岩渕友

ということは、同席はされていたと。ただ、どういう趣旨で何のために同席をしていたのかということは確認できなかったということになるんですか。

中身は確認できないと、だけど、同席していたということは事実なのかなということだということですね。 　それで、さらに二〇二一年の三月九日、小池氏と東氏が経産省の商務情報政策局情報産業課の課長を訪ねて、この新ファウンドリー構想を話したというふうにあるんです。まあラピダスプロジェクトのことですよね。当時、経産省はＴＳＭＣの誘致に動いていた時期だったとあるんです。ＴＳＭＣの誘致はそれとして、より最先端の技術を持つファウンドリーをアメリカとの連携の象徴として国内に実現する意義は大きいのではないか、経産省にとってもＴＳＭＣの誘致に続く二の矢のシナリオはいずれ必要になる、こうした話をされたようなんですね。 　そこに同席をしていた課長、同席とい

そうすると、ラピダスプロジェクトについて経産省の課長が同意したと、小池さんが言うように同意したと、アグリーメントだと、いいんじゃないでしょうかと言うことはなかったということだということなんですか。

ただ、ここの部分については、いわゆる小池氏のメモで、経産省アグリーメントというふうに書いていたと。多分、その小池さんの話を基にして書いているんだと思うんですね。なので、少なくても小池氏は同意を得たというふうに認識をして、そこに記録として残していたということだと思うんですよね。だから、やっぱりそれには根拠があるということだと思うんですよ。そういうやり取りあったということなんじゃないのかということだと思うんですよね。 　さらに、二〇二一年五月二十一日に自民党の半導体戦略推進議員連盟が設立をされましたと。この会長に就任をしたのが甘利議員で、五月二十八日に東氏と小池氏が甘利氏を訪問をすると。後日、議連に東氏と小池氏が呼ばれて、ラピダスのフ

ここまで紹介してきた中身をちょっとやり取りしましたけれども、このルポの中には、一つ一つの出来事、結構詳細に書いてあるんですよね。それはやっぱり、先ほども言いましたけど、小池氏の証言だったりメモだったり、あとインタビューも付いていますけれども、そういったものを基に書いているので、これが違うということになると、小池氏が言っていることが間違っているということになってしまうのかなというふうにも考えてしまうわけなんですよね。 　それで、ちょっとここまでやり取りしてみて、改めて局長に伺うんですけれども、ここまで確認してきて、いろいろ確認できないところはあるかもしれませんけど、事実関係、間違っているということなんでしょうかね。

それで、大臣に伺うんですけれども、私が何でこういうことを確認してきているかというと、確認してきたことは二〇二〇年末から二一年の五月頃の話なわけですよね。つまり、ラピダス設立のもう一年以上前の話なんですよ。で、ラピダスが国策として動き出すということを、少なくても経産省、その場に行った経産省の関係者は知っていたんじゃないかと。というか、それよりも、東氏がもうＩＢＭから話を持ちかけられた最初のときから経産省が一緒になって、一体になって進めてきたということなんじゃないんですかということなんですよ。大臣、いかがですか。

ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入されるわけですよね。で、それが恒常的な仕組みになっていくということなんですよ。それがもう最初から経産省と一緒に進められたのかということになったら、それはやっぱり問題だと思うんですよ。それは許されないということを述べて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　初めに、小池参考人に幾つかお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、参考人のインタビューも掲載をされている、ラピダス、日本製造業の復活へ最後の勝負というルポがあるんですね。これを見ますと、ラピダスの設立に当たって経済産業省から一つの提案があったというくだりがあるんですよ。 　どういう提案かというと、ラピダスという無名の会社に七百億円もの税金が投入されることになった場合、国民の理解を得ることが重要になるので、産業界から広く支持を集めている企業とするために日本を代表する大手企業から出資を募ってはどうかというアイデアだったというふうにあるんですね。

