岩渕友

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、ＬＮＧをめぐる問題について質問をしていきます。 　大臣、先日の訪米ではＬＮＧについてのやり取りはあったのでしょうか。

議論を行ったということですけれども、先立って行われた日米首脳会談では、アメリカ産のＬＮＧの日本への輸出が大きなテーマになったんですよね。共同声明では日本への輸出を増やすことが発表をされています。 　その後、トランプ大統領は、日本が、間もなく記録的な量のアメリカ産のＬＮＧの輸出を新たに開始すると発表できることをうれしく思うと述べた上で、アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話していて、非常に興奮していると述べたというふうに報道されているんですね。 　さらに、トランプ大統領は、施政方針演説の中で、日本や韓国などが、アラスカの天然ガスパイプライン事業で米国と連携することを望んでいる、それぞれ数兆ドルも

日本ガス協会の会長が、アラスカの開発をめぐって、コストの高いＬＮＧになるんだといって懸念を示しているわけですよね。それで、日本側は日米相互の利益と言っていると。 　先ほど、大臣も日米双方の利益というふうにおっしゃっていましたけれども、このアラスカの開発も含めて、結局は巨額の投資や高く付くＬＮＧを押し付けられることになるんじゃないでしょうか。また、必要以上に購入させられるということになるのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。

ＬＮＧなんですけれども、ＪＥＲＡと電力八社の二〇二四年度の第三四半期のＬＮＧ消費量は過去十年で最小となっているんですね。また、都市ガス用を含む天然ガスの推移で見ても、同じように過去十年で最小となっているんです。 　さらに、この間、報道もされていますけれども、ＬＮＧの運搬船が竣工ラッシュになるその一方で、輸送需要の伸びが追い付かずに、用船料が高値だった二〇二二年の九十分の一に値下げをされているというふうにこれ報道されているんですよね。 　ところが、第七次エネルギー基本計画では、ＬＮＧの安定供給確保だということで、国内消費に加えて、日本企業の外―外取引を含むＬＮＧ取扱量一億トンの目標を維持するというふうにあるんですよね。 　じゃ、

国際エネルギー機関、ＩＥＡによる幾つかのシナリオを見ると、今後の価格下落が予想されていると。資源エネルギー庁の資料では、ＬＮＧの安定供給確保について、ＬＮＧ長期契約確保に向けた具体的な政策措置の検討だということで、ＪＯＧＭＥＣに新たなリスクマネー供給機能を付与することにより、安定供給に資する環境整備に必要なリスクマネー供給を引き続き強化するとか、座礁資産化の懸念に対する公的支援を含めたファイナンスの手法の在り方を検討することにより、将来的なＬＮＧ安定調達の予見可能性を高めると、こういったことが書かれているんですね。つまり、至れり尽くせりの措置が検討されているってことなんですよ。 　これでは、アラスカの開発も含めて、リスクが高くても

先ほど、答弁の中で、ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ないというような答弁もあったかというふうに思うんですけれども、ライフサイクル全体における環境への影響評価、ライフサイクルアセスメントで見てみると、排出が少ないというわけではないんですよね。そして、採掘するときに多くのメタンが放出されること、そして、保管時や運搬時など、最終的な燃焼時も含めると、石炭火力の一三三％の温室効果ガスを排出するというデータもあるわけですよね。つまり、排出少ないなんて話じゃないってことなんですよ。 　資料の二を見ていただきたいんですけれども、ところが、長期脱炭素電源オークションで、ＬＮＧ火力が五百七十五万六千キロワット、一〇〇％約定しているんです、一番右ですね

将来的にというお話だったんですけど、それじゃ遅いんですよね。 　それで、水素、アンモニア混焼とかＣＣＳなど、その対象電源ごとに二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出求めているんだと、エネ庁で確認しているんだと、公表しているんだという話聞いたんですけれども、そのロードマップ見てみますと、これだけ気候危機打開が急がれている下で、もうとっても間に合わないようなロードマップなんですよ。 　ライフサイクル全体で見ると、石炭火力以上に温室効果ガスを排出するデータがあるというのは先ほど述べたとおりです。これ、とても脱炭素電源とは言えないということなんですよね。ところが、長期脱炭素電源オークションを通じて、先ほど答弁にあったように、Ｌ

もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。 　国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。 　さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。 　私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やＬＮＧ基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、ＣＣＳ事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題について、現地の方々から直接訴えを聞いてきているんですね。 　昨年六月、フィ

現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。 　ＪＢＩＣには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。 　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資をしています。政府がＪＢＩＣなどの公的金融機関を通じて行ってきたＬＮＧ輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、ＬＮＧ輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界規模のＬＮＧ拡大がいかに日本政府によって推し進められているかということなんで

