岩本剛人

必要な財源を確保ということで答弁いただいたんですけれども、自治体によっては、長期の固定金利を利用している自治体もあれば、市場から五年だとか十年で調達を繰り返して借換えをしている自治体もありますので、そういったことを考えますと、秋以降の利上げだというようなことではあるんですけれども、その各自治体によっていろんな影響が出てくるスピードが変わりますので、そういった点も是非注視をしていただいて、先ほど財政的に確保するということを答弁いただいたので、各個別自治体の状況に是非目くばせをお願いして対応を考えていただきたいというふうに思っていたところであります。 　次に、地方財政計画についてお伺いをしたいと思います。 　今回の解除につきましては

七百億円の予算を措置されているというのは承知をしておりますけれども、一一％ということなんですけれどもね、恐らく、その物価の上昇、今の様々な状況を考えると、恐らく、建築コスト等一一％のプラスというのはそれでも足りないんじゃないかなと思いますので、その点も是非周知をしていただきたいのと、緊防債の話も出ましたので、緊防債、令和七年度で終わりますから、今回の、各自治体等においてはいろんな建設の計画を立てているんですけれども、かなり延期をしているような状況もあって、そういったこともありますので、そうした中での財政措置も併せて考えていただければなというふうに思っていた、考えていたところであります。 　また、この地方財政計画なんですけれども、ま

船橋政務官ももうよく地方財政のことは御存じかと思いますので、是非、今御答弁もありました、地方自治体においては予見可能性を持って安心して財政運営に当たれるよう、しっかりとした総務省としましても見通しを示していただいて、各自治体に安心感を与えていただけるように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の岩本剛人です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 　被災された皆様が一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう、政府・与党一体となって引き続き復旧復興に全力で当たってまいります。 　そこで、地方税につきましても、能登半島地震による被災者の方々への納税面での配慮から既

おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、十三年前ですけれども、三・一一がありまして、まだ不明者が二千五百名ということであります。また、御承知のとおり、この度、能登半島地震で亡くなられた方々、また本当に御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災をされた方全ての方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、私の地元でも、六年前に胆振東部地震がありました。本当に大変厳しい災害が続いている中であります。 　今回の能登半島地震におきましては、被災地におきまして、地元自治体の職員の方々が

是非、全国の自治体もこれから新年度が始まってまいりますので、計画的に、各自治体においても支障が出ないような形での派遣の計画をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、消防の関係についてお伺いをしたいと思います。 　全国の多くの消防職員の方々に能登半島に支援に入っていただきまして、厳しい環境の中で救助活動、救急搬送等、本当に懸命に行っていただいたことに、またその迅速な対応等につきまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。大臣から、緊急消防援助隊が一時間後に出動命令が出て、二十都道府県、現在約五万九千人の方々が支援に入られているというふうにもお伺いをしております。 　御案内のとおり、災害が大変激甚化、頻発化してきて

今回、その消防体制については、全国六ブロックがあって、それぞれのブロックで様々な訓練をされているというふうに伺っております。今回の能登半島につきましては、大阪と京都から応援に入って、地元の消防体制の中に組み込まれて救援、救助体制に入ったというふうに伺っておりますので、是非これからもしっかり訓練を積み重ねることと、財政措置もしっかり、我々も応援しますし、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　次に、ライフラインにつきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、上下水道でありますけれども、担当の方から資料をもらいました。約八〇％が上下水道は復旧されたというふうに伺っております。やはり上下水道は本当にライフ

ありがとうございます。 　九五％ということであります。また、先ほど最初に聞いた技術職員ということもありますので、これはどうしてもセットで考えていかなければならないと思いますので、今は応急復旧ですけれども、本格復旧に向けてしっかりとした総務省からも支援を、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、通信の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　マスコミ、様々な情報の中で、能登半島地震の発災後、携帯電話がつながらなかった避難所もあるというふうに伺っております。やはり、通信、携帯電話等、情報がやっぱり災害のときは一番最重要で大切なことだというふうに思いますし、また、二次災害等を起こさないため

衛星通信が大きな活躍をされたということなんですけれども、実際、マスコミの報道ですけれども、実際、十八日に民間の方が基地局等の開設の情報が流れたんですけれども、今回につきましては、復旧するまでのかなり時間が掛かったというふうに伺っておりますので、その点を是非、今、副大臣、渡辺副大臣が答弁いただいたように、今後、本当にどのような状況で、民間ではなくて、各自治体がそれぞれその衛星通信等々の携帯の災害に対する準備ということを検討していく必要があるんではないかなというふうに思っております。 　私ども、副大臣も北海道ですから、胆振東部のときはブラックアウトして全く通信手段が数日使えなかったということがありましたので、そうした中で、今回の通信の

ありがとうございました。 　もう船橋政務官におかれましては私以上に詳しいと思いますので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほどはずっと、今、雪の話もさせていただいて、災害の先ほど質疑をさせていただいたんですけれども、所信の中にも書いてあるんですけれども、この災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうというような所信もあったように認識をしております。 　ただ一方で、自治体においてデジタル化を推進していくためにもやはり当然予算が必要ですし、またそうした既にデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふ

