岩渕友

不足分が埋まる見通しは立ったのかということについては御答弁なかったというふうに思うんですけれども、大臣としては、主食用米を飼料用米として供給してほしいということなんでしょうか。

今日の答弁にも少しあったし、会見でも大臣述べていらっしゃるんですけど、地元産米とか国産米を使ってブランド化するとか差別化するということで、畜産経営されている方たちがいらっしゃるわけですよね。 　コープデリ連合会というところは、一都七県で展開をされていて、生協の事業連合組織としては最大規模だというんですね。ここに出荷をしている養豚業者さんによれば、全国六十を超える農場で生産されている産直お米育ち豚というのがあって、二〇二三年度には十四・五万頭と、国内豚肉生産の一％近くになるというんですね。一頭当たり約四十キロの飼料用米を与えていて、産直お米育ち豚ブランドだけで年間五千八百トンのお米を使用しているということなんです。産直お米育ち豚の年

そうはいっても下がるので、これやっぱり何らかの手当てを検討する必要があると思うんですけど、大臣、いかがですか。

何らかの手当て必要じゃないかなというふうに思うんですね。 　今、飼料用米の新しい支援策検討されていますけれども、どういった内容になるのか。米の生産性向上支援について、簡潔に説明お願いします。

収量に応じた面積払いということになると、大規模に生産している農家、そして専用品種の生産をしている農家に手厚い支援ということになりますよね。 　群馬県の方から、飼料用米の専用品種を作れば、補助金は減らないけれども、群馬県の中山間地域では、一枚の田んぼの面積が小さくて、隣の田んぼと同品種を作らなければ異品種混入を起こすので、現実問題として専用品種への変更が難しいのが実情だという訴えが届いています。 　これ、中山間地域への支援を手厚くして水田政策の基礎的なところに位置付けるべきだと思うんですけど、大臣、いかがですか。

ちょっと現場の実態というのがあるのでね。 　それで、今少し答弁にもあったんですけど、コストが高くなりがちな中山間地域などで小規模な農家がコストを賄える単価設定になるのかということが非常に気になるところだと思うんですね。 　大臣、そのコストを賄える単価設定をするんだというふうに、今検討中だと思うんですけど、言ってもらったら、これ皆さん安心だというふうに思うんですね。このコストが賄える単価設定ということでいいですよねということをちょっと確認したいと思うんですけど、大臣、いかがですか。

今、食料自給率三八％ということで、飼料用米を含めた飼料は自給率を上げる鍵になっています。 　大臣に最後に伺うんですが、この需給次第で飼料用米を増やしたり減らしたりするんじゃなくて、積極的に国産の飼料に切り替えていく。そのためにも、生産も支援する仕組みに再構築する必要があると思うんですね。この飼料についてどんなビジョンを持っているのか、最後にお願いします。

今、衆議院では食糧法の改正案の議論もされていますけれども、需要に応じた生産と言ってきた結果が今回の飼料用米の不足ということだと思うんですよ。この方針は見直しが必要だということを述べて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　初めに、山地参考人にお伺いをするんですけれども、先ほどの質問とちょっと重なってしまうかなと思うんですが、今政府が石炭火力発電所でのアンモニア混焼を位置付けて実証事業が進められています。 　それで、前回の参考人質疑でＮＰＯ法人国際環境研究所の山本社長がいらっしゃって陳述をされたんですね。で、委員とのやり取りの中でこのアンモニアをめぐるやり取りがあって、山本所長が、このアンモニアの発電コストというのは非常に高いんですと、アンモニアの原料になる水素が天然ガスや石炭から作られていて二酸化炭素が出てしまうと、だから二酸化炭素を地中に埋めることが必要に

ありがとうございます。 　次に、所参考人にお伺いします。 　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、原油が高騰したりナフサにも影響があるということで、それが暮らしとかなりわいにも深刻な影響を与えています。今こそこの資源循環型社会に向けて取組を進めていくときだというふうに思うんですね。 　そのときに、企業が社会的責任を果たすということが大事だと思っています。つまり、拡大生産者責任ということなんですけれども、ヨーロッパでは進んでいるんだけれども日本では余りうまくいっていないというふうに聞いているんですけれども、これがどうしてなのかということと、あと、ヨーロッパでは、その経済の仕組みとし

ありがとうございます。 　次に、瀧口参考人にお伺いをします。 　私も、各地でバイナリー発電とかバイオガス発電などその地域固有の資源を生かした再生可能エネルギーの取組が、地域で雇用を生み出したり、経済を活性化させている事例について調査をしてきていて、エネルギーの地域内経済循環の重要性というのを実感してきています。 　参考人からは、水力発電とかバイオマス発電といった山の国内資源の発電量を増やすべきというお話があったかと思うんですが、この山の国内資源を活用するということは、人口減少が今進む中山間地域で新たな仕事をつくったり農業や地域経済の活性化にもつながるものだというふうに思います。 　参考人がこのエネルギーの地域内経済循環につい

