岩本剛人

この今お話があった一道六県百八市町村なんですけども、この今回の法改正でいわゆる強化地域に指定された多くの自治体は、大半が積雪寒冷地域であろうかと思います。 　やはり避難の際に、低体温ですとか等々、やはり積雪寒冷地特有の被害の課題があるというふうに考えるんですけども、この積雪寒冷地域特有のこの地震対策、津波対策に対して、国としてどのように対処していく考えなのか、お伺いしたいと思います。

この地震津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今御答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているというような状況でありまして、そのことをしっかり作成、策定、作成しなければならないというふうに思います。 　ただ一方で、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員ですとか、そういった知見ですとか、そういったことの能力的になかなか厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいんではないかなと。 　私の北海道においてはやはり、先ほど北海道局長が答弁いただきましたけども、北海道局、まあ北海道開発局がしっかりそういった計画策定の支援に対応していく必要があ

北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。 　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういっ

是非、谷大臣、清水政務官の下で、今見直しを検討していただけるということでありますので、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　今御答弁いただいたんですけども、建設業だけではなくて、実は、北海道もそう、ほかの他府県もそうだと思うんですけども、北海道庁も各市町村も、技術者が本当に不足して、業界だけではなくて地方行政も技術者がいないという現状であろうかと思います。 　こういったことも是非、今後どのように対応していくのか、もちろん担い手不足で民間の業界を支援していくというのはもう最優先でありますけども、それをまた地域で災害を対応する行政も非常に技術者が不足しているというのが実態だというふうに思います。 　そうした中で、今

おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質疑に入る前に、冒頭、七時二十二分にＩＣＢＭ級の可能性のある弾道ミサイルが発射されたということで私の地元の北海道でＪアラートが鳴ったということで、誠に遺憾でありますし、強く抗議をしたいというふうに思います。 　また機会がありましたら、御案内のとおり、南西シフトというのはよく理解はするんですけれども、北海道、青森の上空を飛ぶ弾道ミサイルはもう既に四回、五回と飛んでおりますので、今後機会がありましたら、ミサイル防衛能力の強化等について、北の方の議論をさせていただければ有り難いなというふうに思っております。 　それでは、質疑に入らさせていただきます。 　防衛省設置法の一部を

中国でサイバーの攻撃部隊が約三万人、北朝鮮で六千八百人、米で六千二百人ということで、アメリカでですね、ありますので、これはもう早急に体制をしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。 　このサイバー部隊でありますけれども、我々、防衛省・自衛隊というのは、やはり体力自慢というか、体力に自信のある若者が務めるというイメージがあるんですけれども、このサイバー分野の人材というのは、一方で、体力だとか筋力だとか、そういうことが求められているわけではないというふうに思います。また、大変高度化、複雑化、このサイバー分野についてはされておりますので、やはり優秀な人材をきちんと確保するためには、一般部隊の隊員の採用方法ではなくて、特別な採用

いろいろ検討していただくということでありますので、是非大臣の下でお願いしたいというふうに思います。 　この二点ほど質問させていただいたんですけれども、いわゆる今の防衛省の計画だと、二〇二七年に二万人の関連部隊をつくるということでありますけれども、これは普通の隊員の採用を考えると、物理的にも非常に、約二十四万人の隊員の中から二万人をサイバー関連にというのは非常に難しいというふうに単純に考えるわけでありますけれども、ただ、今回のウクライナの件でありますけれども、民間の、ウクライナの場合、民間の専門家やハッカー、いわゆる、募ってロシアのサイバー攻撃に対抗したというのはもう皆さん御承知のとおりかと思います。是非そういったことも、やはり我々

ちょっと時間もなくなってきましたのでちょっと一つ飛ばすんですけど、今、検討していただけるということであります。 　先ほどサイバーのお話も聞かせていただきました。施設整備も今後進めていかなければならないと。そういう中で、五年間で御案内のとおり四十三兆円という膨大な予算を執行しなければならない状況であります。 　もちろん、その定数、いわゆる自衛隊を、隊員を増やすということになると様々なルールがあるんですけれども、やはり今の状況を考えますと、もちろん隊員を今後の適正な数字に持っていくということはありますけれども、いわゆる事務官、技官、そういった方々もやはり全く物理的に足りないというふうに自分は感じておりますし、今後の装備品ですとか施設

是非お願いします。 　最後に一問だけ。ＦＭＳなんですけれども、御案内のとおり、今議論がされておりまして、五年間の経費だけでも最大二十億円、今、日米とのやり取りで縮減されるということであります。この点について、やはりもう速やかに米国との協定を締結する必要があると思うんですけれども、この点を最後に伺いまして終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、理事の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。また、諸事情がありましてちょっと声がかれておりますので、その点は御理解いただけると有り難いというふうに思います。 　まず初めに、新型コロナウイルスの臨時交付金等について伺ってまいりたいというふうに思います。 　この新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金でありますけれども、この交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、もう先生方御承知のとおり、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の生活の支援を通じた地方創生に資する事業ということであります。原則としてコロナ交付金の

