岩渕友

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。田中参考人、今日はよろしくお願いいたします。 　先ほど来出ているんですけれども、田中参考人はこれまで長年にわたってジャーナリストとして活動をしてこられたということです。検査官候補でジャーナリスト経験のある方はこれまではいなかったと、田中参考人が初めてだというふうに伺いました。また、情報分析であるとか組織マネジメントに見識をお持ちであると、広報活動にも精通をされているということです。 　その上で、初めに二点お伺いをしたいんですけれども、これまでの質問とも重なるところもあるんですけれども、まず、御自身のこれまでの経験ですよね、それを検査官にどのように生かしていこうと、また生かせるというふうにお考えなのかという

ありがとうございます。 　次に、今軍事費や防衛費が非常に膨らんでいるということに関わって伺いたいと思うんですけど、田中参考人が日本放送協会のワシントン支局長を務めた経験をお持ちだと。そのアメリカ政府から防衛省が防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳですよね、について昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということなんですね。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしている状況になっています。 　また、会計検査院は、防衛装備品などの購入契約について、支払が翌年度以降

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。挽参考人、よろしくお願いいたします。 　初めに、防衛省がアメリカ政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳについてお伺いをいたします。 　このＦＭＳについて、昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということです。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて大軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしているという状況になっています。 　前回、二〇二三年二月の質疑で我が党の議員がＦＭＳについて参考人に質問をしたんです。そのときに、アメリカに都合のいい契約方法が問題になってきたという

ありがとうございます。 　ＦＭＳに加えて、会計検査院が、防衛装備品などの購入契約について、後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上っていると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているということも指摘をして、適切に管理をし、より適切な情報の開示を行うことを防衛省にも求めています。 　この異次元の大軍拡というような状況になる中で、禁じ手である建設国債の発行についても、来年度予算案で七千百四十八億円が発行対象となっていて、二三年度以降で総額二兆九百四十億円に達しているということも分かっています。 　先ほどのＦＭＳも含めてなんですけれども、その禁じ手を重ねて大軍拡進めているということは問題だというふうに思うんです

次に、官房機密費に関わって伺います。 　官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は、領収書など支出先が確認できるものを保存するということになっていますけれども、政策推進費は官房長官自身が管理をしていて、いつ誰にどのような目的で幾ら支払ったのかということが適切に記録する仕組みがなくて、官房長官しか知り得ないということがあります。 　二〇一八年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じましたけれども、いつ幾らが官房長官の金庫に入ったのかという記録の開示にとどまっています。 　こうしたことを受けて、原告の方たちが政府に対して、官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止や、一定期間が過ぎた支出の公開す

ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。

私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立場から意見を述べます。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りについて今後各党間の協議を通じて実施に向けて具体化を図ることになります。国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要です

日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしておりません。 　大臣も、福島訪れて、原発事故がどんな被害をもたらすのかということを実感されていると思います。この原発事故がもたらす被害について、大臣の認識をお聞きします。

大臣、原発事故が一たび起きれば、その空間や時間も超えて被害が広がる、地域のコミュニティーも壊されてしまう。異質の危険を持っているというのが原発事故だ、こういう認識はおありでしょうか。

それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。 　原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用するというのは、これまでの方針を投げ捨てるものなんですよ。あれほどひどい事故があって今も避難生活を送っているのに、もう忘れたのかという怒りの声が上がっています。これ、当然の怒りです。 　この原発事故の被害の実態を見れば、とても原発の最大限活用などでき

安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。 　原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんですよね。そういうことを分かっているのか、政府はちゃんと認識しているのかということが厳しく問われる大問題です。 　この政府の原発回帰への政策大転換の下で、宮城県にある東北電力女川原発二号機が再稼働をしています。女川原発も東日本大震災で被災した原発なんで

あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だというふうに言っているんですよね。それで、辛うじて津波の高さに対する敷地の高さの裕度〇・八メートル、八十センチだったということがあったにもかかわらず、あっ、だったわけですけれども、二号機では、取水路から配管を通って内部に水が入って、非常用のディーゼル発電機使えなくなったわけですね。で、この地震の揺れというのは、設計の基準となる基準地震動を上回ると。で、二号機の建屋の壁には千か所を超えるひび割れが見付かって、ぼろぼろになっている原発なんですね。これを動かすというのは余りにも危険だということなんですよ。 　避難の実効性についても不安の声が上がっていて、女川原発は牡鹿半島に立地

先ほども言ったんですけど、規制委員会が認めれば安全だというふうにはならないわけですよね。やっぱり危険な女川原発の稼働はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。 　この委員派遣の懇談の中では、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業の被害についての話が中心だったんですね。一たび事故を起こせば、先ほどもお話をしたように、その被害は事故が起きたところにとどまらないんですよね。被災地を何重にも苦しめるということになります。 　原発事故の被害は農業分野でも続いています。先週、農業者の方々でつくる福島県農民連が政府と東京電力との交渉を行いました。その中で、福島県の伊達の特産品であるあんぽ柿という柔らかい干し柿があるんですけれ

今、年内に支払う対応を行うということで答弁ありました。一刻も早く支払う必要があります。これ、年内に払うというふうに答弁があったんですけれども、被害者の皆さんが東京まで来て払えって言わなければ払わないということなのかということなんですよ。 　東京電力、賠償については三つの誓いがありますよね。迅速かつきめ細やかな賠償というふうなことがそのうちの一つに入っていますけれども、これ結局守っていないじゃないかということなんですよ。これ二年半ですよ。何でこんなに時間が掛かったんでしょうか。

時間要したといっても、二年半というのは、もうこれ余りにも掛かり過ぎなわけですよね。これ、賠償の遅れというのは死活問題に関わるわけですよ。そういうことをどういうふうに認識されているんでしょうか。

これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。 　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。 　次に、復興に関わる財源について質問をします。 　先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では

今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。 　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。 　イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではないんですけれども、例えば、イノベーション・コースト構想などに参加をするというの

はい。 　復興大臣には、もう是非、原発やめろというふうに言っていただきたいと、そのことを強く求めて、質問を終わります。