岩渕友

この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、ＬＮＧの節約のためといって非効率な石炭火力発電の稼働を認めて、脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。 　エネルギー危機の今こそ、化石燃料から脱却して、再エネを中心としたエネルギー政策

二五年度の出力抑制は二十億キロワットアワーにも上る見通しなんですね。東北エリアの出力抑制は、二二年度の約六千万キロワットアワーから二四年度には二・一億キロワットアワーと三倍以上に増えています。抑制率も、二二年度に〇・五％だったものが二四年度には一・三％と三倍近くにもなっているんですね。それだけ再エネ事業者のリスクが高まっていて、原発と化石燃料が再エネの導入を阻んでいるのは明らかです。 　調査会で何度も地域固有の資源を生かした各地の再エネの取組が地域経済の活性化などにつながっているということを紹介してきました。エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入の重要性とポテンシャル、再エネの地域内経済循環の重要性について、青山副大臣にお

今こそ予算も政策も集中して再エネの転換を急ぐべきだと求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　一年目の調査は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によってホルムズ海峡が事実上封鎖され、その影響が生活、なりわいを始め、あらゆる分野に及ぶ下で行われました。 　化石燃料への依存から脱却し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが求められる下で、日本は非効率な石炭火力の稼働制限を解除することとしました。これでは、ますます化石燃料への依存を強めることにもなり、エネルギーの自給率向上にも逆行することになります。 　参考人質疑では、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下参考人が、二〇二五年前半、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電になったことが昨年の大きなニュースだったことを紹介され

日本共産党の岩渕友です。 　食育基本法の改正に当たって行われてきた超党派の会議に私も参加をしてきました。今日は、基本計画の策定に当たって幾つか要望をしたいと思います。 　食育基本法が成立してから二十年余り、この間に食をめぐる環境は大きく変化をしてきました。その一つが、世界的な干ばつ、日本でも災害が相次いで、ウクライナ戦争やイラン戦争など、食料危機のリスクが高まっているということです。 　こうした状況を受けて、超党派の会議の中では、ヨーロッパでは幾度の戦争を経て食料難に苦労した経験から、食料難の歴史について教科書に詳細に記載をして授業で教えていることが食料や農業、農村への理解を促しているということを紹介しました。あわせて、食料自

食料難の経験をやっぱり次の世代に引き継いでいくということは、今本当に大事になっているということだと思います。 　そしてもう一つ、超加工食品について聞いていきます。 　超加工食品は、加工食品より加工度が高く、すぐに食べることができるようになっている製品のことで、大量生産された菓子パンやインスタント食品など、私たちの周りにあふれています。先日質問をした人工甘味料もここに含まれているんですね。 　超加工食品について世界各国で研究が進められてきました。フランスでは、独自に行った調査結果を受けて、政府が二〇二一年までに超加工食品の消費量を二〇％削減する目標を掲げました。 　昨年十二月、世界有数の医学雑誌であるランセットに超加工食品に関

ベルギーとかブラジルとかカナダなどでは、各国で超加工食品に対する指針が発表されているんですね。ＷＨＯでも、超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、二年後の策定を目指しています。アメリカでも、昨年、政府が定める食生活指針に初めて超加工食品を位置付けました。 　ところが、日本では、食生活指針にも前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置付けるべきだと思うんですけど、いかがですか。

この超加工食品の概念は掲載されていないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。 　ランセットの第三論文は、超加工食品の普及をもたらしている商業的決定要因について言及をしています。企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて規制が妨害をされているということなんですよね。だから超加工食品がこんなに広がっているということです。 　九州大学の磯田宏名誉教授が、私たちの食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではないと書いているものを読みました。これがどういうことなのか。一人親のお母さんから聞い

選択せざるを得ないという構造そのものに目を向けないと、基本計画のＫＰＩがいつまでも達成できないということになりかねません。 　それなしに食生活の改善はなし得ないということを指摘して、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年です。四月末に、被災をされた方々の実態について宮城と福島で伺ってきました。そこで要望があった災害援護資金について質問をしていきます。 　災害援護資金は、災害で負傷、住宅や家財が被災した被災者に市町村が最大で三百五十万円を貸し付ける制度です。原資は、国が三分の二、県が三分の一を負担し、市町村が窓口になって貸付けや償還金の回収なども行います。被災された方々の生活再建に役立っていると同時に、滞納が問題になっています。 　東日本大震災で貸し付けられた災害援護資金の件数と金額、直近の滞納額と滞納率について教えてください。

