海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。 これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 また私の地元北海道の話で申し訳ないんですけれども、北海道に中継局が百六十か所ありまして、
終わりますけれども、是非、今後の課題として是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 委員長を始め、理事の先生方、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 米を始め、新幹線等について質問させていただく予定でありますけれども、その前に、総理の政治姿勢について一点お伺いをしたいと思います。 御承知のとおり、昨年の十月二十七日に衆議院総選挙がありました。我々は大変厳しい判断をいただきました。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分たちは、我々は、国民政党である自由民主党として原点に立ち返って、自らを律し
平成二十一年に我々が下野したときに、私は、自民党道連、北海道の幹事長を務めておりました。当時、総理は党本部の幹事長ということで、全道を一緒にＪＲに乗って地域を回ったことを自分も覚えております。 やはり、あのときの気持ちをやっぱり我々は忘れてはいけないと思いますし、本当に、地域に寄り添う、国民の方々に寄り添って政治を進めていく、その原点に是非リーダーとして積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、本当に、今週土日、先生方もそうかと思いますけれども、厳しい声をいただいておりますので、その点をしっかり胸に秘めていただいてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことも強くお願いをしたいと思います。
今大臣から御答弁いただいたとおり、初めてのことだというふうに思います。非常に難しい判断をされたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そうした中で是非、生産者また消費者の方々の気持ちを考えて、是非、農林水産大臣の発信力で、信頼回復また今後の対応について全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 ここで、大臣、農林水産大臣につきましては退席していただいて結構であります。
それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。 三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更に遅れる可能性があるというようなことが報告をされました。それを国交省の方が報告
中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。 そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初走る予定でありましたので、それを見込んで自立するという計画になっています、二
今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受けて、国土交通省の方で報告を受けたと思うんですけれども、工事事業費というのは本当
先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。 総理、一言あれば、是非。
ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。 数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。 そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が遅れて、早まりそうな可能性のある地域ですけれども。また一方では、そういう技術
ありがとうございます。 是非、令和の日本列島改造というふうに総理は所信で表明をされておりますので、是非、そうした観点からも国交省と連携をしていただいて、対応を、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。 ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組んでおられるというふうに思います。それについては、もう本当に我々一生懸命取り
是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。 そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。そのことを是非、総理、取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。 火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。 尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 また総務委員会に戻らさせていただきまして、どうぞよろしくお願いします。 大臣所信質疑、まず、岩手県大船渡市で発生しました山林火災についてでありますけれども、先月の二十六日に岩手県大船渡市で発生した山林火災であります。発生から十一日目の三月九日に市長から鎮圧が宣言をされまして、地域の九％に当たります約二千九百ヘクタールが焼失をいたしました。また、住宅、建物等の被害は二百十棟と見られているというふうに伺っております。 改めて、尊い命を失われた方に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、消火、救
是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。 消防の方では五年ごとに基本計画というのを立てて様々な対応を検討されているというのは承知をしているん
消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。 実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういった
そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。 当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるという
是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体におい
以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。 ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しい
ありがとうございます。 是非、非常にいろんなことを検討しなければならないのは十分承知をしております。ただ、例えば、総務省でマイナンバーカード進めております。今、医療ＤＸで電子カルテですとかそういったものを今導入しようと実践しています。しかし、その病院、医療ＤＸを進める上で、電子カルテもそうです、レセプトもそうです、今度はそれを受けて薬をもらう、それを医療ＤＸで全てシステム化するといったら、とてつもない経費掛かりますから。とんでもないお金が掛かる。それも、ランニングコストももうとてつもない掛かる。 そういったことも是非踏まえた中で、それは是非厚生労働省も含めて、是非総務省の中で、地方創生を進めるという上での、これはどうしても医
