京都産業大学の岩本でございます。 国際法の中でも、国際人道法、従来の戦争法、戦時国際法を専攻しております。 本日は、ＬＡＷＳに関する意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 最後に対人地雷についても一言付け加えさせていただきます。大使とのお話とかぶる部分もあろうかと思いますが、国際人道法の観点から、お手元の資料に基づきまして報告させていただきます。 近年、人工知能、ＡＩの研究開発は急速に進み、二〇四〇年から五〇年の間に人間と同等の汎用型人工知能、ＡＧＩが開発され、その三十年後には人間を凌駕するほどの超知能、スーパーインテリジェンスが出現すると言われております。最近では、十年前倒しとなっていると
どうも質問ありがとうございます。 私が考えるのは、まずその国内において条約に至るまでの考え方を理解してもらうというか、国民によく分かってもらう。そのためには、例えば、原則についてはここまで合意した、その次が政治宣言とか、その次にはベストプラクティスを作るとか、その次の段階として法律の議論をするということで、同時並行、科学技術の進歩とともに同時並行して、国会でもそのような議論をしていって固めていく。 例えばアメリカは、倫理原則って、ＡＩの倫理原則、大まかな倫理原則を作った後に、軍事利用の倫理原則、それからＡＩの軍事利用に関する政治宣言と、ホップ・ステップ・ジャンプ方式で固めていくと。それも、議会の中でそういった議論を固めていっ
どうも質問ありがとうございます。 実際、そのガザ地区でどこまでＡＩが標的を選定して、追尾して、攻撃しているのかって、ちょっと事実関係は把握しておりませんので、ただ、今現在ＡＩは、例えばその情報を、ビッグデータを処理して、より効率的な指揮命令系統に反映するような瞬時の判断を指揮官にサポートするような幕僚的なシステムは存在します。ウクライナでも、ゴッサムシステムといって、情報を集めて、それを瞬時に一番いい、効率的な部隊に対して命令をするという、そういったＡＩは実際に存在します。 ただ、そのガザ地区でＡＩが自律的にやっているかどうかちょっと分かりませんが、ガザ地区での問題は、人口密集地における爆発性兵器の規制問題だと思います。
御質問ありがとうございます。 具体的な話はなかなか今すぐ思い付かないんですけれども、ただ、今現在、ＡＩが身近なものとなっていると。例えば、自動走行車両にしても、空飛ぶタクシー、車だとか、様々な面でＡＩが民生利用されていると。その延長上に軍事利用があり、その延長上に兵器利用があるということで、我々が、例えば、これから買物をするためにロボットが使われるようになる、それが戦場では偵察用のロボット犬になると。そういうことからすると、我々の、ＡＩの民間利用における様々な場面を通して、これが民間であるけれどもそのまま軍事転用ができるんじゃないか、そして兵器転用ができるんじゃないかというような、まあ連想ゲームですけれども、そういったものから身
御質問ありがとうございます。 先ほど最初に御説明しましたように、テクニカルシンギュラリティー、技術的特異点、人間と人工知能が同じになる地点が大体四〇年から五〇年の間、二〇四五年ぐらいと言われておりまして、それ以上になりますと、あと三十年ぐらいたつと、スーパーインテリジェンス、超機能ということで、超知能ということで、人間をだましてしまう、人間の情に訴えて、例えば、ロボットであれば切るスイッチというのを付ける必要があると思うんですけれども、切るスイッチを押さないようにさせるとか、そういう意味で人間を凌駕するようなものが出てくるというその予測があります。 最近のコンピューターの科学者たちは、そういった超知能というものの出現も、十年
ＣＣＷでも、日本は、アメリカと一緒に条文案というか、その条約の手前の、こういった条項を入れるべきだという案文を提出しているんですね。それがまだ、その条約というか、その法形式なのかどうかは別にして、そういった具体的な内容の詰めの作業をしていると。それを、例えばほかの国に対して賛同国を増やして、それをソフトローという、政治宣言の方に持っていって、最終的には、それをハードロー、法律の方に持っていくと。 例えば、今アメリカがＡＩの責任ある利用に関する政治宣言というのを作りまして、これはＣＣＷ枠外ですけれども、そこで作って、その賛同国を増やしていって、それが最終的にはソフトローからハードローに行くということで、日本もＣＣＷ枠内において、ま