まあかなりの額を使われたわけでありますけれども、その点についてはある程度しっかり地方自治体とも連携を取っていただいて、対応の処理についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そうした中で、財務省の方に、その新型コロナウイルス、ちょうど三年前になりますけれども、発生後、国の歳出というのはどれぐらい拡大してきたのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　まだまだ、かなり大きな予算を使われたんですけれども、まだ、五月八日から二類から五類へ移行ということなんですけれども、地域においては、ようやっとコロナが明けて、まだまだ地域経済は復活していない状況でありますので、先ほど、今副大臣からお話あったとおり、やはり生命と財産、地域を守るという観点で今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。 　先ほど臨時交付金の話を聞かせていただいたんですけれども、この臨時交付金の事業終了後に、地方自治体、地方公共団体は、この交付金事業の実施状況、効果について、アンケート等を含めて、どういう効果があったのか、それをきちんと測定して結果を公表するように要請をされているところであ

それで、自治体の、今その結果を聞いたんですけれども、その自治体の対応なんですけれども、実際、御承知のとおり、まだまだ、先ほど申し上げたとおり、コロナの影響からまだまだ経済が戻っていないというのが地方の状況だと思います。そうした中で、この事業を行うに当たって、各自治体で実施計画を策定する、管理をすると、さらには財源構成も考えると、検証方法、公表と。事務的についてはもう大変複雑であって、また煩雑化しているというような状況で、それはもう御承知のとおりかと思います。 　そうした中で、都道府県であればある程度能力はあっても、各自治体、市町村においてはなかなかそこまでの対応ができるようなまだ規模じゃない自治体もあるのも実態であります。こういう

もう是非自治体に対応をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げたんですけれども、三月二十八日に新型コロナウイルス物価高騰対策の予備費から二・二兆円を支出する閣議決定がされたところであります。そのうち国が地方に配分する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に一兆二千億円を充てるということになったわけでありますけれども、この重点交付金の執行に当たりまして、何度も申し上げておりますけれども、コロナの影響が続いております。ただ、今までその様々な交付金については本当に地域を助けていただいたので、これまで同様に考えていただく必要があると思うんですけれども、この今回の交付金についても、その地方自治体に最大限寄り添って進めてい

是非、和田副大臣、よろしくお願いします。 　次に、事業ではなくて、防災拠点の話、件だったんですけれども、その地方公共団体におけまして、その災害時の業務継続体制について、令和三年の十月時点ですけれども、防災拠点となる公共施設が約十八万四千三百二十七棟、このうち八千六十九棟、約四・四％ですけれども、これが耐震性が確保されていない状況です。令和四年の六月時点で、四十七都道府県及び千七百四十一市町村のうち六百九十六団体、一県と六百九十五市町村で非常用電源が七十二時間稼働できない状況にあると。 　確かに四・四％ですけれども、これをやっぱり一〇〇％に近づけるようにしっかり進めていかなければならないと思うんですけれども、国としてはどのような支

九五・六％ということなんですけれども、公共施設は一行政区に一つですから、全体で見ると数％ですけれども、今答弁いただいたように是非一〇〇％を目指して、自治体と、都道府県と協力して進めていっていただきたいというふうに思います。 　ただ、以前なんですけれども、例の熊本地震のときですけれども、平成二十八年熊本地震以降ですけれども、平成二十九年から令和二年まで四年間で限定ですけれども、市町村役場機能緊急保全事業というのが措置されております。これは大変、地方自治体にとっては非常に有り難い補助制度だったんですけれども、これの実績がどうだったのか、お伺いしたいと思います。

未耐震ということで三千二十一億円ということなんですけれども、先ほどお伺いしたとおり、未耐震がまだ八千棟、これは公共施設ですから役場だけではないとは思うんですけれども、様々な公共施設ですけれども、こうした中で、役場、まあ町役場が、約百七十二市町村ということで、これ四年間の事業でありまして、かなり役場の建て替え、和田副大臣よく御承知のとおり、役場の建て替えをするときには、やはりどこの場所に移すのか、基本計画を作って、パブリックコメントを取って、それから議会承認、様々なスケジュール、考えていくと、なかなか四年間で市町村役場を移転させるというのは本当に大変だったと思います。最後の一年間は実施設計だけでも事業として認められるということで、かな

おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　初めての予算委員会の質疑になります。質疑の機会を与えていただきました理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、北海道の栗山町に住む栗山監督が率いる侍ジャパンが帰国されまして、日本国中に勇気と感動と信じる力と、また仲間を鼓舞する言葉の大切さを教えていただきました。本当に心から敬意を、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。また、一野球人として、総理がお会いされたのは本当に羨ましく思うところであります。 　まず初めに、経済安全保障の次世代半導体についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の半導

ラストチャンスというお言葉があったんですけれども、このプロジェクトは、今総理から尽力をされるということでありますので、必ず成功させなければならないというふうに思います。北海道でも過去最大の投資額になろうかと思います。 　ただ、そうした中で、地元では北海道大学工学部等、いろんなすばらしい大学はあるんですけれども、このプロジェクトを推進していく上ではやはり人材をどうするかというのが一番の、最大の要因になろうかと思います。ラピダスは、最終的には千人を超える技術者をということを言われている中であります。この次世代半導体技術の開発も含めて、この人材の確保また育成についてどのように考えておられるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。