今答弁いただいたとおり、二回目の入札を終えても九割近くの株が売却されずに残っていたということなんですよね。 一回目の入札が不調だったということを受けて、商工中金は、自己株式を取得するということを決めて、最大で発行済株式の四六・六九％を取得して一千五百八十億円とする、こういう方針を示しました。この一千五百八十億円は、商工中金が蓄積をした利益剰余金、内部留保ですよね、これを活用するということになるんですよ。 それで、商工中金の関根社長は、これを全部使うというわけではないんだと、自己資本比率やほかの株主への影響なども踏まえながら入札価格を決定していくと、適正な株価で入札に参加するというふうに述べているんですけれども、先ほど答弁いた
中小企業に裨益すると言うんですけど、じゃ、いつになったら届くんだという話だと思うんですよ、もう今本当に大変な実態の中で。 それで、商工中金法を改定したときの附帯決議をちょっと改めて見てみたら、商工中金の政府保有株式の全部処分に当たっては、公正な価格及び方法による売却が行われるよう、十分配慮することというのがあったんです。これ、利益剰余金を使って自己株式を購入するという方法が公正かというと、これ私、非常に疑問に思ったんですよね。 それで、ちょっと大臣にまたもう一問お聞きするんですけど、商工中金が利益剰余金、内部留保を吐き出してまで自己株式を購入をするというその一方で、その売却収入は中小企業向けの予算には使われないと。で、半導体
今大臣が答弁いただいたような状況だからこそ、余計にいいのかというふうに思うわけなんですよね。 それで、基金についても同じような仕組みがあるわけなんですよ。特会法の第九十一条の二で、経産省に設置された基金について、国庫返納金がある場合、一般会計から半導体・ＡＩ勘定に繰り入れることができるというふうにあるわけですよね。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、この資料の一の一番上の基金、これ経営安定関連保証等特別基金というものを例えばということでちょっと見てみるんですが、この基金の事業概要を見ると、民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応するコロ
ゼロゼロ融資の話は与党の議員の皆さんからも出ているわけですよね。それぐらい大変だという実態が目の前にあるということなんだと思うんですよ。 それで、今日、冒頭、中小企業の皆さんの経営本当に大変になっているというお話ししましたけれども、本来、中小企業のための基金は中小企業の経営を支えるためにこそ使うべきだと思うんですよね。大臣、そう思わないですか。
ラピダスなどに巨額の公的支援が入るわけですよ。その一方で、中小企業のためのお金がこういう半導体だったりＡＩに回っていくというのは、私もう納得いかないんですよね。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 それで、先ほどお話しした商工中金の株式売却益を半導体、ＡＩのための財源に充てるために繰り入れるんだと、で、今お話をしてきた中小企業の経営を支えるための基金を半導体・ＡＩ勘定に繰り入れることができるようにするんだ、こういう仕組みですよね。こういう仕組みそのものがおかしいんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
中小企業のための予算をやっぱり半導体、ＡＩに回す仕組みというのはおかしいと思うんです。中小企業の予算はもう、そもそもすごくすごく少ないですから。そういう意味でも、こういう仕組みはおかしいということ、指摘しておきたいというふうに思います。 それで、ラピダス支援についても質問をしていきます。 資料の二を見ていただきたいんですけど、ポスト５Ｇ基金事業によるラピダスへの支援です。次世代半導体の研究開発プロジェクトに採択されて、二〇二二年度は七百億円の支援が行われました。採択に当たっては、ステージゲート審査が行われています。このステージゲート審査を行うのは外部有識者ということですが、外部有識者とは一体誰なんでしょうか。
具体的にどういう方がいらっしゃるのかとか、例えば学者の方がいらっしゃるのかとか、それはいかがですか。
そういう大きな枠は分かるんだけれども、具体的にどういう人が入っているかというのは分かんないわけですよね。こういう状況の下で、本当に説明責任果たしているのかとか、透明性の確保と言えるのかということをやっぱり問われると思うんですよ。 それで、資料の三、見ていただきたいんですけれども、これはステージゲート審査の中身なんですが、経産省にステージゲート審査の資料出してくれというふうに求めたら、分厚い資料出てきたんですよ。だけど、ここの資料のように、ほとんど黒塗りで何も分かんなかったんですよね。この右側の方を見ていただくと、事前書面検査の結果、平均七十七・三点だったと書いてあるんですけど、そう言われても確認のしようがないわけですよね。何が評
適切に明らかにすると言うんですけど、もうほとんどこれですから、ほとんど真っ黒ですから。 それで、今答弁にあったように、企業秘密にせざるを得ないところはあると思うんですよ。だからといって、もうこのほぼ黒塗りというのはちょっと余りにもひどいと思うんです。 しかも、これ、提出されたステージゲート審査はこれ二〇二二年度のものだけで、二〇二三年度、二〇二四年度のステージゲート審査のこの資料も提出してほしいと言ったんですよ。そうしたら、数か月掛かると言われたんです。今法案の審議しているのに、出てくるの数か月後というの、これ余りにもおかしくないかということなんですよ。しかも、仮に出されてきたとしても、こんな真っ黒な状況なわけですよね。こん
