ありがとうございます。 是非、ＪＲ北海道の発言も大変有り難いお話でありますし、また、この国土強靱化、是非五年間、恐らく全国の方々が今の厳しいコロナの状況の中で明るい一つの兆しになろうかと思いますので、しっかり力強く進めていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
大変お疲れさまでございます。自由民主党の岩本剛人でございます。質問する機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず初めに、法案の前に一点だけ、昨日の本会議でも議論にはなったんですけれども、ゴー・ツー・トラベル・キャンペーンであります。自分も当委員会で質疑をちょっとさせていただいたんですけれども、昨日、経済産業大臣の答弁で、今回、いろいろな判断があって、一括して公募をやめることにしたということであります。今後、その事業を所管する省庁において、より効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適性も含め、事業の適正な実施を図ってまいりますという、徳永先生
私の北海道におきましても、地元の話で恐縮ですけれども、北海道も観光に来られましたら、大体八〇％から九〇％札幌に寄って帰られるのが北海道観光でありまして、そうなると、どうしても北海道においても札幌に集中する、都市部に集中する、若しくは、今回お土産だとかそういうものにも使える予定になっておりますので、じゃ、余った分については空港で買っていってしまおうというようなことも危惧されておりますので、是非、全国はもちろんでありますけれども、それぞれの地域に対しても、各地域でしっかり使ってもらえるようなことを考えていただきたいと。選定が改めることになったということに、何というんでしょう、せっかくの機会なので、もう一回しっかり事業の組立てをお願いした
まず、ウポポイの件、ありがとうございます。また、定例北海道議会が、第二回定例道議会が始まって、一応その地方再生臨時交付金で二十億強の予算を組まさせていただいておりますので、そこは本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 今大臣から御答弁ありました賃貸住宅管理業でありますけれども、記録を見ますと、平成二十三年度に登録制度をまず施行されたと。様々な議論もあって、平成二十八年、一部改正によって規定が新設されたというふうにお伺いをしております。今回の法案ではいよいよ登録義務ということであります。ただ、その中で、管理戸数二百戸未満について、いわゆる小規模事業の方々に対してはその対象外、適用外というようなことになっております。 やはり
任意ということでありますけれども、できるだけ登録をされた方がより安全に事業を進められるのかなと思いますので、そこは是非御指導というか、いろんな方々に協力を要請していただきたいと思います。 今回の法律案の中で、営業所又は事務所ごとに一人以上の一定の要件を備える業務管理者を選任するというふうになっておりますけれども、この業務管理者というのはどういう役割をされるのか、お伺いをしたいと思います。
私も宅建を持って不動産取引をしていた人間ですので、その点、業務管理者が重要事項等の説明をしないということでありますけれども、その点しっかり理解を、業を行う場合に理解をされるように努力をされた方がいいのかなというふうに思うところであります。 次に、サブリースの事業のことでお伺いをしたいと思います。 いろいろな資料、経産省、金融庁から資料をいただいておりますと、サブリース事業で、約八〇％の方が勧誘を受けて不動産取得をしてサブリース事業を行ったというデータがあります。 以前問題になりましたけれども、このサブリース業者の方々が賃貸人、いわゆるオーナーに対して、そんなに詳しい専門的知識がない中で誤解を招くような広告をしたり、三十年
今御答弁でもあったんですけれども、そのオーナー側、いわゆる賃貸人、オーナー側にやっぱりリスクをしっかり認識してもらうというような御答弁があったんですけれども、この重要事項説明書、書面で交付するということになっているんですけれども、この重要事項説明をするときに、将来家賃が減額していくだとか、そういうリスクを、正確な情報といいますか、リスクだけではなくて正確な情報、考え方をオーナーの方々に理解をしていただくということが大切なんだろうというふうに思います。 このことに対してはどういうような見解でいるのか、お伺いしたいと思います。
そのガイドラインの中身が今度大切になってきますので、それがまた専門的な中身になるとやはりオーナーの方々も理解しづらいので、そこをまた考えていただいて対応をしていただきたいというふうに思います。 その重要事項説明についてなんですけれども、その中に、いわゆるサブリース事業ですから、いわゆる特定賃貸借契約、先ほど答弁ありましたマスターリース契約というふうに言われておりますけれども、この中での重要事項説明というようなことは、償還計画というそういった具体的な返済計画というのも含まれていくものなのか。 さらに、今ガイドラインを作成するというお話があったんですけれども、賃貸人やオーナーを保護といいますか、正確な情報を得ていただくために、あ
今、金融機関という答弁があったんですけれども、以前のシェアハウスのトラブルのときに、かなり大きな負債を抱える方もいらっしゃったり、不幸な事故もあったり、大変多額の債務、返済債務を負われたというオーナーもいらっしゃるということであります。 先ほどガイドラインを作成するということもあったんですけれども、その金融機関についても、やはりオーナー側に対してしっかり考え方、事業のリスク、そういったことを認識してもらうということは大切かと思うんですけれども、その点について金融庁の方の見解を伺いたいと思います。
是非、実際金融機関に行きますと、窓口にいる方は比較的若い方がおりますので、その融資の窓口というのは。ですから、上の部長さんだとか課長さんだとか管理職の方はある程度分かっても、しっかり窓口の皆さんにも理解してもらえるようなことを金融庁の方から指導をしていただきたいというふうに思います。 このサブリース事業でありますけれども、勧誘者もいて、どちらかというと建設会社と一緒になって勧誘をして、これ投資をしたらもうかりますよというような事業が非常に横行していたということであります。先ほども申し上げましたけれども、勧誘によって八〇％の方がいわゆる資産形成の考え方。ですから、不動産賃貸経営者ということではなくて、あくまでも資産形成という考え方
