岩渕友

新規制基準に適合したから安全だということにはならないんですよ。それなのに、再稼働なんてできないんじゃないかというふうに聞いています。いかがですか。

それこそが安全神話だということなんですよ。適合性を確認しているだけだと、安全性を保証するものではないというふうに答弁をしているわけですよね。こんなことで再稼働なんてできないということですよ。 　総理が言っている、規制委員会により安全性が確認された原発、再稼働するんだと言いますけれども、これ再稼働の前提は崩れています。再稼働の加速など許されません。原発ゼロ、省エネ、再エネの導入拡大こそ行うべきだということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今日で十五年になりました。原発事故によって今も数万人の方が避難をして、福島第一原発は今も緊急事態宣言が出されたままです。事故も被害も終わっていません。事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらし続ける原発はゼロにするべきだというふうに私は考えています。 　一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。 　それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、

ありがとうございます。 　次に、高橋参考人にお伺いをします。 　事前に私たちに配付をされている資料にモザンビークのＬＮＧについて記述があったんですね。実は昨年、モザンビークの現地の方々が来日をした際に、このＬＮＧの事業について話を聞いたんです。この事業は、三井物産やＪＯＧＭＥＣの合弁企業が出資をして、国際協力銀行が融資をし、日本貿易保険が付保をするなど、公的支援が行われているんですよね。ところが、この事業に関わって、現地の皆さんの話では、その住民からの申立てがある、人権侵害が報告をされているということなんですね。同様のことがアメリカでも、そしてインドネシアでも起きているということで、話を聞いてきました。自国の安全保障のためだとい

ありがとうございます。 　次に、加藤参考人にお伺いをします。 　今日、南鳥島でのレアアース泥のお話を聞かせていただきました。先ほども話があったんですけれども、南鳥島というと、先日、経済産業省が小笠原村に対して高レベル放射性廃棄物をめぐって文献調査を実施するための申入れを行ったということで、これに対して心配だという声も上がっています。 　それで、先ほどのやり取りの中で、ちょっと発言は控えようかなというふうに思っていたというお話もあったんですけれども、このレアアースの採鉱との関係で現時点で懸念されるようなことがあれば教えていただきたいなと思います。

ありがとうございます。 　そうしましたら、有馬参考人にお伺いをするんですけれども、今日もちょっとお話あったんですが、トランプ大統領がパリ協定から離脱を宣言したということで、これは国際秩序を分断することになって非常に重大だと思っています。だけれども、この脱炭素の流れは止められないということで、アメリカの国内では企業も市民団体もこれまでの方向で進んでいるというふうに聞いています。 　このトランプ政権のこうした状況に日本はどう対応するべきか、ちょっと改めて参考人の考えを教えてください。

ありがとうございます。 　じゃ、最後に高橋参考人にお伺いをしたいんですけど、これも事前の資料でオーストラリアの資料があったんです。オーストラリアは世界有数の石炭、ＬＮＧの輸出国だということなんですが、同時に、豊富な資源を生かして今再生可能エネルギーの導入を進めているということで、報道も見ています。オーストラリアでもこの再生可能エネルギーの導入拡大にかじを切っていると。 　この拡大、大事だと思うんですけれども、参考人の考え、再生可能エネルギーについて是非お聞かせください。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、辻参考人にお伺いをするんですけれども、私は福島県の出身で、間もなく東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になります。原発事故で今も避難を強いられている地域があって、報道なんかを見ていると、居住人口の回復率は、避難指示解除の時期によって変わるんですけれども、五割を超えているところもあればいまだ数％というところもあって、自治体によって異なっているんですね。商工業や農業など、いわゆるなりわいの再建や、医療や介護、そして買物する場所など、原発事故の前に戻っていないというのが現状です。自治体をどうやって維持するのかということがどの自治体も苦労されて

ありがとうございます。 　次に、曽我参考人にお伺いします。 　自治体情報システムの標準化に関わって、移行期限が今月末というふうになっていたんですけど、間に合わない自治体が五割を超えていると。自治体から国が設定した期限に無理があったんじゃないかと指摘をされているという報道があったんですね。以前からその経費が増えているということが指摘をされていて、中核市長会の調査では、システム移行によって五割以上の自治体の経費が二倍以上に増えると。例えば私が住んでいる福島市では、年間二億八百万円の運用経費が移行後に五億七千六百万円も増えるというふうになっています。 　住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではないんですけれども、今進められて