全体の滞納額は三年間で三十億円も増えているんですね。 　話を伺った宮城県では、約二万四千件に四百九億円が貸し付けられました。二四年九月末時点の滞納額は、仙台市が約三十三億円で滞納率が三六％、仙台市を除く宮城県全体が二十八億円超で滞納率は四割にもなるんですね。 　滞納額がなぜここまで多いのか、どう認識しているでしょうか。

宮城県市長会は、期間が経過しても依然として生活困窮の状況から抜け出せず償還困難な方がいるとして、相当期間の償還期限の延長と回収困難な事例に対する償還免除の要件緩和を求める決議を復興大臣宛てに提出をしています。 　援護資金の免除制度は、特例はありますけれども、死亡、破産、精神、身体への著しい障害等々、条件が厳しくなっているんですね。これ、免除の条件を広げるべきではないでしょうか。

東日本大震災では、本来十年の返済期限が十三年とされました。それでも返済できずに、昨年、返済期限の猶予が行われて、市町村から国への返済も延長できるというふうにされました。 　今、無資力状態の免除の話もあったんですけれども、その場合も返済免除なるんだけれども、返済期限から十年過ぎても無資力状態の場合なので、つまり二十三年になるんですよね。これだけ長い間債務を抱えるということは、余りにも負担が大き過ぎます。 　そもそも災害援護資金には所得要件があって、低所得の方々を対象にした福祉的な側面があります。生活に困窮する低所得の方や一定額以下の年金で生活をしている方など、直ちに償還免除を認めるべきではないでしょうか。

努力してもやっぱり大変だから滞納になっているわけですよね。返済が免除されても、県、市町村は国への返還を行わなければなりません。だから、自治体が困窮をしている被災者に返済を求めて訴訟が相次いでいます。 　全国知事会は、各自治体が貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備することを提言しています。 　自治体が債権を免除又は放棄した場合は、国も自治体への債権を免除するべきではないでしょうか。

ちょっと余りにも冷たい答弁だなというふうに思うんですよね。 　阪神・淡路大震災では、兵庫県も関係自治体も返済免除、債権放棄を決定しましたけれども、国の免除はその一部にとどまっていて、自治体の負担が残り続けている状態なんですよね。 　自治体には、管理や回収の人員やコストの負担も重くのしかかっています。全国市議会議長会や知事などから、債権回収に向けて係る経費に助成措置を求める要望が出されています。これ、管理コストは国が負担するべきじゃないでしょうか。少なくても、負担軽減のための措置が何らか必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。

自治体から話を聞いているということでしたけれども、それだけもう深刻な実態、自治体にあるということだと思うんですね。 　これは、あの東日本大震災だけの問題ではなくて、熊本地震から十年ですけれども、四人に一人が援護資金の返済が滞っているというふうに報道されています。貸付けではなくて、被災者の生活再建を直接支援する給付を検討するべきだと、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、法案について質問をします。 　本法案で、子豚や症状があり検査陽性となった豚だけを殺処分とする方法に変更をされますけれども、全頭殺処分になる場合があるとすれば、それはどんな場合でしょうか。

今答弁にもあったんですけれども、適切にワクチンが接種されるように是非サポートをお願いしたいというふうに思っています。 　それで、ここからは飼料用米について質問をしていきたいというふうに思います。 　二〇二六年度の飼料用米の需要量が約三十万トンから四十万トンであるのに対して、作付け意向が二十四万トン程度ということで、農水省が生産量が六万トンから十六万トン不足をするという見通しを示しました。それで、大臣も四月二十八日の会見の中でこのことに触れられています。 　昨年、主食用米の価格が上昇をして、飼料用米から主食用米へと切替えが進む下で、飼料用米が不足するということは去年から分かっていたことではないんでしょうか。大臣、いかがですか。

飼料用米の生産が呼びかけられたということに対して、既に田植終わってしまっているじゃないかとか、今更そんなこと言われても苗もないし土地もない、また農家振り回すのかというような怒りの声も上がっているんですよね。 　こうした事態に今からどう対応しようというふうに考えているのか、大臣、教えてください。

今答弁にもあったんですけど、生産者団体の皆さんや大規模生産者の皆さんとの意見交換を行われたということなんですけど、そこの中でどんな話合いが行われたのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいということと、不足分が埋まる見通しというのが立ったのかということを教えてください。