ありがとうございます。 　本当に、私の北海道は百七十九市町村ありますけれども、本当に厳しいです。ですから、是非、もちろん公務員の給与ですから簡単に給与上げるということもできませんし、そうした中で、様々な総務省からも支援をいただいて、公務員の人材がしっかり確保できるように、そこは財政措置も含めてお願いしたいというふうに思います。 　今お尋ねもさせていただいたんですけれども、本当に地域におきましては人手不足によって公務員の人材も足りませんし、人口減少、少子化が進むことで本当に地方ではいろんな複雑な問題、課題が山積をしております。そうした中で、本当にこれから行政サービスをどのように維持していくのか、数千人の町、一万人の町、本当に小さい

ありがとうございます。 　是非、人材的にも、今大臣から御答弁ありましたとおり、また改革モデルもということでありましたので、そういったことを是非全国の中で、総務省がリーダーシップを取っていただいて、様々な情報を展開していただいた中で、地方行政に対して力強い支援をお願いをいたしまして、若干早いですけれども、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

済みません、ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人と申します。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　大変、参議院のこの調査会でなければ聞けないいろんな御意見、御所見を伺いまして、本当にありがとうございます。また、参考人の先生方におかれましては、本当に日頃からこういったことについて研究をされていることに心からの敬意を申し上げたいと思います。 　時間も十分ということなので、実は三人の先生方のいろんな資料を寝ずに読まさせていただきまして、いろんなことをいろいろ考えてきたんですけれども、時間がありませんので。 　先ほど小笠原参考人の方から、冷戦が終わってということでいろいろお話がありました。そうした中で、このＬＡＷＳの関

ありがとうございます。 　もうほぼ時間がないのでもうあれですけれども、大変有り難いお話をいただきましたので、広島プロセスもありますけれども、やっぱり今、生成ＡＩの関係で今国際ルールを何とかという形になってきておりますので、ただ一方では、次世代半導体ですとか様々な可能性のことを疑われるような議論もあるのも承知をしておりますので、そういった点につきまして、今日参考人から貴重な御意見を賜りましたので、これからの国会議論の中で生かしていきたいというふうに思いますので、また機会がありましたら是非御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 　自分からは以上です。ありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人でございます。改めまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　また、委員長始め理事の先生方に、質問の時間をいただいたことに対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。 　今、足立先生から大臣に対していろんなお話がありまして、国土強靱化の基本法の大きな考え方が、御答弁もいただいたところであります。大臣の方から、法定計画で切れ目なくということでありますし、実施調査をされるということがありました。 　大臣の答弁にもあったんですけれども、やはり、今回の基本計画、基本法の改正のやっぱり大きなポイントは、法定計画になって今後も続けることが可能になったということが一番大きなポイントだ

ありがとうございます。 　先ほど足立先生の質問でもあったんですけれども、まだその次期の計画については、規模と期間はこれから検討されるということでありますので、その点、是非副大臣にもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。 　副大臣におかれましては、いろいろお忙しいと思いますので、ここで退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

委員長、ありがとうございます。 　次に、ちょっと地方の財源の件についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　もう皆さん御承知のとおり、近年、当たり前のように全国各地で自然災害が頻発化をされております。地方自治体における防災・減災対策の重要性というのは非常に大きな役割を担っているというふうに思います。この地方自治体の防災・減災の国土強靱化五か年の中期目標をしっかり進めていくためには、やはり地方財源が必要だというふうに思います。 　この地方財源、地方自治体の防災・減災対策をしっかり進めていく上で、緊急防災・減災事業債というのがありますけれども、これは非常に大きな役割を担っております。ただ、この緊防債と言われるものであります

ありがとうございます。 　今の答弁のとおり、単費に対してということになりますので、これはもう総務省の方よく御承知かと思うんですけれども、今、中期計画の中でという御答弁もいただきましたので、その点も是非大臣にも御理解いただいて、そうした中での検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと災害の人材の体制についてお伺いを、何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。 　もう御承知のとおり、災害が起きましたら、一番最初に駆け付けるのは地元の建設業者の方々であります。これはもう皆さん、先生方分かっているかと思うんですけれども。ただ、御案内のとおり、高齢化、人口減少に伴いまして特に地方での建設業の担い手が非常に少な

ありがとうございます。 　その変形労働時間等々、ルールの中でうまく活用してということなんです。それはもう十分理解をしております。 　ただ、建設業界というのは現場をたくさんあちこちで持っているような実態がありますので、それぞれの箇所ごとにその変形労働時間を申請するとか、そういった形ではなかなか厳しい状況がありますので、来年から適用されるのはもう十分承知をしておりますので、是非しっかり、業種によって、その地域によって実態調査をしていただいた中で、もし今後工夫をしていける点等々がありましたら是非お考えいただければ有り難いなというふうに思っていたところであります。 　続きまして、テックフォースの件についてお伺いをしたいというふうに思い

ありがとうございます。 　北海道は、実は百七十九市町村あります。膨大な実は自治体がありまして、それを大きな災害のときには、今、橋本局長からお話をいただいた北海道開発局が様々な自治体に対して様々な災害の対策のフォローをしていただいているのが現状であります。 　そうした中で、今お話がありましたが、約二十年間で三三％ということでありますし、その年齢構成も大変今実は偏ってきたところでありまして、恐らく他の地方整備局においても同じような状況ではないかというふうに想定をしているところであります。 　ただ一方、御案内のとおり、その災害というのは大変大きな災害になってきているのはもう皆さん御承知のとおりであります。そういうことを考えると、災害