岩渕友

今答弁にはなかったんですけれども、さいたま市場は、関東の食肉流通において、東京市場、横浜市場と並んで建値市場というふうになっているんですね。市場外取引とか相対取引が多くを占めてきた中でも、公設市場内における相場観が醸成する価格が多くの取引で基準として参照をされています。関東に建値市場が三つある、この三つあるということで、価格の乱高下を防いで平準化する機能があります。価格の透明性が担保をされる、大手が恣意的に価格をコントロールすることが難しくなります。これだけ重要な公的機能を持っている、多くの関係者が利用し運営している市場をさいたま市が一方的に廃止決定する。こういうことが何で起きているのかということなんですよね。 　そこには、卸売市

今、さいたま市が丁寧な対応をするというお話だったんですけど、これ、説明会行われたんですけど、廃止が公表された後なわけですよ。これ対応が不誠実だというふうに思うんですよね。 　関係者の皆さんからは、もう将来が見えないと、誰も合意していないということで、この説明会の場でも怒号が飛んだということなんですよね。つまり、怒りの声が次々上がっているということなんですよ。廃止ありきではなく、現場に寄り添ったということだったんですけれども、是非そういうふうに引き続き指導してほしいということなんですよね。 　それで、さいたま食肉市場を含む関東地域の国の整備計画、これはどうなっているでしょうか。

整備計画、ないんですよね。 　それは、卸売市場法の改正で、目的から卸売市場の整備を計画的に促進するという文言が削除されて、卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画、都道府県卸売市場整備計画に関する規定も削除されたからなんですね。 　改正前の卸売市場法では、市場の廃止は第十四条で農林水産大臣の認可を受けなければならないとされて、二項で、農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によって一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならないというふうになっていたんです。 　ところが、改正後は、第七条で、取引参加者に通知するとともに、農林水産大臣に届けなければならないというふうになったんです

いろいろ答弁いただいたんですが、矛盾が噴き出していることは事実なんですよね。このままだと全国で同じことが起こりかねないということだと思うんですよ。 　検証と見直しが必要だということを重ねて強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、黄川田大臣にお伺いいたします。 　先ほども話がありましたけれども、先月大臣が根室市を訪問した際、一番やっぱり外国に近いと発言をした問題について、元島民の方々でつくる千島歯舞諸島居住者連盟理事長の松本侑三さんは、不法占拠されたというのが運動の前提、島を見ながら外国との表現はあり得ない、私たちの側に立ったら絶対に出ない言葉だ、もっと元島民の気持ちを理解してほしいと、その思いを語っていらっしゃいます。 　今年一月に資源エネルギー庁の幹部が、原発の高レベル放射性廃棄物、核のごみですよね、この最終処分場をめぐる説明会で参加者から最終処分場を北方四島に建設してはどうかと言われて、魅力的だ、一石三鳥、四鳥

それだけなんでしょうか。元島民の皆さんのお気持ち考えれば、あり得ない発言だったというふうに思うんですね。もう一度、いかがですか。

今の説明を聞いて元島民の皆様納得されるのかなという思いも受けました。あり得ないと、もっと気持ちを理解してほしいというふうにおっしゃっているわけですよね。こうしたお気持ちを踏みにじるような発言というのは許されないということで、このことを強く述べておきたいというふうに思います。 　元島民の方々は、ふるさとを追われて大変な御苦労を重ねてこられています。今年は戦後八十年ですけれども、国際的な道理に基づいて不公正な戦後処理を正していかなくてはなりません。 　それで、次に、北方領土館について質問をしていきたいというふうに思います。 　この委員会で我が党の紙智子前参議院議員が二〇二三年十二月に、標津町の北方領土館の老朽化、この対応について質

今言ったような中身が示されて、それで来年度の概算要求では、さらに、北方領土館の建て替えに向けた予算が新規で、新たに盛り込まれるという今状況になっています。 　この概算要求の額と、その中身について教えてください。

建て替えに向けて具体的に動き始めたということになりました。 　この建て替えに当たって、地元から直接話をお伺いいたしました。予算が付いたということで、これ大変有り難いと、できるだけ地元負担がないようにお願いしたいんですというようなお声だったんですね。 　大臣にお伺いするんですけれども、これは国策として進めているものです。ですから、地元の負担がないように、財政負担は基本的に国が行うべきだというふうに思うんですね。この点いかがかということと、あと、地元の方々の要望、まあいろいろあると思うんですけれども、これよく聞いて進めていくということが必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