ありがとうございます。 　じゃ、次に小野参考人にお伺いをします。 　地方創生が始まって十年余りになりますけれども、地方の人口減少や東京圏への一極集中など、問題は解決をしていません。地方創生がうまくいっているとは言えないというふうに思うんですね。 　それを踏まえて、小野参考人が、地域の実情に応じた工夫を大切にして、それを政府が支援する仕組みが大切だというふうに述べていらっしゃるのを見ました。ちょっとその辺りを詳しく教えていただきたいと思うんですけれども。

地方創生がなかなかやっぱりうまくいかないという下で、地域の実情に応じた工夫を大切にしようとか、それをやっぱり政府が支援する仕組みが大切じゃないかということで参考人がおっしゃっているのを読んだので、ちょっとそこら辺についてお聞かせいただければなと思ったので。

ありがとうございます。 　最後に、辻参考人にお伺いするんですが、昨日は国際女性デーということで、日本のジェンダーギャップ指数、特に政治分野は非常に遅れているんですね。 　今、地方議会でなかなか女性議員がいないと、女性ゼロ議会もあるという中で、やっぱりなり手不足、問題になっていると思うんですが、女性が立候補しやすい、また議員として続けていける環境を整えることは重要だと思うんですが、解決の方法について参考人の御所見、お伺いします。

ありがとうございました。以上で終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　さいたま市の食肉中央卸売市場・と畜場の廃止をめぐる問題について質問をいたします。 　十一月十九日、さいたま市は、老朽化が進む食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備を断念し、二〇二八年度をめどに事業を廃止する方針を突然明らかにしました。直前まで再整備の検討が進んでいるんだというふうに説明をしていたので、関係者に衝撃が走っています。 　農水省はこの事実をいつ知りましたか。

報道で知ったということでした。 　さいたま市は市議会にも直前まで知らせてなかったんですね。市場には多くの関係者がいます。利用の実績でいいますと、出荷者で六千者、登録買参人は四百者、そこにつながる流通、小売関係者はもう数え切れないですよね。 　現在、場内で働く労働者は、委託を受けているさいたま食肉市場株式会社と臓器や原皮を扱う子会社だけで百人、加えて、産廃処理業者、格付協会、施設維持管理業者など多くの関係者がいます。廃止による影響は甚大です。 　関係者の皆さんは、生産者を守り、そして消費者に国産の安全、安心な食料を安定的に供給するという誇りを持って仕事をされています。その思いが打ち砕かれた、そんな気持ちになっていらっしゃるんです

この市場の周辺には、川口の食肉地方卸売市場を始め食肉センター数社がありますけれども、これだけの牛や豚を受け入れることはできないんですね。さらに、周辺の大学や研究機関がさいたま市場から臓器などのサンプルを冷蔵で取得をしているといいます。福島県の家畜改良センターや東京大学の獣医繁殖研究に卵巣や子宮などを販売、岩手大学にも生殖器を販売していて、医学や獣医学研究にも大きな影響が出ることになります。 　市は民間での対応が可能だというふうに言うんですけれども、市場は公設だからこそ施設利用料や屠畜料金を安く抑えることができるということです。屠畜場は大量に水を使うわけですけれども、公設だからこそ水道料金抑えられていますが、これ民間ということになっ

今聞いたのは、このホルスタイン経産牛を持ち込むところがなくなると、それで大きな影響を受けるじゃないかということなんですよね。これに対してどういうふうに対応するのかということなんですけれども。

つまり、現段階ではこうした事態に対する対応策がないということなんですよね。 　公設の卸売市場の機能であるとか役割について説明をお願いいたします。

今答弁にあったように、非常に重要な役割を果たしているわけですよね。 　卸売市場は、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸と、消費者の立場に立っていいものを少しでも安く仕入れたい買参人が向き合って価格形成を行う場です。力関係であるとか投機的な要素は介在をせずに、純粋に需要、供給、品質だけが価格決定の指標となります。生産者はどんな小ロットでも市場に持ち込めば販売ができる、小売は仕入れができるということです。民間の屠畜場では代替できない機能を持っているのが公設の卸売市場です。 　ところが、資料を見ていただきたいんですけれども、さいたま市は、公が流通を担う必要性が薄れているなどというようなことを書いた資料を公表しているわけなんです。