ラピダスには、何度も言いますけど、兆円規模の公的資金が投入されているのに、これもう説明責任果たしているとはとても言えないし、国会や国民に明らかにしようという気がないというふうにしか思えないんですよね。 同じように、実は軍事利用についても黒塗りなんですよ。二〇二二年十月十日から十六日の日程で経産省の幹部が訪米をし、ＩＢＭ、米国防総省との懇談についても、この間の国会の質疑を通していろいろ聞いていますけど、全く明らかになっていないんですね。 参考人質疑で、ラピダスが作る半導体の軍事利用について小池社長に尋ねたところ、小池社長としては、永遠にノー、軍事利用はないと思っているという回答だったんです。ところが、東会長は、二〇二三年十月の
私は、日本共産党を代表して、情促法及び特会法改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案はいわゆるラピダス・半導体産業支援法案と呼ぶべきもので、ラピダス社など一握りの企業に十兆円以上もの公的支援を行うものだからです。 八六年の日米半導体協定の押し付けと九九年の産活法の大企業のリストラ、人減らし支援策を契機に、我が国半導体産業は衰退してきました。とりわけ、半導体メーカー、エルピーダメモリに対し緊急異例の措置として政府が出資しましたが、同社は破綻し、公的資金二百七十七億円が毀損しました。 ところが、政府、経産省の誰一人責任を取らず、真の総括がなされないまま、本法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入するもので
日本共産党の岩渕友です。本日はよろしくお願いいたします。 初めに、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合、女性管理職の割合に関わってお聞きをしたいと思います。 この割合なんですけれども、年々増えているんですね。年々増えてはいるんですけれども、今年の一月二十八日に公表をされた女性国家公務員の登用状況のフォローアップというものを見てみますと、目標にどれも届いていないという状況なんですね。よく見てみますと、そもそも目標そのものが低いんじゃないのかなというふうにも思っています。 この目標も、そして実態も高めていくということが必要だと思うんですけれども、そのためにどうすればいいというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか
目標も引き上げていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えですか。
目標も実態も是非引き上げていただきたいというふうに思っています。 それで、先ほどの所信の中で、人材確保、これに取り組むことが大事な課題だということ述べておられました。この人員の確保のための様々な対策取られているということなんですけれども、実態を見るとなかなか厳しいものがあると。ということから考えて、この更に踏み込んだ抜本的な対策必要だと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
抜本的な対策、必要だと思うんですね。とりわけ、私は定員を増やすべきだというふうに思っているんですけれども。 それで、昨年六月に人事院は、国の非常勤職員のうち期間業務職員の採用について、三年公募要件を廃止しました。これは私たちも求めていたことなのでよかったというふうに思っているんですけど、一方で、期間業務職員の採用等に関するＱアンドＡを見てみると、公募によらない再採用の上限回数などの目安を独自に設けることも否定されるものではないというふうにあるんですね。 この期間業務職員の皆さんは、期間業務、これ正してほしいというふうに声を上げていらっしゃいます。期間業務職員が常勤職員の業務を代替するということではなくて、常勤化を始めとして、
それぞれの現場の裁量ということだったんですけれども、期間業務職員の皆さん、この今の状態正してほしいということなので、裁量ということではないのかなというふうに思うことと、やっぱり定員そのものを、先ほど来議論ありますけれども、抜本的に増やすことが必要だということを求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の岩渕友です。 今日は、ラピダスの設立の経過について確認をしていきたいと思います。 初めに、大臣に確認をしたいんですけれども、法案の第六十三条第二項第七号にある選定事業者、この選定事業者というのはラピダス一社を想定しているということでいいですね。
決定してはいないけれども、念頭に置いていると。まあそうじゃないと困るというか、それを前提に議論を進めてきているのでね。結局は否定はされていないと。だから、選定事業者はラピダス一社を想定しているということになるわけですよね。 それで、このラピダスの設立の経過について、四月四日に行われた衆議院の質疑で、我が党の辰巳議員が、ＮＨＫのエグゼクティブディレクターである片岡利文さんという方の、ラピダス、日本の製造業復活へ最後の勝負というルポについて紹介をいたしました。きっと大臣も覚えていらっしゃると思うんですけれども、このルポは二〇二三年一月に発行をされたもので、片岡さんという方は、先日参考人として来ていただきました小池社長とも二十年来の付
時期も内容も違うということなんですけれども、だったら時期はいつなのか、内容はどういうことなのか、その事実関係はどうなっているんでしょうか。
局長としては、二〇二二年の一月から十一月までの間でそういう話があったということなんじゃないかということだったんですけれども、確かに今御紹介いただいたように、局長はそのときの答弁で、私がこのポストに来たのが二〇二一年の十月ですので、その時点で経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありませんというふうに答弁をされているんです。だから、ルポの事実関係って非常に重要だというふうに思うんですね。 なので、この衆議院で紹介された部分を含めて、このルポの内容を今日は確認をしていきたいなというふうに思うんです。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月十日です。その二