地元の負担がないように、基本的には国が行うべきではないかという点についてはいかがですか。

地元の皆さんの声を伺うことは大事、あっ、何かありますか。よろしいですか。追加でありますか。（発言する者あり）

地元の方が、地元の負担ないようにと、国策で進めているから国でというふうに言っているので、これはしっかり受け止めていただいて、予算付けていっていただきたいというふうに思うんですね。さらに、地元では地域振興を進める上でいろんな要望もお持ちなんですよ。よく要望を聞いていただいて対応していただきたいということも強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、資料の一を御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、北方領土隣接地域での啓発促進策と併せて、地域の振興、重要になっているわけですね。 　この資料一は、北方領土隣接地域である一市四町の人口の推移なんです。国勢調査を基に総務省が作成をした資料です。この黄色い部分が人口のピークに

確かに厳しい状況ではあるんですけれども、それぞれの市町でいろいろ実情が異なっているということがあるわけですよね。中標津町なんかは余り人口減っていないのはなぜなのかなと思ったり、根室市がこんなに大きく減っているということで、その理由何なのかなというふうに私も思ったんです。 　で、分析が必要だなと、なぜこういう状況になっているのかということが分析必要だなというふうに思ったんですけれども、どこに聞いても、昨日、いろいろレクを受けて、いろんな省庁に聞いたんですが、どこも分析をしていないということだったんですよね。この人口の推移を含めて、やっぱりその地域の振興というものに生かす必要があると思うんですよ。こうしたいろいろなものをやっぱりその地

北海道全体という話にとどまらず、今大臣がおっしゃったように拠点ということになっているので、これ有効な地域振興策を行うためにも要因の分析必要だというふうに思うんですよ。それで、少なくとも検討ぐらいはする必要あるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

そういう縦割りがやっぱり問題だというふうに思うんですよ。昨日、分析どこかと言っても、やっぱり答えるところがなかったというのは、そういうことだと思うんですね。 　やっぱりその地域の振興大事だということは思っていらっしゃると、共通の思いだというふうに思うので、これ少なくても検討ぐらいはするべきだというふうに思うんですよね。大臣、いかがですか。

やっぱりこの問題、全体の問題ということで、是非大臣も検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、灯油価格をめぐる問題について質問をしていきます。 　大臣は所信の中で、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々への支援について、しっかり支援できるようにというふうに述べています。 　物価高が暮らしに深刻な影響をもたらす下で、その対策が喫緊の課題になっています。今季最強寒波が到来をして、いよいよ本格的な冬が始まっていますけれども、その下で灯油の価格が高止まりしているんですよね。山形市では過去最高、青森市でも高止まりなど、その負担が家計に重くのしかかっています。北海道や東北など寒冷地にとって、この灯油は欠かすことができない生活必需

今答弁があった一リットル当たり五円の引下げ、これについては、ガソリンの暫定税率廃止との関係で、今のところ来年の三月末までの支援というふうになっているんですね。この冬も灯油価格が高止まりしている状況を見ると、この制度は継続する必要があると思います。これ求めておきたいと思うんですね。 　特別交付税を使って生活困窮者への灯油購入補助として福祉灯油の取組をやっているところもあるんですけれども、国の補助が二分の一なので、残りは自治体の負担になるわけですね。自治体からは、財政状況が厳しく、更なる国の支援がなければ取り組むことができないという声も上がっているんです。 　資料の二を御覧いただきたいんですけど、この灯油代なんですが、総務省の家計調

それだけではやっぱりなかなか足りないというのが皆さんの実感でもあるんだというふうに思うんです。 　既に、これまでよりも灯油の注文の量が少ないという事業者の方の声もあるんですね。寒くても我慢するというようなことがあれば、それはまさに命に関わる問題にもなりますので、そういったことがないように手厚い支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、農林業にも大きな被害となっている熊の被害対策について質問をしていきたいというふうに思います。 　熊による人身被害が相次いで起きて、亡くなられた方が過去最多となるなど、本当に深刻な被害となっています。生活圏への出没が今頻発をしていて、十一月十三日付けの河北新報、この河北新報が一面で読者アンケートの結果を掲載していたんですけれども、日々の暮らしに影響があると答えた方が約五割です。通学や通勤、そして散歩やごみ出し、そして農林業など屋外での仕事など、日常生活への影響も本当に深刻になっています。 　十一月七日の日に、東北、北海道の地方議員の皆さんと一緒に、環境省などに実態と緊急の対策を求めました。実態

これ、対応が違ったままということでは安心して従事できないということになると思うんですよ。それで、今後はいろいろ検討するということだというふうに思うんですけれども、これ、今既に従事をされていらっしゃるので、今何とかしてほしいという訴えなわけですよね。こうした訴えを受け止めていただいて、早急な対応を求めておきたいというふうに思います。 　それで、熊対策なんですけれども、緊急対策と併せて、生態調査とか科学的な個体数管理など、熊対策の体制づくりが必要です。 　アメリカでは野生動物専門の部局があると、監視員とかベアスペシャリストと言われる方たちがいて、大学で管理学を学んで、個体数管理や被害の予防、そして農業被害への対策や、熊対策は人対策だ