是非、御承知のとおり、ハイヤー・タクシー業界も大変厳しい状況でありますので、考え方をしっかり整理していただいて対応をしていただきたいというふうに思います。 また、今回の改正案で創設されます地域公共交通利便増進事業、いわゆるバス事業です。今回、独占禁止法の特例法が通ったわけでありますが、この関係性というのはどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。
今回、衆議院の方で時限立法十年ということで、独禁法の特例についてはいろんな議論があったようにお伺いをしております。 今回の活性化再生法につきましても十年以上、先ほど大臣からお話があったとおり、様々な議論の中で改正をされてきているわけでありますので、是非、本当に五年先、十年先というのはどういうような状況になっているのか見通しが立たないわけでありますので、是非、不断の検証をしっかり行っていただいて、柔軟に対応していただけるように願うところであります。 次に、新モビリティーサービス事業ということでＭａａＳという言葉が出てくるんですけれども、先般の委員会でも御発言があったんですけれども、済みません、最初にこのＭａａＳの考え方、是非分
なかなか分かりづらい、分かりづらいって言葉悪いですね、失礼しました。非常にどう理解していいのか、まあそれでちょっと質問をさせていただいたんですけれども、このＭａａＳの普及、新モビリティーサービス事業を推進するに当たって、ＭａａＳのこの普及の促進に当たって、今回国がデータ等を連携して進めるべきというふうに、何というんでしょうか、様々なデータ等を連携して進めていくべきなんだと思うんですよ、地域プラットフォームをつくるということでありますので。 また、そのアプリが基本という御答弁があったんですけれども、実際私どもの地域はスマホを持っていない方々もたくさんいらっしゃるわけでありますし、恐らく高齢者の方々はなかなか非常に理解しづらい考え方
是非、コールセンターですとかケーブルテレビというのは初めてお伺いしましたので、特に過疎地域の対応のための新たな交通サービスですから是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。あと、是非、もう既にいろいろ全国で活動されていると聞いているんですけれども、できれば全国一律で、北海道のどこに行っても同じような考え方、さらには九州のどこへ行っても同じような考え方、島根に行っても同じような考え方で是非対応できるようなことも含めて検討を進めていっていただきたいと思います。 様々質疑をさせていただいてきたんですけれども、今回の新型コロナウイルスで新しい社会をつくっていかなければならない状況であろうかと思います。そういった中身については、この法
ありがとうございます。是非、各過疎地域の市町村等に対して、国の支援を是非お願いしたいと思います。 最後に一点だけ、済みません、大臣にお願いをさせていただきたいんです。 今回の法案の中で、交通インフラに対する充実ということで、鉄道・運輸機構が新たな貸付制度で追加をされて、鉄道インフラと物流拠点の整備というのに対しても融資ができるという、特別な融資をするということで法案に載っているんですけれども、是非、今回のコロナでもそうでありますけれども、物流の大切さというのは全国の皆さんが改めて認識をしていただいたんだと思います。私も以前企業誘致の仕事をしておりまして、物流拠点に対する融資はあっても、補助金ですとかいろんな経費の減免ですとか
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆様方、心から感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣始め政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 御承知のとおり、今朝、専門家会議が開かれているというふうにお伺いをしております。これまで、一万六千人の方々、また七百人を超える方々が亡くなられて、本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、一日でも早い御回復を願っているところであります。 さらに、国民の深い理解と努力、医療関係者の皆様方、各都道府県、市町村、多くの皆様方のおかげで、三十九ですか、と言われておりますけれども、三十九の県が
それぞれ消毒等をされてきたということでありますけれども、実際乗車するとき、私は北海道ですので航空機を利用するんですけれども、搭乗するときの対応、さらに対策というのは考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、御承知のとおり、今回の新型コロナウイルスの関係で観光業界に対して大変大きな影響が出ているわけであります。 御案内のとおり、航空機も減便をされているわけでありますけれども、鉄道、また航空会社の運行状況について通常と比べてどういうような実態になっているのか、またその影響額はどのようになっているのか、またそれに対してどういった支援策を実施しているのか、お伺いしたいと思います。
それでは、もう一点、インバウンドにもちょっと関わる話なんですけれども、地域間の路線バスなんですけれども。 今、私の地元では、自粛期間ということもあって、また通常の利用者も少ないということもあって、今、土日の運行ダイヤを使って走らせているような状況なんですけれども、逆に、この土日の運行ダイヤで便数が減ったことによって、かえって車内、大変大きな混雑を催しているというような状況があります。いわゆる三密であります。 ただ、こうした中で、三密にならないようにバス事業者に対してはどのような支援策を検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。
バス事業者というのは、企業力といいますか、経済的に厳しい会社が大変多い業種でありますので、しっかり支援をお願いしていきたいと思います。 続きまして、今回の補正予算の関連でありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染の状況を見極めつつ、国内における人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するための需要喚起策として約一兆七千億円のゴー・ツー・キャンペーン事業というものが計上されているわけであります。 このことについてはいろんな議論があるのは承知をしておりますけれども、特に観光業ということに関して言いましたら、全国的には約九〇％の収入減ということであります。また、ほぼ開店休業状態になっております。また、私の地元の北海道