そこはしっかり監視をしていただきたいというふうに思います。 最後に、以前シェアハウスでいろんな社会的な大きな事象になったわけでありますけれども、今回の法律を通して、オーナー、賃貸人、サブリース業者、勧誘者、賃貸管理業者がしっかりお互いルールを守っていけば、すばらしいまた事業になっていくんだと思います。例の事件以来、金融機関に対するそういったサブリース事業の融資は今減少してきているというふうにはお伺いをしているんですけれども、ルールがしっかりすれば、これからの高齢化社会、様々な地域、どんどん人口減少に対して、また大きな一つの事業に発展していくものだというふうに私も思っておりますし、そのことをしっかりやっていけば入居率も高くなって、
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。質問する機会を賜りまして、心から感謝申し上げたいと思います。 まず冒頭、昨日、全国の緊急事態宣言が解除をされたということであります。私の地元の北海道も何とか無事に解除できることができたところでありますが、この間、お亡くなりになられた方、また治療に向かっていらっしゃる方々に心から御回復と、また御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 また、国民皆さんの総意でこの緊急事態宣言を解除できたということは本当に心からうれしく思っておりますし、またこれから、もう既に通勤のＪＲ等の課題等も出てきております。また、このことについて新しい生活様式に対して、当委員会でもしっかり議論をして、国
平成二十六年にこの活性化再生法というのが一部改正をされているわけでありますけれども、そのときの改正の内容におきましては、地域公共交通網形成計画というのを策定しなければならないということになっております。 これは、二〇二〇年までに目標数値も決めていたようにお伺いをしておりますけれども、この策定状況についてはどのようになっているのか。また、特に策定主体が市町村単独又は複数市町村又は市町村と都道府県とというような、それぞれというふうにお伺いをしておりますけれども、どのようになっているのか。また、既に実施している自治体の運営実態、経営状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
それで、今回の法案の改正につきましては、これとは違って、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランを努力義務化ということであります。これは、協議会を開催して市町村で計画を作るということになっているわけでありますけれども、このいわゆるマスタープラン、地域公共交通計画と今御答弁をいただいた地域公共交通網形成計画との違いというのはどこにあるのか。 また、市町村、都道府県でマスタープラン、地域公共交通計画を作るにおいては、当然、地方議会の議決も得なければならないわけでありますし、さらに協議会を設置して作るということになれば、かなり重たい、実際、計画になってくると思います。今回の法案の改正の中で、そのマスタープランを作ることによって、それぞ
そうしたら、バスの試験運行の補助対象って、負担割合ってどれぐらいなんですか。
ありがとうございます。 国としての支援ということでもあったんですけれども、僕は北海道出身ですので、いろんな市町村があって大変財政的にも厳しい市町村が実際あります。協議会をつくってマスタープランを作るって、なかなか、私の地元の役場でそういった計画を作るというのはなかなか本当に難しい状況がありますし、専門家ももちろんおりませんし、そうした中でしっかり国の支援をお願いしたいということもあります。さらに、是非、これに併せて、その人材育成、各市町村行政の人材育成ですとか、バス事業者だとか運送事業者の、民間との人事交流みたいなこともしっかり是非いろんな形で御指導いただいていく中でマスタープランを作って地域公共交通の在り方を検討していくような
いわゆる過疎地におきましては、今御答弁いろいろいただいたんですけれども、なかなか難しい状況も私どもの北海道では考えられるわけでありますけれども。 これ、例えばなんですけれども、昨年の十二月に策定されまして本年の六月四日に施行される、議員立法で人口急減地域特定地域づくり推進法というのが制定をされております。これ、過疎地域等の人口急減地域の雇用を創出するための法律ということで、この法律に基づいて事業協同組合が設立されるわけでありますけれども、運営費の二分の一を国と地方公共団体で補助するということになっております。例えば、こういった組合を地域公共交通事業に活用するということが可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
是非、六月四日施行されるわけでありますので、いい形で活用されるように、また情報提供を全国の市町村等に是非お願いしたいというふうに思っております。 今回の輸送資源の総動員による交通手段の確保ということで、自家用有償旅客運送でありますけれども、これ平成十八年から施行されているわけでありますけれども、これ、いわゆる白タク、さらにライドシェアとどう違うのか、改めてお伺いしたいと思います。また、今回新たに改正によって自家用有償旅客運送の実施の円滑化ということがうたわれているわけでありますけれども、これがさらに最終的にライドシェアにつながるおそれはないのか、そういう危険性はないのか、お伺いをしたいと思います。
いろんな会議にいろんな考え方の方がいるので、そこはしっかり、しっかり対応していっていただきたいと思います。 平成十八年から自家用有償旅客運送というのは行われているわけでありますけれども、民間の企業を圧迫しているということは実際起こっていないのか、まずお伺いをしたいと思います。また、地域公共交通計画、マスタープランの考え方において、実際、運送エリアというのをどのように考えているのか。 ということは、今回の観光客を含む、またインバウンド観光、ニーズの多様ということが言われているわけでありますので、観光客の方はやはり行きたいところにあちこち行きたいというふうに考えるのが観光客でありますので、そういうことを考えると、しっかりとしたそ
