岩渕友

このうち根室市の北方館は、元島民の方が設置をしました望郷の家とつながっているんですね。老朽化対策は併せて実施をする必要があるというふうに思うんですよ。 　今後、建て替えをするとかリニューアルをするということに当たっては、啓発活動はもちろんなんですけれども、地域の発展など、その地域のニーズであるとか元島民の皆さんの要望などを積極的に取り入れていくという必要があるというふうに思うんですね。 　根室市の北方館は、その望郷の家と一体に元島民の方や住民の皆さんのよりどころとなっているし、今後、観光であるとか修学旅行でも利用したくなる施設へと発展をさせていけるように、建て替えやリニューアルは国の責任で一体的に取り組んでいくべきだというふうに

今、大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 　北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、隣接地域の文化遺構や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。 　次に、隣接地域には千島や樺太のふるさとを追われたアイヌの方々

アイヌ施策推進法の対象になるということですよね。 　隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。

二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。 　それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 　アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、主に農林中央金庫法の改正案について、農林中央金庫法に定められたそもそもの農林中金の役割、目的に照らしてどうかということを中心に質問をしていきたいというふうに思います。 　初めに、一般の金融機関と異なる農林中金の役割、目的について確認をいたします。

元々、農協系の金融事業は、戦前、農民が高利貸しに苦しめられたような悲劇が起きないよう、農民同士の助け合いによって必要な資金を相互に融通するという理念で始まりました。戦後は、組合員の協同を基礎として組合内での調達、運用が中心であり、信連や農林中金は単協で発生した資金の過不足を調整する補完的役割を果たすものと位置付けられたものです。 　二五年四月一日現在の農林中金の運用資産は八十三・五兆円です。その原資となっている組合員の貯金は、百七・二兆円と巨額になっているわけですよね。農協の預貯金残高は三大メガバンクなどと比べても大きいということが分かります。これだけの額がどのようにして積み上がったのでしょうか。

過去の農林中金の調査結果を見ると、農協貯金額の内訳として、六〇年代は農業収入が五割前後を占めていましたけれども、九〇年代に入ると一割前後に低下をして、逆に、農地の売却代金や農外収入、勤労収入だったり家賃収入だったり年金などが増えて大半を占めるようになったというふうにあるんですね。つまり、農業の縮小や切捨てと引換えに巨大化したゆがんだ構造になっているということです。 　これだけ積み上がっている預貯金がどのように使われているのでしょうか。農協、信連、それぞれの貯金に対する貸出金の比率と、貯金総額のうち農林中金に預けた金額がどのようになっているか、直近の状況について確認をします。

今確認をしたとおりです。 　七〇年代の末には、農協の貯貸率は五割を超えていたというふうに聞いています。農林中金には巨額の資産が積み上がっていますけれども、農林漁業に従事する人が減り続け、農協の数も信連の数も減り続けています。この間の農政によって農業が衰退をして、本来貸し出す先の農業者が減り続けているというのが実態です。その結果、農業向けの貸出しは困難な状況となって、一方、二十五年前の農林中金法改正によって可能となった会員以外の業種限定のない貸出しが増えていて、農業とは直接関係のないリスクマネーに投資せざるを得ない、こういう状況になっているという異常な事態が進行しているということだと思うんですね。 　今回の法改正で、現在は任意業務

そもそも、どんな業務に融資をするか、出資をするかというのは農協の判断であり、やるかやらないかというのは農協や農林中金が判断をすることだということです。 　今回の法改正の直接の発端は、農林中金が二四年度決算で約一・八兆円の赤字を計上したということから、農水省が有識者検証会を開催をして、結論を法改正に反映をしたというものです。これだけ巨額の赤字を計上したということは問題なんですけれども、国費の投入などをせずに自分たちで解決しているんじゃないでしょうか。

自前で解決しているというんでしょうかね、ということになるんですよね。 　それで、次はちょっと大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、この法案の衆議院の質疑で大臣が、今回の改正を通じて日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかというふうに質問をされて、こんなふうに答えているんですね。気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかり担うために、フードテック、ここへの投資が欠かせない、植物工場や陸上養殖、外食含め、国内外に大きく展開していく、これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かと思う、金融を通じて、食の分野が日本の成長を支える、そういう柱になれるように、未来をつくれ

農協であるとか農林中金が自分たちで決めると、そして自分たちでやることだということなんですよね。 　それで、農林中金の現在の農林水産業向けの貸出額、農林水産業者や食農分野を支える企業などへの出資額が総資産に占める割合が非常に低い現在でも、海外も含め、大企業との共同出資や融資の事業を展開しています。例えば、農作業の自動化などの事業への投資を進める米国のアグファンダーというところがあるんですけれども、このアグファンダーに日本の金融機関で初の出資契約を締結しているんですね。こうした投融資は、何千万円もする農機具の維持や更新に苦しむ現場の農林漁業者の実態と余りに懸け離れているんじゃないのかなというふうに思うんですね。 　国内外の農外資本が

