御承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然広域での対応しなきゃ、いかなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応お願いしたいというふうに思います。 次に、情報のことなんですけれども、御案内のとおり、先般ＮＨＫの予算が通ったんですけど、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いをしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり正確な、迅速で正確な情報がしっかり提供できるということがやっぱり最大の大きな重要なことだというふうに認識をしております。 資料拝見していましたら、所信でもありましたけ
最後に、時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靱化の考え方だというふうに思っております。 もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね五年間で十五兆円の予算ですけれども、約十二兆円がもう既に対象とされていると。で、今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。 是非、そうした意味におきましては、今後のスケジュール感等、是非、次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 また、質問の機会をいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 今、大臣と稲葉会長から趣旨の御説明をいただきました。今回のＮＨＫの経営計画の二〇二四年度から二〇二六年度ということでありまして、いろんな資料を拝見をさせていただきました。実はたくさん資料がありまして、これ、是非、会長、御提言ですけども、資料自体も少し簡潔にされた方が、同じような資料がたくさん実はありまして、非常に内容も同じですので、その点を是非精査していただければいいのかなというふうに思っていたところであります。 この経営計画全体像の中にあ
ありがとうございます。 会長、是非テレビに出演して説明していただければ、そういう機会を是非つくっていただければなと思っていたところであります。 先ほどの説明にもあったんですけど、五百七十億赤字を補填したということなんですけれども、御承知のとおり、令和四年の放送法改正におきまして導入された、剰余金、繰越剰余金から受信料の値下げ分の原資に充当するために還元目的積立金の制度がスタートしております。これは、決算においていわゆる事業収支差金、まあ利益、利益がある場合には、翌年度の事業支出の八％を上限として、留保額を除いて還元目的積立金として積み立てなければならないというふうに承知をしております。 また、現在、千九百二十億円が積み立
今の御答弁、二〇二七年度までに収支均衡だということなんですけれども、この経営計画では、二〇二七年度までには約一千億円の経費削減を目指して収支均衡を取り組んでいくということなんですけれども、じゃ、今後、その繰越剰余金が限られているわけですけれども、今後、ＮＨＫ自体を、経営を安定させていくためにはどのような取組を考えているのか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 この三年間の経営計画の中では、二〇二三年度に対して二〇二四年度の受信料収入は、約四百二十九億円、六％の赤字です、減少。受信料の支払率は、もうずっと数字を見ていますと、七八％から七九％を維持していると。で、今の御答弁でもあった、お伺いしたように、二〇二七年度までには事業支出を一千億を削減していくと、それで二七年度以降は収支均衡のバランスを図るというような中期経営計画になっているんですけれども、もう御承知のとおり、人口減少問題、先般から議会でも議論をされております。出生率が、七十五万人等々の議論があるんですけれども、少子高齢化による人口減少、デジタル化による若い世代の方々はテレビ自体、そのものを持たないと。こ
間違いなく、受信料といいますか、テレビ自体が減っていくのはもう確実でありますので、是非その点、今会長からもお言葉がありましたので、是非経営をしっかり守っていただいて、活躍を心から願うところであります。 次に、経費の削減のちょっと話を、少し具体的な話を聞かせていただこうと思うんですけれども、その事業支出の一千億の削減の中に、設備投資の固定経費については三年間で五百億円削減していくというふうに計画をされております。じゃ、具体的にどのような対応を考えているのか、先ほどもちょっと伺ったんですけれども、収支均衡の後、例えば急な設備投資が必要になったと、そういったことの対応はどのように考えているのか、業務上本当にそれで支障が生じないのか、伺
何でこういうことを聞いたかというと、皆さん御承知のとおり、二〇一一年に地上デジタル放送が始まりました。もう既に約十五年たっております。その多くのいわゆる中継局の設備の更新がちょうど今このタイミングを迎えて、全国各地で更新時期を迎えているのが今の実態です。 特に、地方ローカルの民放局等々、自分の北海道の自治体でも大変経営状況が厳しい中で、民放のローカル局も厳しいですし、地方自治体も厳しいと。ただ、その中継局を設備したときには国の補助もあったと。ただ、もう今はそういう状況がないので、その費用負担をどうしようかというのが今各自治体で大変難しい問題に、課題に直面しているところだというふうに認識をしております。 今回、ＮＨＫさんの中で
一点、今の会議体に自治体も入っているんですか。
是非、総務省の方入っているということなので、その地方の実態を、是非、そうした会議の中で状況を把握していただいた中で、どういうふうに民放との連携があり得るのか、もちろん費用負担が出てくる話なので、その点も是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう時間も時間なので、最後になるんですけれども、先ほど会長からも、受信料が減額して経費も削減していくとＮＨＫの経営環境は大変厳しさを増していくというお話がありました。その一方で、先ほど、災害ですとか、様々な重要性というのはこれまで以上に、役割というのは高くなってきていると、そういうふうに私も認識をしております。 今回の経営計画の中で、マネジメント改革、ガバナンス強化とい
ありがとうございます。 最後に、会長のリーダーシップを発揮されることを心から願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 余り時間がありませんので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 先日、岸先生からも質問があったんですけれども、地方財政について数点お伺いをさせていただきたいと思います。 もう先生方御承知のとおり、日銀は、十九日までに開かれました金融政策決定会合におきまして、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定したところであります。この日銀による利上げは十七年ぶりということになりまして、賃金の上昇を伴う二％の物価安定目標の実現の見通し、見通せること、状況になったとして、我が国の金融
実は、私の地元北海道では、船橋政務官もよく御存じだと思うんですけれども、その制度の導入以来、大変厳しい道財政運営で、実質公債費比率が基準であります一八％を超えて非常に厳しい状況が続いてきた中で運営を、道財政運営をしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、マイナス金利の中でも厳しい財政運営だったものですから、この利上げについては非常に注視をしていかなければならないというふうに思っていたところでありまして。 次に、地方債でありますけれども、この地方債というのは、国の予算金利を参考に各都道府県で当初予算を組んでいるわけでありますけれども、ちょうど今、大体各都道府県の議会が終わったかと思うんですけれども、今回のマイナス