ありがとうございました。以上で終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、人工甘味料の問題について質問をしていきます。 　人工甘味料は、化学的な合成によって製造をされ、お菓子や清涼飲料水、乳製品や調味料など広く使われています。現在使用をされている人工甘味料、主なものには、スクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムなどがあって、例えばスクラロースは砂糖の六百倍の甘みを持っているんですね。 　二〇二四年の四月二十三日と五月二十九日の二回にわたって、衆議院の農林水産委員会で我が党の田村貴昭議員が人工甘味料について質問をした際に、人工甘味料の輸入量について明らかにされていないということを指摘をして、明らかにするように求めました。 　この要求に基づいて公表をされ

いずれも物すごい量になるわけなんですよね。 　一方で、てん菜やサトウキビといった国内の農産物を原料とする砂糖の生産量は減り続けていて、およそ七十万トンです。砂糖の年間消費量も近年減少傾向にあって、百八十万トンから二百万トン弱の規模になっています。 　三月のこの委員会の中で、沖縄県の製糖工場の老朽化の問題について質問をしました。あのときは沖縄本島の製糖工場の話をしたわけなんですけれども、離島にも製糖工場あるわけですよね。いずれも厳しい状況になっています。北海道でも沖縄でも、製糖工場が採算が取れずに、施設の更新など大変な状況ですよね。だからこそ、あの別枠予算で老朽化した共同利用施設の更新、再編するというふうにしているわけです。 　

やっぱり人工甘味料が北海道のてん菜や沖縄のサトウキビに重大な影響を与えているというふうに言わざるを得ないというのが実態だというふうに思うんですね。 　田村議員は、人工甘味料について、危険性を示唆する研究が次々発表をされているとしてＷＨＯが推奨しないと発表したことを挙げて、本格的な調査と周知が必要だということを求めました。 　このスクラロースは一九九七年に食品添加物として申請をされているんですけれども、当時、申請者は、多臓器中期発がん性試験を実施をして、膀胱に対する発がんプロモーション作用が確認されたということを厚生省に報告をしています。 　スクラロースの一日の許容摂取量、ＡＤＩといいますけれども、これはどうなっているでしょうか

消費者庁が三月十一日に公表をした二〇二四年度のマーケットバスケット方式による甘味料の摂取量調査の結果というものがあるんですけれども、それを見ると、二十歳以上のスクラロースの推定一日摂取量は〇・九八ミリグラムというふうになっているんです。これ、一日の許容摂取量を下回っているんですね。 　なんだけれども、二十歳以上の人口が二〇二五年十一月一日時点で一億人ちょっとなんです。輸入総量をこの人口で割ると、一日の摂取量が大体八ミリグラムを超えるようになるんですね。この一日の推定摂取量と比べると、八倍以上になるということなんですよね。だから、輸入したスクラロースがほとんど食用に使われているということから考えると、この調査結果が実態をちゃんと反映

先ほど、輸入総量を人口で割れば一日の摂取量大体八ミリグラムぐらいを超えるぐらいになるんじゃないかというふうに言ったんですけど、これ、単純に割っているだけの話なので、もっと多く摂取されている方もいらっしゃるというふうに思うんですよね。そうなってくると、許容摂取量を超える方もいらっしゃるんじゃないかということがやっぱり懸念されるわけなんですよ。 　今、日本が輸入をしているスクラロースは、どの国のどのようなメーカーが製造をしているんでしょうか。

先ほど財務省の方から米国そして中国ということで答弁あったかというふうに思うんですけど、ほとんどが実は中国なんですよ。メーカーも中国なんですよね。 　で、この中国のメーカーの製造方法が問題で、スクラロースが申請をされた一九九七年は六段階で精製をする方法が取られていました。ところが、中国は現在、四段階で精製する方法になっているんですね。 　精製方法が申請時と異なるということを認識しているでしょうか。また、六段階、四段階、それぞれの精製方法によって作られるスクラロースは、成分として同じものと言えるんでしょうか。つまり、同等性は確認をされたんでしょうか。

四段階で製造する際に生じる不純物は、六段階法で生じる不純物とは異なるんですよね。四段階の方ではスクラロース６アセテートという不純物が生じるんですけれども、これは遺伝毒性が指摘をされていて、懸念が示されているんですね。ところが、食品添加物の公定書には記載をされていなくて、不純物の含有量の限度が定められていないんですね。 　政府は、このスクラロースの申請時である一九九七年にスクラロース６アセテートの存在を認識していたのでしょうか。

田村議員が質疑の中で安全性の確認を求めたときに、当時の消費者庁の食品衛生・技術審議官がこんな答弁をしているんです。 　スクラロースの製造過程で僅かに生じるスクラロースと構造が似た物質が含まれていると承知していると。スクラロース６アセテートに関しても、この中の不純物に含まれるものとした上で、スクラロースの指定当時の議論においては、これらの不純物も含まれている可能性がある前提で、スクラロースとして、遺伝毒性の懸念はなく、安全性に問題はないと判断されているという答弁なんですね。で、遺伝毒性に対する懸念に言及することは困難という答弁だったんですね。 　これを聞くと、曖昧な答弁だなというふうに思うんですよ。スクラロース６アセテートは、ここ