ちょっと現場の実態紹介したいなというふうに思うんですけれども、北海道内の農協職員の方から、経営がいい酪農家、厳しい酪農家の二極化が加速をしていて、厳しい経営は借入れでしのぐしかない、国の支援策なども受けることができず、先行きが見通せない中、収支が合わず、財産を食い潰すよりはと離農を決断するケースが少なくない、こういう実態が出されているんですね。けれども、借入れでしのぐしかないのに、借りようとしても、その採算の見通しがないといって借りられないようなことが多数起きているんですよね。こうした現場の厳しい実態とやっぱり乖離しているんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　それで、外部理事の登用についても、農林漁業者のニーズではなくて、

農業者向けの融資、出資ということであれば、外部人材ということじゃなくて、農協の中にこそ詳しい方たちたくさんいらっしゃるわけですよね。 　衆議院の質疑で大臣が、新たに設置した財務戦略委員会に外部有識者も招聘し、経営判断に当たって多様な視点を確保することなど、既にスタートを切られていると認識しているというふうに答弁されているんですね。 　今回の法改正によって外部人材の登用を進めるということは、農林漁業者の資金ニーズではないところを強化する趣旨にほかならないというふうに思うんですね。 　衆議院の質疑では、農林中金が融資先を増やすようなプロジェクトを政府として取り組んでいく考えはないかというふうに問われて、大臣が、国内は人口が減るので

私はそうかなというふうに思うんですよね。やっぱり農村や中山間地の実態と巨額の資金を比べれば、余りに違い過ぎるってことだと思うんですよ。農林中金をゆがんだ状態にしてきたのは、やっぱり農政全体の問題だと思うんですね。 　日本農業の再生にこそ農林中金の資金が注げるような農政に転換するべきだということを指摘して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、農業近代化資金融通法の一部改正案に賛成、農林中央金庫法の一部改正案には反対の立場から討論を行います。 　農林中央金庫法改正案は、農林水産業への円滑な出資、融資を促進するためとして、目的及び業務の見直しで、構成員向けの融資等を必須業務化するとしています。本来、どんな事業に融資するかは農林中金が自ら決めることであり、全く必要のない改正です。 　そもそも、農協系金融事業は、農民同士の助け合いによって必要な資金を相互に融通するという理念で始まったもので、組合員の協同を基礎とし、組合内での調達、運用が中心であり、農林中金は単協で発生した資金の過不足を調整する補完的役割を果たすものと位置付けられてきました。 　

日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、特定重大事故等対処施設、特重施設と言われていますけれども、この設置が義務付けられました。 　この特重施設とはどういうものでしょうか。また、設置を義務付けたのはなぜでしょうか。

いわゆるテロ対策施設というふうにも言われていますけれども、我が党は、テロなどが発生する可能性、それはいつでもあるわけなので、運転開始時までに特重施設が設置されていなければならない、そうでなければ運転は認められないというのが本来の在り方だというふうに考えています。 　ところが、設置を義務付けたにもかかわらず、新規制基準が施行された二〇一三年の七月八日から五年間の経過措置期間が定められました。特重施設が完成していなくても運転してもいいという猶予期間ということです。二〇一六年に経過措置規定が改正をされて、経過措置期間の起算点が本体施設の設計及び工事の計画の認可が行われた時点へと見直されました。 　その後、二〇一九年に事業者側から現地工

今、答弁で、過去十年間の実績を見ればその経過措置期間内に設置が完了したところがほとんどなかったんだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、これ、期間を守らせるのが規制委員会の役割だというふうに思うんですよね。決めた以上はやっぱりこれ守らせる必要あるというふうに思うんですよ。 　このことによって、本来停止するはずの原発が稼働し続けることができるということになります。現在稼働中の原発で特重施設が設置をされていない原発に、女川原発の二号機があります。現状の設置期限と完成予定はいつなのか、教えてください。

今答弁にあったように、まさに今回の変更によって、特重施設が設置をされていなくても稼働を停止しなくてもいいということになるわけなんですよね。特重施設がないということは、バックアップ施設がないまま運転し続ける期間が長くなるということになります。これ、何のために設置を義務付けているのかということになるんだというふうに思うんですね。 　特重施設はなくてもいいと、バックアップ機能はなくてもいいというふうに言っているのと同じことになるんじゃないでしょうか。規制委員長、いかがでしょうか。