対人地雷条約もクラスター弾条約も両方が禁止されていて、そういう意味では、入ればこういう場合には条約適用できないというような議論はできないわけです。軍縮条約は非常に重要なんですけれども、ただ、その非対称性という問題を今まで議論してこなかった。そういう意味では、核兵器の場合、核保有国が非核保有国に対して核兵器を使わないという、消極的安全保証という、ネガティブ・セキュリティー・アシュアランスというのが議論あったんですけれども、それをもう一度、この対人地雷、クラスターにも適用できるような、そういった考え方を提言していきたいというのが私の考えで、今までそういった議論は私の見た限りではございません。 以上です。
御質問ありがとうございます。 私の考えは、まずはＣＣＷ枠内で、まあ穏健なものになるかも分からないですけれども、最大公約数の人道法条約を作っていくと。で、軍縮条約というのは、本当に望ましいんですけれども、今の段階でＣＣＷの枠外に出て一足飛びに軍縮条約を作っていく、これは可能だと思います。というのは、軍事大国を見放せればそれはできるわけです。ただ、それをすれば軍事大国を規制する条約がない。法的な受皿を一度つくっておいて軍縮条約につなげるべきであろうという意味では、ＣＣＷの枠内での議論を詰めていって成果物を出すと。同時並行でもいいんですけれども、最終的には軍縮条約のようなものがあればいいんですけれども、今の段階としてはステップ・バイ・
御質問ありがとうございます。 ＣＣＷは、あくまで、一九八〇年にできた条約で、そのときの手続規則として、コンセンサスという、大国も小国も含めた同意を形成して条約を作ると、そういうことが大きな枠組みにあります。 それと、ＣＣＷはあくまで人道法の枠組みということで、兵器を、兵器自体の禁止又は兵器の使用の方法を制限するということで、開発とかという、生産とかそういった枠組みではできていないんですね。最初から人道法の枠組みで作って、その中で追加的に、三議定書から始まって四、五と今進んでいるわけですけれども、そういう意味では、そのあくまで人道法の枠組み、使用の禁止、制限という枠組みは大きな枠組みがあって、それに入らないような軍縮条約はもう
ありがとうございます。 岸田政権に対して考えがあるわけではなくて、むしろ私の関心は日本の近隣諸国の中で条約に入っているか否か。例えば、対人地雷条約、クラスター爆弾条約に例えば朝鮮半島の国は入っていない、中国は入っていない、ロシアが入っていない。日本はそこへ入っていると。先ほど申しましたように、善人を縛る条約だという批判もあるんですけれども、私は軍縮条約に入ること自体はいいというふうに、理想と思っているんですけれども、ただ、その非対称性について準備なり議論なりしていく必要があるだろうという、そういう意味では、日本が置かれた地理的な要因ですよね、そういうことについて配慮しているという点に関してはまあ評価できるんではないかなというふう
どうもありがとうございました。 宇宙法におきまして、平和利用委員会のメンバーが増えることによってもう条約はできない、五つの宇宙条約ができて以来、あとはガイドラインとかということを、今先生が御指摘されたとおりです。 ということで、今、昔、八〇年とか九〇年代は条約ができたような雰囲気があったんですけれども、最近は国家の攻撃を追及するような国が増えて、そのなかなか条約ができない。そういう意味では、ソフトロー、例えばガイドラインであり、マニュアルですね。サイバー攻撃におきましては、タリン・マニュアルで今一、二で、三番目を作っております。また、海戦法規もアメリカ海軍大学の中でニューポート・マニュアルを作って、要するに実務家としては、条
どうもありがとうございます。 図一の遠隔操作というのは、ドローンというのは、空中だけじゃなくて地上でも海上でも海中の中でもあるもので、無人兵器なんですけれども、遠隔操作ですから、リモートコントロールですから、これは人間が操作するので合法兵器だと。それから、ペトリオットとかイージス艦、イージスシステムは、途中で、その標的が間違っていたり違う方向に行けば、途中で関与するというか止めさせることができると。マン・オン・ザ・ループということで、ループの中、意思決定のループの中に人間が監視していると。これも人間の関与があるので合法だろうと。 で、今問題の自律兵器というのは、例えばハーピーみたいにレーザー源に突入すると、これは自分でレーザ