今呼んでいます。建設省が来ておりますから……。
今呼んでいます。建設省が来ておりますから……。
今主計局長を探しているんですが……。
ほかに御質問のかたはありませんか。では暫らく休憩いたします。 午後二時二十九分休憩 —————・————— 午後二時五十四分開会
休憩前に引続き只今より開会いたします。
別に御発言がありませんから、質疑は打切つたものと認めます。つきましてはこの委員会の意見をとりまとめて建設委員会のほうに申出るはずでありますけれども、御覧の通りの委員各位も非常に少いことでもありますし、併しながら建設委員会のほうは時間的に逼迫しております関係上、明日理事会を開きまして、本日の皆さんの御意見をとりまとめて意見書を作成して建設委員会のほうに申入れるかどうかということをきめたいと思いますが、如何ですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう取扱いますから、御了承おき願います。 本日はこれを以て散会いたします。 午後四時十五分散会
只今より予算委員会を開会いたします。 お諮りしたいためにお集まり願つたのでありますが、御存じの通りに目下建設委員会に付託せられておりまする道路整備費の財源に関する臨時措置法案のことでありますが、この法案によりますと、第三条におきまして「昭和二十八年度以降五箇年間は、毎年度揮発油税法による当該年度の税収入額に相当する金額を、道路整備五箇年計画の実施に要する道路法及び道路の修繕に関する法律に基く国の負担金又は補助金の財源に充てなければならない。」となつておりまして、国の歳入を拘束する結果を件う事態に鑑み、予算委員会といたしましても、不問に付することはどうかという御議論もございますので、本案に対し連合審査を建設委員会に申入れることにつ
私が聞いているところでは、本案につきましては、御存じの通り衆議院では全会一致で参議院に送付しまして、何かこの二十三日が六十日経過するというようなことを言つておりますから、今あなたのお話の通りに、当然この予算の審議の過程において若しこれが決定すれば、ちよつとちぐはぐなことになる虞れが多分にあるのですね。ところが今の規則によりますと、六十日経過すればおのずから発効するとかというようなこともあるし、又参議院建設委員会の皆さまがたにも、相当それに対して賛成をしておられる人が多数あるように聞いておりますけれども、審議の過程、結果はどうなるか私はまだよく知りませんけれども、いろいろ問題はここに残つておるのですね。何かほかに御意見ありませんか。
そうすると森さんの御意見は、この予算委員会が総合委員会なるが故に、一応こういつた予算に関連するものは予算委員会独自の委員会を開いてこの問題を十分審議して、その結果を当該委員会のほうにその意見として申入れると、こういうことなんですね。
お諮りいたします。只今森委員の御提言通りに、この委員会で道路整備費に関する財源の臨時措置法を審議して、そうして建設委員会のほうに委員会としての意見を申入れるということに取計らつて差支えございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
承知いたしました。そういうように取計らいをいたします。 本日はこれで散会をいたします。 午後一時五十四分散会
これより予算委員会を開会いたします。 先ず理事の補欠互選につきましてお諮りいたします。先般理事山下義信君が委員を辞任されましたので、その欠員となりました理事の補欠互選を行いたいと思いますが、先例によりまして、成規の手続を省略いたしまして、私より指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めまして、永井純一郎君を理事に指名いたしたいと思います。 —————————————
次に今般当委員会に付託されました昭和二十八年度一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算につきまして、大蔵大臣の説明を求めます。
次に補足説明として先ず河野主計局長。
主計局長に対する御質問は……。
次に二十八年度国民所得につきまして、岩武経済審議庁調整部長から……。
以上を以ちまして政府委員の補足説明を終ります。 なお、本格的な予備審査は、衆議院の審査を睨み合せましていずれ決定いたしたいと思います。 本日はこれを以て散会いたします。 午後三時五十八分散会
只今議題となりました昭和二十七年度一般会計予算補正(第一号)、同特別会計予算補正(特第一号)及び同政府関係機関予算補正(機第一号)につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 先ず順序といたしまして右予算補正の内容を簡単に申上げます。昭和二十七年度一般会計予算は、今回の補正によりまして、当初予算に対し歳入歳出とも約七百九十八億円を増額いたしまして、その総額は約九千三百二十五億円となります。而して補正する主なる内容は大体次の通りであります。 先ず歳出におきましては、第一に公務員給与改善費でありますが、これは先般の人事院の勧告の趣旨を尊重しつつ、一方財源の関係等をも考慮の上、本年十一月から二割程度を引
只今より予算委員会を開会いたします。