今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回、パラグアイ、投資協定あるんですけれども、実は私、北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイへ移住した方々がたくさんいらっしゃいまして、もう既に八十五年、八十五周年やっております。実は、ブラジルには百五年前に北海道から移住して、ブラジルでいろいろ活動されている方がいらっしゃって、パラグアイもブラジ
是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしております。 いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長を始め、理事の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず、所信質疑の前に一問、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 様々な中東情勢の中で非常に厳しい対応を強いられている我々の国でありますけれども、御承知のとおり、日本時間十二日の午前に、米国のバンス副大統領が、パキスタンにおいてイランとの戦闘終結に向けて協議が行われた状況であります。そうした中で、バンス副大統領の方からは、合意には至らなかったというふうに報道があったわけであります。また、先般、トランプ大統領の方からはＳＮＳで様々な情報が流されていることであります
ありがとうございます。 協議がまだ終結されていないというふうな認識でありますけれども、先ほど、前回の委員会でも他の委員からいろいろ議論があって、茂木大臣としても全力を挙げて取り組んでいるというような答弁があったというふうに思います。今御答弁がありましたとおり、この協議をやっぱり続けていくということがもう本当に何よりの一つの大きな道筋になるんだろうというふうに考えておりますので、是非、引き続き、もう外務大臣の経験を生かしていただいて、努力を重ねていただいて、道を開いていただければなというふうに心から願うところであります。 そうした中で、所信についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 領事体制について伺いたいと思うん
大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。 恐らく、当時ロックアウトの話もありまして、また、十二か国のお話も承ったところであります。恐らくやはりどこか拠点化があって、東京、本省が中心になってオペレーションを進められて、本当にその瞬間その瞬間の判断が非常に大事なんだというふうに思うところであります。是非、そうした意味におきましても、これから我々もその在外公館の重要性、しっかり支援をしていかなければならないなということを改めて感じたところであります。 今回の、例えば、今大臣から詳しくお話をいただいたんですけれども、オペレーションについて、チャーター便の手配ですとか、陸路での避難もあったというふうに聞いています。今、イ
ありがとうございます。 その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。 これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。 ロシアによるウクライナ侵攻は二月でありましたけれども、四年前のことになっています。恐らくそのと
ありがとうございます。 その国有化率が四一％、昨年から基本的な、抜本的に強化に進めていくということで伺っているんですけれども、伺っていましたら、築三十年以上の施設が相当、七割あるというふうに伺っています。 その施設を十年間掛けて百施設を強靱化、耐震化等々を進めていくというふうに伺っているんですけれども、先ほどもお話をしたとおり、四年前にウクライナがありました。で、今回の中東情勢も全く想像し得なかったことだというふうに思います。じゃ、その十年後というと、本当に何が世界的に変わっているか分からない状況でありますから、もう十年とは言わず、本当にもう早期に、できるだけ早期にやはり施設整備をして進めていく。 また、さらには、二百八
ありがとうございました。 今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。 そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。 ですから、先ほど、今の中東
今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。 ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。 ただ
高市総理の防衛大学校の卒業式のお話も伺いましたけれども、是非、その装備品の整備だとか各駐屯地、各部隊の整備というのは、かなり皆さんのおかげでどんどんどんどん今進んでいっているんですけれども、やはりそれをしっかり、先ほどオペレーション、外務省の質問させていただきましたけれども、やっぱりオペレーション部分もしっかり体制を整えていかなければなりません。ですから、その点も、予算も含めて、是非、我々もしっかり応援、皆さんと一緒に頑張っていきますので、是非強固な組織をつくり上げていっていただきたいと。 また、先ほど山田委員の質問でもロボットのお話がありました。無人アセット、どこまで進んでいくかもう想像が付かないぐらい、海外の方の進み方はもう
終わります。 どうもありがとうございました。終わります。
ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 これより会長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの森君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、会長に宮沢洋一君が選任されました。 ───────────── 〔宮沢洋一君会長席に着く〕
自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。 私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。今精査中です。ただ、これ
対応ありがとうございます。 今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。 それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今現在、令和七年度末で目指してお
遅れているところは数％あるということなんですけれども、今回のその標準化が遅れることによって、住民サービスに対してどのような影響が生じていくのか、それについて総務省としてどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。
令和七年度から十二年度まで延長するということであります。これまで、令和五年度、六年度の補正予算で約七千億の措置がされていると。移行の経費ですから、当初想定していなかった物価高騰の関係ですとか、御案内のとおり、国全体で賃上げに向けて今一生懸命努力をさせていただいているところであります。その当時想定されなかったことを考えますと、この移行に当たって予算が例えば不足すると、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、その移行する経費の上限が決まるみたいなこともあってはならないと思いますので、そういった支援措置をしっかり行う必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
我々も、町村会から御承知のとおり要望も来ていますので、我々も頑張りますので、しっかり予算の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 今の質問は移行経費です。次に、今度、運用経費についてお伺いをしたいと思います。 平成三十年、二〇一八年度対比では、少なくとも当初の三割の削減、運用経費ですね、三割削減を目指すということになっております。ただ、実態としては、目指していた額よりは相当超えるような運用経費が掛かるというのが、いろんな自治体の調査で分かってきているところであります。それは御承知かというふうに思います。自分の地元だったら、三倍ですとか、下手すると十倍みたいな、そういった運用経費が掛かるということであります。