今御答弁いただいた、観光事業者の雇用調整助成金は適用になるんですけれども、休業協力という協力金はほぼもらえないのが状況であります。もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。 ちょっとその中身なんですけれども、今お話のありました、その旅行代金最大二万円、二分の一負担ということであります。これ、航空券やいわゆる交
そこは是非、長官、全国的にしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。 ただ、一点、さっき航空機の減便の話をさせていただいたんですけれども、例えば北海道でいうと二泊三日四万九千八百円、そんな商品があるんですけれども、今、航空機が減便されておりますので、当然、航空運賃は高止まりになる可能性があると。さらに、一方では、先ほどの熊本のふっこう割もそうです、我々の北海道のふっこう割もそうだったんですけれども、全て駄目だとは言えないんですけれども、ビジネス客、ビジネスで利用される方がやっぱりいらっしゃったということもありますので、そういう点も是非注意して事業計画を作成していただきたいというふうに思います。 次、インバウンドのことに
やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。四百億円、国からの支援ということであるんですけれども、今、実際、今回のコロナの影響で、鉄道、またさらには、他の事業の収入で約六十二億減収ということであります。 大変厳しい状況があるわけでありますけれども、来年度なんですけれども、債務等処理法の改正に向け
是非、今回の影響も含めてということでありますので、局長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 コロナウイルス対策等々を含めて質問をさせていただきました。本当に、いよいよ今日、明日から三十九県が恐らく解除されるんであろうというふうに思います。さらに、県をまたいでの移動は自粛というのはまだ続くのであろうというふうに思うわけであります。そうした厳しい中でのまた観光事業を再開をしていくというような中でありますので、さらに、今日なのか明日なのか、各業種に対してのガイドラインも示されてくると。また、そのことを徹底していただいて、事業活動を再開をしていただくということがまた大変大切なことなんだろうというふうに思っております。 また、そ
ありがとうございます。終わります。
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 委員長始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 昨日、山梨県で零歳の女の子の陽性が判明したということであります。私も地元で幼稚園と保育園を実は経営をしておりまして、本当に心から一日も早い御回復を願いたいと思っておりますし、さらには、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。 今日で二回目の質疑になるんですが、昨年十二月三日に当委員会で北海道の交通ネットワークについて質問をさせていただきました。お取り計らいをいただきまして、令和二年度の当初予算で、占冠からトマム、道東自動車道でありますけれども、四車線化、
昨日の決算委員会で西田委員からの、ＧＤＰが恐らくマイナス一〇％を超えるのではないかという議論がありました。 内閣府の経済見通し、今年度、令和二年度の経済見通しによると、民間住宅は約十六・九兆円、民間企業設備が九十三・二兆円という見込みであります。それを含めた当初令和二年度の五百七十兆円というＧＤＰの見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で民間工事等の需要というのは大変見通しが不透明かと思います。 そうした中では、地域にとっては公共事業への期待というのは大変大きな声があるところは御承知かと思います。地域にとっては公共事業というのは景気を下支えしてきたわけでありますし、そういうのにおき
地域におきましては、御承知のとおり、一度落ち込むとその景気というのはなかなか回復するには大変時間が掛かるわけであります。当初二十六兆円ということでありますけれども、オリンピック特需が今年度はなくなりましたので、そういう意味におきましては、反転攻勢、反転攻勢という議論があるんですけれども、やはり地域を支えているのは、本当に市町村を支えているのは地域の建設業界の皆さんでありますので、そのことも是非お考えいただいて、タイミングが遅れないように機動的に御検討いただければなというふうに思っております。 また、私の地元、札幌市清田区というところで、一昨年の東部胆振地震で里塚地域というところが液状化現象で、毎日ニュースで流れました。もちろん、
是非、ガイドラインというお話がありました。また、市町村、都道府県にとって災害避難計画というのを持っておりますので、今御承知のとおりマスク等がないような状況でありますので、そういった措置、また予算措置も含めて是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 連日ロックダウンという言葉が、大変言葉が走っているわけでありますけれども、いろいろ調べまして、諸外国で既に採用されている外出禁止を想定した言葉というような意味合いで東京都知事が記者会見でされたというふうに認識をしております。 また、政府としても緊急事態宣言というようなことがあり得るわけでありますけれども、いろんなニュース等でも御承知のとおり、じゃ、どういう状況が起こ
是非しっかりとした方針、メッセージを国民の皆さんに伝えることがやはり一番の安心感につながることと思いますので、是非、大臣、そこの点について積極的に発信をしていただければなというふうに思っております。 また、昨日の決算委員会で総理から航空路線の確保の答弁がありまして、航空路は経済の基盤インフラであり、しっかり支援をしていくというようなお話がございました。 国交省でありますので、ＪＲグループについても、北海道はこのまま行くと、六月まで行くと約百三十億円の減収ではないかというふうに言われております。他の各社についても、輸送人員は前年対比約五〇％減に近い状況であります。これからゴールデンウイークを始め厳しい状況が続いていくと思います