新規事業は中止をするべきです。 　それで、資料の三を見ていただきたいんですけど、アメリカのＬＮＧ輸出事業への融資額の国別ランキングを見ると、日本はアメリカを上回る断トツの一位なんですよね。資料の四も見ていただきたいんですが、これＬＮＧだけではないんですけど、二〇二三年以降にも融資契約を締結した化石燃料事業がこれだけあるんですね。 　二〇二二年のＧ７エルマウ首脳コミュニケで、海外の化石燃料部門への公的直接支援を二二年末までに終了することに日本政府も合意をしました。この合意に反するんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。 　ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　私からも、初めに、岩手県大船渡市の林野火災について質問をいたします。 　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、あらゆる分野に深刻な被害が発生をしているんですね。東日本大震災津波で家を失って、再建した家を今度は火災で失ったという方もいらっしゃいます。十六日に現地に行って、渕上市長、そして漁協の方々ともお会いをして、被害の実態と要望を伺ってきました。漁業への被害が深刻ですけれども、被害の実態と対策どうなっているか、教えてください。

養殖ワカメというお話もあったんですけれども、被害はそれだけではないので、よくやっぱり実態の把握必要だなというふうに思うんですけれども、漁業の環境を整えてほしいという願い、非常に切実なんですよね。 　それで、そのワカメ漁の話でいえば、その火災があった時期と漁の時期が重なって、まあ漁は再開というか、できるようになってはいますけれども、塩蔵のための機材が使えなくなっていて、生で出荷をしているということでした。それで、生だったら一キロ当たり約百五十円、塩蔵だったら約三千円と価格が大きく違ってくるというわけですよね。これ、非常に大きいなというふうに思いました。 　焼失した定置網はオーダーメードで、どんなに急いでも半年以上掛かるというわけで

既にある制度もいろいろあるんだということだと思うんですけれども、被害に遭ったところはワカメの養殖だけではないので、今ある制度も活用をするし、やっぱり足りないところがあれば必要な対策を更に取るということなんだというふうに思うんですね。それも強く求めておきたいというふうに思います。 　市の復興にやっぱり欠かせないのが漁業の再建だということで、漁業が再建されるかどうかということ非常に重要なので、しっかり見ていただきたいというふうに思っています。 　昨年の当委員会の委員派遣で、大船渡で漁協と水産加工業者の方々と、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の被害についての意見交換を行ったんですね。吉浜アワビというブランドアワビがあるんですけれども、

大臣にも寄り添った支援強く求めておきたいと思います。 　次に、東京電力福島第一原発事故による被害に関わって質問をいたします。 　今年の委員派遣では、原発事故によって避難を強いられている地域を抱える自治体にも伺いました。その一つが浪江町です。浪江町の津島地区というところは町役場から約三十キロぐらい離れた山合いの地域なんですけれども、帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域として二三年の三月三十一日に避難指示が解除をされています。 　初めに、避難指示解除の三要件について確認をいたします。

インフラなどの日常生活に必要なものの復旧というんですけれども、津島地区には支所の前に自動販売機があるだけで、買物する場所がないんですよね。週一回移動販売車来るということなんですけれども、買物をするためには約三十分掛けてスーパーまで行かなくちゃいけないということなんです。 　昨年十一月に実施をされた浪江町の住民意向調査の結果、速報版が出ていますけれども、帰還意向について、まだ判断が付かないと答えた方の割合と、その理由について主なものを教えてください。

戻らないというふうに決めている理由でも、医療環境に不安があるとか、生活に必要な商業施設が不足しているという回答多くあるんですよね。 　国は戻りたい人が戻れるようにといって避難指示の解除を進めてきましたけれども、実際にはその日常生活に必要なインフラなどが復旧とはとても言えない状況だと思います。これで三要件は満たされているというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがですか。

要件が満たされているとはとても言えないというふうに思うんです。自治体と話し合ってということだったわけですけれども、今後、自治体存続できるのかといったことなども含めて、いろいろ考える中で苦渋の決断だったというふうに思うんですね。しかも、避難指示が解除されれば、医療、介護の減免が段階的に廃止とされるなど、様々な打切りがもうされているわけなんですよね。 　そして、既に戻っている方が帰還を決めた理由が、気持ちが安らぐからという回答が七割に上っているんですけれども、ところが、福島大学の筒井雄二教授、これは心理学を専門にされている教授ですけれども、が県内外に避難している浪江町の住民、戻った住民を対象に住む場所ごとにどの程度心の状態が異なるかを

はい。 　意向調査では実態をつかむことはできないということだと思います。国が責任持って実態把握するということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。 　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。 　中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。