そうしますと、経産省からアイデアが提案されたというのは事実ではないということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　続けて小池参考人に伺うんですけど、先ほどの紹介したルポの中で、自民党の半導体の議連に小池参考人と東会長が招待をされて、小池参考人が経営計画をプレゼンしたというくだりがあるんですね。そのときに、この新ファウンドリーが本格的にビジネスを始める二七年までに資金は幾ら必要なのか、七兆円という試算を発表すると、会場がどよめいたというところがあるんですよ。 　それで、研究開発と試作に二兆円、量産化に三兆円だというふうに理解をしていたんですけれども、この七兆円というのはどういう金額なのか、内訳がどうなっているのかということが一つと、そのルポの中で、小池参考人がインタビューに答えて、量産ラインの立ち上げに必要な三兆円の

ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　続けて小池参考人に伺うんですけれども、ＩＢＭとアメリカの国防総省との関係などから見て、そのラピダスの半導体が、デュアルユースですよね、を含めて軍事利用されるんじゃないかという懸念持っているんですね。 　武藤大臣は国会の答弁の中で、ラピダス社から現時点では軍事への利用は想定していないと聞いているというふうに答弁しているんですよ。さらに、大臣は、政府が将来の販売先について制限を課すことは慎重であるべきだというふうにも言っているんですけれども、この現時点ということは、将来的にはあり得るということなのか、いかがでしょうか。

現時点ではということなので、将来的にはもしかしたら考えることがあるかもしれないという理解でよろしいんでしょうか。

実は、東会長が二〇二三年十月の講演で、重要な部分は国防の領域だと、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないというふうに述べているんですね。この発言は御存じだというふうに思うんですけれども、この発言はどんなふうに理解をされていらっしゃるでしょうか。

ということは、小池参考人としては軍事利用はないと思っているということでよろしいですか。

じゃ、続けてちょっと小池参考人に伺うんですけど、昨日の日経新聞で、「半導体　国際分業に転機」という記事が掲載されていたんですね。トランプ政権が米国への半導体投資を促す下で、今各国が半導体の内製化に力を入れているというような内容で、ラピダスにとって顧客獲得は一層難しくなるというように書いてあったんですね。四月二日付けの日経新聞にもいろいろ書いてあって、ＴＳＭＣがアメリカに三つの先端ロジック半導体の工場を追加するということを紹介していて、日本にしか拠点がないラピダスに半導体の生産を委託する優先度は下がりかねないというふうに書いているんです。 　非常に逆風の状況かなというふうにも思うんですけれども、こうした中で顧客が見込めるかということ

ありがとうございます。 　次に、黒田参考人に伺いたいんですけれども、三月十一日付けの朝日新聞に、機械振興協会の井上特任研究員という方が、インタビュー記事が掲載されているんですけれども、これからも微細化が進むとする想定が、半導体ですよね、古いんじゃないかと、最先端の微細化半導体を作るよりも、ＩＣチップを高度化する集積化技術に重点を置くべきじゃないのかと、この分野は製造装置や材料など日本メーカーが強いので、産業政策上、産業育成の効果が見込めるというふうに述べているんですね。 　日本の強み生かすということは重要だというふうに思うんですけれども、こうした考えについて参考人がどんなふうにお考えになられているか教えてください。 　　　〔理

ありがとうございます。 　最後に、今井参考人に、時間がなくてあれなんですけれども、先ほど参考人が紹介されていたトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授なんですけれども、ＡＩが人間のコントロールを超えるおそれについて注意を払う必要があると度々警告を発しています。 　ＥＵではちゃんと法整備されているんですけど、日本では事業者の自主性に委ねられていると。日本にどんなルールが必要だというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。 　初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。 　赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領の言い分には根拠がなく、日米貿易協定に反し、経済主権を侵害する暴挙です。同時に、トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は、他の同盟国を含む各国とのあつれきを強めています。 　今こそ、日米同盟絶対だと卑屈に従うよう

日本共産党の岩渕友です。 　「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに行ってきた三年目の参考人質疑は、時期、内容共に情勢にかみ合ったものだったと思っています。 　イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令にトランプ大統領が署名したのに対し七十九の国と地域が共同声明で非難した直後に行われたのが、中東情勢をめぐる現状と諸課題の参考人質疑、ロシアによるウクライナ侵略から三年を前にして行われたのが、ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題の参考人質疑でした。これらの問題に応える形で行われたのが、包摂的平和の実現に向けた課題と方策の参考人質疑だったと思います。 　私は、侵略や