岩渕友

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。 　パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。 　各国は、二〇二五年二月までに、国連に二〇三五年までの新たな温室効果ガス削減目標、ＮＤＣを提出する必要があります。ますます深刻になる気候危機と先進国の責任というものを踏まえれば、削減目標の上積みが必要になります。 　ＩＰＣＣの第六次評価報告書統合報告書は、温暖化

今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六％削減としているんですけれども、一九年度比では三五％削減にすぎないんですね。ＥＵは、今年の二月、二〇三〇年に九〇年比五五％削減目標の達成を前提として、二〇四〇年に九〇％削減する目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告するとい

それが安全神話ということだと思うんですよね。 　それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。 　資料の一と二を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども、次期エネ基の初回の検討会議で示された資料を見ますと、原子力一基稼働により約一千億円弱の燃料費削減効果というふうにあるんですね。原発は一たび事故を起こせば取り返しが付かないということは東京電力の事故でもう

まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。 　原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。 　脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初回の応札が一月に行われて、四月に約定結果公表されています。落札量、そしてそれに対して太陽光と風力、火力、原子力の占める割合を紹介をしてください。

資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。 　脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。

新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。 　さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検討をされていくのでしょうか。

既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、既設原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その判断、投資判断のためには投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。 　次期エネ基ではこうしたことも含めて議論をされることになるわけですけれども、この間ずっと求めているように、若者とか原発事故の被害者とか再エネ事業者とか、もう本当にいろんな方々の立場聞くこと必要だと思うんですよ。何よりも、エネル

日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑で古谷委員長から、施行後三年をめどとして見直しを行うという答弁がありましたけれども、委員長よく御存じのとおり、ＩＴの世界では技術革新すぐに進むわけですよね、変化が非常に速いというわけです。前回示したように、ＥＵは、デジタル市場法の本格的な運用が三月に始まって、早速四月にはコアプラットフォームサービスが追加をされて、五月にはゲートキーパーが追加されるなど、すぐに対応しているわけですね。 　そうしたことから見ても、施行後三年の見直しでは余りにも遅過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。

三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 　それで、今日はちょっと報告書のことから聞いていきたいというふうに思うんですけど、本法案では、指定事業者は、毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。特定デジタルプラットフォーム取引透明化法でも報告書の提出が行われているんですね。事業者は、取引透明化法でも本法案でも報告書を提出するということになります。 　そこで、経産省に伺うんですけれども、取引透明化法では、この提出された報告書、どのように取り扱われているでしょうか。

衆議院の審議で、本法案と取引透明化法との関係について、アプリストア分野において規制が重複する部分は、新法において一元的に規制することが適当だという答弁がありました。 　報告書についても一元化するということを考えているのかなというふうに思うんですけれども、これ、それぞれ別の法で規制をするわけで、そうであれば、それぞれ報告書を提出するべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほど答弁があったように、経済産業大臣が報告書を評価しているわけですよね。だけど、本法案では評価するか未定だと、それは今後の検討だということで、評価するかどうかは未定だということで、事前の説明ではそういうようなことも聞いているんです。そうなってくると、これでちゃんと規制できるのかということに対して、やっぱり懸念があるわけなんですよね。 　それで、取引透明化法による報告書、既に二年度分提出をされているので、その中身を見ていきたいなというふうに思うんです。本法案で指定が見込まれているアップルとグーグルについて、二一年度と二二年度の苦情件数がそれぞれ何件になっているでしょうか

資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただいたとおりの件数がこの赤で囲ったところに記載をされているんです。 　それで、ここにはお示しをしていないんですけれども、グーグルやアップル以外の事業者の状況を見てみますと、二二年度では、アマゾンは四万九千九百三件、楽天は十二件、ＬＩＮＥヤフーは十八件というふうになっているんですね。なぜこんなに違いが出てくるかというふうにいうと、先ほど答弁にあったように、その定義が違うということなんですよ。具体的には、アップルは、ウェブフォーム経由で寄せられた申立てをカウントしているというふうにしていて、グーグルは、ヘルプセンター、電子メール窓口、サイトを含む利用規約に記載された所定の

第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。 　三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけど、本法案では、規制の実効性確保のための措置ということで、従来の独禁法の執行とは異なって、指定事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながらビジネスモデルの改善を求める新しい規制の枠組みを設けるというふうにしているんですね。この表を見ると、上の

厳しい対応、必要だと思います。 　二〇二三年に、アニュ・ブラッドフォードという方が書いた、デジタル帝国、ＩＴ規制をめぐるグローバルな闘いという本がオックスフォード大学出版会から発行をされています。ＥＵの人権重視の厳しい規制こそが巨大ＩＴ規制の基準となって、技術革新を促進する証明になっているというふうにあるんですね。規制を強めることでイノベーションが阻害されると言うんですけど、そもそも世界一厳しいＥＵの規制に対応しているので、ＥＵの規制強化が技術革新を阻害するものではないという意見はそのとおりだというふうに思います。 　実効性がある厳しい規制が求められているということを指摘して、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　スマートフォンが九割の世帯に普及をして社会生活の基盤となる下で、スマートフォンの主な機能であるソフトウェアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルそしてグーグルの寡占構造となっています。国際的に公正公平な競争環境の確保に関心が高まる中、日本はこれまで自主規制、事後規制しか行われてきませんでした。けれども、本法案で禁止事項を規定して事前規制が行われるということは必要なことだというふうに考えています。 　日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律として、二〇二〇年に特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法ですよね、について私も審議をしました。 　　　〔委員

今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け止めました。 　それで、独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進すること、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていますけれども、本法案は独禁法を補完するものだというふうに位置付けられて、同様の趣旨となっています。このことを確認した上で、今日はまず禁止行為に関わって質問をしていきたいと思います。 　本法案では、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護等のために必要な行為であれば、禁止行為の例外とすることとしています。第七条、第八条は、課徴金納付命令の対象となる禁止行為について定めています。同時に、禁

いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれませんけれども、と言われるような巨大ＩＴ企業は資力もあるし体制もあるわけですよね。こうした大企業と公取委が対峙をするということになるわけで、力の差非常に大きいと思うんですね。そういう点から考えても立証責任は事業者が負うべきだというふうに考えるんですけれども、委員長、いかがでしょうか。

はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれなかなか大変で、衆議院の審議の中で我が党の笠井亮議員が質問でただしたように、ＥＵやイギリスなど他国と比較をして、日本の体制って非常に弱いんですよね。ＥＵでは約百名、イギリスでは約六十名の体制となっている。その一方で、日本の公正取引委員会では、担当をしている部署はデジタル市場企画調査室なわけですけれども、ここの体制は現在十四名、デジタルアナリストが七名ということで、もう圧倒的に少ないわけですよね。ＥＵと比べれば五分の一だし、イギリスと比べれば三分の一程度ということになっているんです。これで実効ある規制を行うということは、これはできないということになると思うんですね。

体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています。 　それで、法案の第四十三条三項は、第七条、第八条に関わって、関係行政機関の長が公取委に対して意見を述べることができるというふうにしています。 　これはつまり、総理とか経産大臣なんかが公取に対して意見を述べることができるということになるんですよね。そうなると、例えば、公取委が課徴金納付命令を出そうとしたんだけれども、総理とか経産大臣とかが正当化事由に当たるからということで課徴金納付命令出すべきではないというような意見を述べてくるということがあり得るんじゃないかなというふうに懸念をしているんですね。 　それで、委員長に伺うんですが、独占禁止法第二十八条は、公正取引